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学生向け求人情報「固定残業代」の明記を求むーー大学教授らが企業の採用活動に要望

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160209-00004269-bengocom-soci

学生向け求人情報
「固定残業代」の明記を求む
ーー大学教授らが企業の
採用活動に要望


弁護士ドットコム 2月9日(火)18時37分配信


来春卒業の学生に対する企業の採用広報活動が
3月からスタートする。
これに先駆けて、大学教授や弁護士などで構成
する「ブラック企業対策プロジェクト」が2月9日、
厚生労働省に対して「求人情報の表示」に関する
申し入れをおこなった。

同プロジェクトは、

「募集段階から固定残業代について求人票で
明示すること」

を事業主に呼びかけるよう、厚労省に求めている。

また、離職者数や有給休暇の平均取得日数と
いった幅広い職場情報を、事業主が積極的に
公開することを期待している。

●「好条件を提示して若い人を釣っている企業が多い」

ブラック企業対策プロジェクトのメンバーたちは、
厚労省への申し入れ後、東京・霞が関の厚生労働省
記者クラブで会見を開いた。
若者の雇用に詳しい上西充子・法政大学教授は、
現状の求人票には「初任給●円」などとだけ書かれて
いて、詳細は明記されていない場合が多いと指摘した。

「ある企業は、ホームページで『月給21万円+イン
センティブ』と、別途残業代が支払われるような
書き方をしていながら、企業説明会で配布した資料
に『21万円以上(40時間分の定額残業含む)+イン
センティブ』と、固定残業代が含まれていることを
こっそり記載していたケースもあった」

実際は給与の中に「固定残業代」が含まれているのに、
そのことが明示されていないと、「見せかけの月給」
は高くなる。
その結果、いわゆる「ブラック企業」に応募者の目が
向いてしまうのだという。

上西教授は

「固定残業代が無いなら無い、もし含むのならば、
何時間分いくらの固定残業代を含んでいるのか
分かるように書いてほしいというのが、今回の要望だ」

と申し入れの目的を語った。

一方で、優良企業の例として、初任給に固定残業代
を含めておらず、別途残業代を支給している会社を
あげた。
そのような会社が「固定残業代は含まない」と明記
すれば、適正に残業代を支払う企業に応募者の目
がいくようになり、


「(固定残業代があることを隠す)問題のある企業が
淘汰されていくのではないか」

とも指摘した。

同プロジェクトの共同代表の今野晴貴さんは

「飲食関係や介護、不動産など人手不足の業界で、
好条件を提示して人を釣っているケースが多い。
本来であれば優良企業に行くことができた若い人が
だまされて、生産性の低いところに放り込まれている」

と語った。

弁護士ドットコムニュース編集部



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そうなんだよね。

ウチの会社でも、特にコーチ職やマネージャー
候補なんかは、サービス残業をしている人が
たくさんいる。
食事・休憩時間中もサービス残業。
職場からは一歩も出られない。
インカムも、ほとんど外せないで、
常に聞きっぱなし。
離職率が超高率なので、教育するのも大変。
そんなふうで、物凄いサービス残業を
している人が、かなりいる。

「偉い」と言うより「会社の忠犬」。
そういう人は、職場内女性・障害者差別
だって、平気でやっている。
会社の不正行為にも目をつぶる。
全ては、自分の将来、出世のためだから
である。

そういうことも、障害者まで知っているのだ。

障害者は基本的にサービス残業はないが、
させられてしまう会社も、中にはある。

悪い会社に引っかかりたくなかったら、
裏をじっくり見ている障害者に、
内部実態を聞け。

なぜそんなに知っているのかって?
障害者はヒマだからだよ。
いつもほったらかしにされているから。
だから常に、家政婦みたいによく見ている。
会社の内部をよく知っている。




〔参考情報〕


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http://mainichi.jp/articles/20150813/org/00m/100/009000c


サンデー毎日発

要注意
 ブラックバイトは
ブラック企業への
パスポート


2015年8月13日

ブラック企業に続き、学生を食い物にするブラックバイト
が社会的問題になっている。
「企業」と「バイト」、別個の問題に見えるが、バイトが
きっかけとなり、ブラック企業に就職してしまう可能性が
あるというのだ。

「年間、数十人が辞めていますが、サービス残業や
パワーハラスメント(パワハラ)が原因と思われる人が
相当数、います」

 東京都内に本社がある建設会社(大企業)に勤める
男性A氏(40代)が証言する。
この会社では残業をするのが当然という雰囲気ができ
あがっているという。

「夜8時どころか、10時を過ぎても、特に営業部門は、
ほとんどの社員が残っています」(A氏)

