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系列コンサルは「人集め最優先」 倉敷障害者解雇、開業支援受けた責任者


http://www.sanyonews.jp/article/605249/1/?rct=chiiki_syakai


系列コンサルは「人集め最優先」
 倉敷障害者解雇、開業支援受けた責任者


山陽新聞2017.9.30


あじさいグループ(倉敷市)が運営していた障害者の就労継続支援A型事業所が閉鎖し、多数の利用者が一斉解雇された問題で、系列の経営コンサルタント会社「プロジェ」(同所)から開業支援を受けて西日本でA型事業所を営む責任者男性が山陽新聞社の取材に応じた。あじさいの事業モデルについて「障害者集めを最優先にした補助金目当ての経営で、事業継続が難しい」と明かした。プロジェを紹介したサイトによると、開業コンサルタント費は880万円とされる。

 男性は事業モデルの特徴について、ノルマなしの軽作業が中心のため、収益が上がりにくいが、障害者を多数集めることで、国などから支払われる補助金をより多く受給できる事業計画を遂行していくことがポイントと説明を受けたという。

 プロジェは2013年に設立。A型事業所の開業支援や経営指導を手掛け、インターネットやフランチャイズイベントなどで事業者を募っていた。支援を受けた事業所は西日本を中心に複数ある。

 グループのうちプロジェと「あじさいの花」の2社、一般社団法人「あじさいの輪」は民事再生法の適用を申請している。「輪」が運営していたA型事業所4カ所は7月末に閉鎖した。「花」の事業所は運営を続けている。

■開業支援受けた責任者 一問一答■

 プロジェから就労継続支援A型事業所の開業支援を受け、取材に応じた責任者男性との一問一答は次の通り。

 ―指導を受けた事業モデルは。

 ひと言で表現するなら、いわゆる「薄利多売」方式。障害者集めを最優先にし、それぞれの人件費はかかるが、人数に応じて国などから支払われる補助金、特に「特定求職者雇用開発助成金(特開金)」をより多く得る仕組みだ。私自身も補助金目当ての開業と言われても仕方ないし、事業継続が難しい経営手法だと思う。

 ―障害者をどのようにして募るのか。

 1日6時間勤務が可能▽ノルマなしの軽作業が中心▽自宅と事業所間の送迎付き―の3点を折り込み広告で訴える。さらに入社時の特典として「お祝い金3万円」などとPRすると効果的と指導されたが、個人的にはあまりに露骨な方法だと感じた。

 ―6時間勤務を推奨するのはなぜか。

 障害福祉サービスの給付金が勤務時間数に関係なく支給されるため、A型事業所では1日4時間勤務が多い中で、6時間勤務の場合、障害者にとっては月収が10万円前後となり魅力が増す。事業所にとっても賃金支払いの負担は増すが、それ以上に特開金を満額得やすいメリットがあると教えられた。4時間勤務では特開金の短時間減算がつく。

 ―特開金を当てにした事業計画なのか。

 軽作業では事業収益が上がらず、給付金だけでは赤字を賄えないため、特開金が経営の頼みの綱となっている。特開金の支給は期間限定のため、その間に事業所に内部留保をしっかりため、新たなビジネスを立ち上げ、収益を生み出して事業全体を運営するよう説明を受けた。しかし、特開金支給がほぼ途絶えた後はA型事業所が赤字部門となり、新ビジネスの足かせとなるのは明白。長期的な事業計画はずさんと言わざるを得ない。今後、私自身は事業の在り方を見直したい。

 特定求職者雇用開発助成金 障害者らの雇用の促進と継続を目的とし、国が障害者1人当たり最大3年間で240万円を事業主に支給する。助成金を当てにした不適切な受給を防ぐため、5月から障害者の離職率が25%(従来は50%)を超えた事業所を対象外にするなど支給要件が厳格化された。A型事業所にはほかに、1人当たり1日5千円以上(定員20人以下の場合)の給付金、一定数以上の障害者雇用に対し1人当たり月額2万円以上の雇用調整金(報奨金)などが支払われる。

(2017年09月30日 06時00分 更新)



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>「ノルマなしの軽作業が中心のため、収益が上がりにくいが、・・・・」