 営業部門は残業代の代わりに歩合に応じた手当が
支払われるが、結果的に“サービス残業”になっている
と説明する。

同社では仕事量に見合った手当を手にしているのは、
都内担当のほんの一握りの社員だけ。
同じ首都圏でも千葉県や埼玉県などを担当すると、
契約件数が都内ほどでないことから、残業は多いが
“労多くして益少なし”に陥っているのだという。

「結局、契約件数が多い都内の地区担当かどうかで
もらえる額が変わる。
顧客視点の提案をするというより、いかに自分の
手取りを増やすかに執着している社員が多いのも
事実。
客にとっても“ブラック企業”になっているのです」
(A氏)

 その上、同社ではパワハラも横行しているという。

「営業部門の上層部は、若かった頃に体で覚えさせ
られてきた世代。
今もそのやり方が正しいと思っているのでしょう」(同)

「その気持ち悪い笑い方やめろよ」

などと理不尽に罵倒する声が隣の部にまで聞こえて
くるという。
部下に命じて何時間も立たせ続ける部課長もいる。

「新入社員の離職率が高いだけでなく、同業他社と
接触するようになって他社の方がマシだと去っていく
中堅社員も多い。
建設、不動産業界は大手や中堅、中小を問わず
サービス残業やパワハラが多いです」(同)

 広告代理店に勤める30代半ばのB氏も、
サービス残業が当たり前という雰囲気が社内に
できていると話す。

「残業代をたくさん付けると『時間をかけないと
仕事ができない』とレッテルが貼られ、人事異動
に影響する。
月に100時間は優に超えていますが、周囲の様子
をうかがって、20〜30時間分しか付けていません。
精神疾患での休職者は他の会社の1・5倍に上ります」

 ブラック企業は大手にも決して珍しくないが、
就職活動中の学生が見極めるのは難しい。
しかも昨今は、学生がブラック企業に流れやすい
構造があるという。
いわゆる“ブラックバイト”の存在だ。
ブラック企業同様、働く者をこき使い、使い捨てに
して恥じないアルバイト雇用のことだ。


バイトでもサービス残業が横行

 ブラック企業、バイト対策に取り組むNPO法人
「POSSE(ポツセ)」が出している雑誌『POSSE』
の編集長、坂倉昇平氏によると、最近は特に飲食、
小売り、教育関連業界でアルバイトをする学生
からの相談が多いという。

「飲食はファストフード、小売りはコンビニエンス
ストア、教育は個別指導塾や家庭教師がほとんど
です」

 特に問題なのが個別指導塾。
坂倉氏によると、このNPOに年間約600件寄せ
られるブラックバイト相談のうち、4割が教育関連
の業界だったという。

同NPOは昨年、「ブラックバイトユニオン」を立ち上げ、
さらに同ユニオンが中心となって今年6月には労働
組合「個別指導塾ユニオン」を結成した。

「個別指導塾のバイト代は“コマ給”が単位で、
コマの前後の準備や後片付けの時間が加味
されていないのです」(坂倉氏)

 個別指導塾は通常の聴講スタイルとは異なり、
1〜4人程度の生徒を相手に個々の学力に応じた
教え方をする。講義なら授業計画を立てやすいが、
個別指導は生徒の理解度によって速度が異なる。
責任が重いだけでなく、教え子一人一人に対して
綿密な指導計画の立案と、報告書作成が義務付
けられているため、授業以外の作業量も多いのだ。

 しかし、実際に賃金が発生するのは授業時間
(コマ)のみ。
募集案内には「1コマ1800円」などとあり、一見
すると時給が高いようだが、1コマは80〜90分間
なので、実際に時給換算すると、最低賃金(東京都
は時給888円)を下回る塾もあるという。

 ほかにも、辞めたいと申し出た学生が、塾側から
1カ月以上放置された上、辞めさせてもらえない
と相談してきたケースもある。

「就活が大変だから、バイトのシフトを考慮して
ほしいと訴えても、『代わりがいないからできない』
と言われた学生がいました。
バイトが大変で就活に支障をきたす例も報告されて
います」(坂倉氏)