だと?
必ずしも、そうではない。
障害者でも、健常者と同等以上の労働能力がある人は、
必ずいる。
ノルマがなくとも、やる気のある障害者ならば、
期待以上の働きをする人だっている。
かなりバカにしたような記事の書き方だ。
一番の問題点は、健常者の場合と変わりないはずで、
それは雇い方なのだ。
管理者の無能を棚に上げて、障害のせいにするマネジメントが、
近年は何と多くなったことだろうか。


障害者雇用に詳しい弁護士であっても、いい人ばかりではない。
こんなのも、いる。

『森・濱田松本法律事務所 高谷知佐子弁護士』
〔2012-09 -03 23:30〕



産業医を使って辞めさせる方法の他にも、
次のようなわけのわからぬ命令を突然出す会社もある。


『自宅待機命令通知書』
〔2012-01 -27 18:00〕


『自宅待機命令通知書』
〔2016-11-29 19:30〕


これも、障害者を辞めさせる為の手口である。
これもおそらく、企業とグルになっている弁護士の
入れ知恵なのだろう。

なぜ、給料を100%支給するのに、自宅待機にさせるのか。
答えは実際にも、「障害者に自ら辞めてもらう」以外に、
障害者に選べる選択肢が用意されていなかった。

別の会社では、知人の障害者も人事部長に

「残るようにしてあげてもいいが、今度は厳しい。
退職金もないよ」

と、厳しい条件を言われ、
さらに同席していたジョブコーチからも

「今は病気を治すのが先よ。
退職金を貰って、辞めたほうがいいよ」

と言われ、あっさりと陥落したという。



また、採用前から、有期雇用契約、
将来の「雇止め」が決まっている求人票を使っている
ケースもある。

障害者からも予め、この条件で既に同意を得ているとみなされ、
障害者差別として訴えても、裁判には出来ない。

『障害者雇用 - ジブラルタ生命保険株式会社(事務職)』
〔2015-01 -18 19:30〕



『障害者雇用 -国立大学法人 東京大学大学院理学系研究科附属植物園』
〔2015-01 -18 19:00〕



「障害者雇用のフロントランナー」として有名なユニクロでは、
いじめによる辞めさせ工作をしていた店長もいた、という。


『ユニクロの障害者雇用いじめ・パワハラ問題について』
〔2014-04 -27 18:30〕



その他にも、いろいろな「辞めさせ工作」があるらしい。


『エグすぎる“リストラ追い出し工作”実例集』
〔2013-05-03 22:47〕



要するに、

「障害者は助成金がつかなくなったら終わり」

なのである。
だから、下のようなケースもある。

『富士ゼロでパワハラの嵐 「障害者は用済み」宣告で解雇の内幕』
〔2014-11 -30 18:30〕


だから辞めさせて次の障害者を雇用すれば、
結果的にはまた、ハローワークから新たな障害者を見つけて、
障害者雇用助成金がもらえるのである。
この手口を使えば、いつまでも助成金を貰い続ける事が可能だ。
障害者の能力や、合理的配慮も、教育訓練なども関係ない。
誰でも利益を出すことができるのだ。

ただし、もしもこうした「悪い情報」が広まると、
今度は障害者が応募して来なくなってしまう。
そうなったら、この事業は終わりだ。
この事業所が廃業したのも、その可能性が大いにある。

障害を持つ当事者が、こうした情報を流して、
同じ犠牲者を少しでも抑えることは、重要な活動だ。


〔関連情報〕

『障害者雇用助成金の問題点』
〔2012-02-01 19:47〕




事業所が障害者を解雇する場合、
ハローワークへ届け出るだけでなく、
義務付けられている離職票を障害者に交付するわけなのだが、
これに偽証記載している事業所もある。
下のケースは、スポーツ・医療分野でも非常に有名な
教育機関である。

『就労後の聴覚障害者問題G』
〔2017-04-08 21:00〕



『就労後の聴覚障害者問題G』
〔2017-04-17 21:00〕

by bunbun6610 | 2017-10-22 23:50 | 解雇

ある障害者から見た世界


by bunbun6610