 同ユニオンは6月に、個別指導塾を展開する
「明光ネットワークジャパン」(東京都新宿区)など
に対して、未払い賃金が存在すると主張し、
団体交渉を申し入れた。

本誌の取材に同社は

「担当者が不在で、締め切り日までに答えられない」

としつつも、ホームページ上に

「真摯(しんし)に受け止めて、事実関係を調査し、
誠意を持って対応する所存です」

とコメントを掲載している。

 さらに、コンビニ大手のフランチャイズ加盟店舗
でバイトをしていた男子学生C君の同級生の親から、
このNPOに寄せられた相談も信じがたい内容だ。

 C君から同級生に“お中元”が送られてきたという
のだ。
C君が店舗オーナーからノルマを強要され、達成でき
なかったために、困って同級生に自腹でお中元を
送ったのだ。

 コンビニでのノルマといえば、冬の定番「おでん」も
同様だという。
販売個数のノルマがあり、達成できないバイト学生
に店側が家庭用おでん鍋を貸与、「家族や友達同士
でおでんパーティーを開け」とノルマ分を買わせる
のだという。

 ブラックバイト自体、社会的に大きな問題だが、
さらにこうした経験をしてきた学生が、就活で
ブラック企業を選んでしまう可能性があると、
前出・坂倉氏が指摘する。

「バイトで雇われた先から『社会では当たり前のことだ』
と言われ、誤ったルールや価値観を押しつけられると、
社会経験がない学生は信じてしまい、『こういうものなんだ』
と思ってしまう。
そうなるとエントリーした会社がブラック企業であること
にすら気付かず、就職してしまうことがあり得ます」

 ブラック企業を選ばないためには、まずはブラックバイト
を避けることが重要のようだが、もっと積極的に“ホワイト
企業”を探す手がある。
その典型として、障害者雇用を積極的に採り入れている
かどうか、という観点がある。

 企業労務に詳しい「HMパートナーズ」代表で特定社会
保険労務士の岩沢誠敬(のぶたか)氏によると、2013年
4月から、障害者の法定雇用率、すなわち全社員のうちの
障害者の割合が、民間企業の場合、2%に引き上げられた。
さらに今年4月からはこの水準に達しないと「納付金」を
支払わなくてはならない企業の規模が、労働者数「200人
超」から「100人超」に引き下げられた。
金額は雇用すべき人数1人当たり月額4万円。
中堅、中小にとっては厳しいようだ。
都内不動産会社の労務担当D氏がささやく。

「社会的に大切な制度だと理解していますが、
バリアフリーや対応トイレを増やすなどの
環境整備や、どの部署に配属させるかなど、
課題は多いです」

 障害者雇用率が高いことで知られる大手電機
メーカーの「オムロン」(京都市)は14年現在、
グループ全体で障害を持つ社員は227人いる。

「人々が自立して個性を輝かせられる社会作り
を目指す経営方針に基づいています。
設備や職務遂行、安全確保などの面から、
(障害者の)社員それぞれの必要性に応じた
環境整備を心掛けています」(広報担当者)

 障害者雇用に前向きな企業は一般社員に
とっても働きやすい環境になっている、と前出の
岩沢氏は指摘する。

「就活の際にも、良い職場環境を選択する一つ
の目安になります」(岩沢氏)

 8月1日から大手企業の面接が解禁になった。
また、大学3年生にとってはインターンシップ
(就業体験)が始まる夏休みに入った。
ブラック企業かどうかを見定め、そういう会社に
入らないよう注意することも、就活の重要な一部
だ。

【本誌・柳澤一男】


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>「ブラック企業を選ばないためには、まずはブラックバイト
を避けることが重要のようだが、もっと積極的に“ホワイト
企業”を探す手がある。
その典型として、障害者雇用を積極的に採り入れている
かどうか、という観点がある。」



確かに、これは一面では言えていることもある。
しかし、上辺だけの法定障害者雇用率達成を
しているに過ぎない企業もあったりする。

ユニクロは障害者雇用率が7%台と、
郡を抜いているが、一店舗一人雇用の体制で
障害者は孤立してしまいやすく、実際に
パワハラ事件が起きてしまっている。
まだ会社の管理体制の問題がある証拠だ。


『「一店舗に一人の障害者雇用」は、
障害者にはどう見えるか?』
〔2015-11-16 19:00〕



働く障害者に対しても、合理的配慮はできている
だろうか。
障害者雇用も「量」で判断するのではなく、
「質」で判断することが大事だ。
だから、本当の決め手は「合理的配慮」が
どうなっているかを調べることであり、
そのために働く障害者の声を聞くことが
重要ポイントになるのだ。

このことをより理解するためには、
当ブログ・カテゴリー『炎のジョブコーチ』記事を
参照するとよい。
by bunbun6610 | 2016-02-09 23:33 | ブラック企業の可能性

ある障害者から見た世界


by bunbun6610