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<生活保護>住宅扶助190億円減額 17年度、厚労省


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150111-00000064-mai-soci



<生活保護>
住宅扶助190億円減額
 17年度、厚労省


毎日新聞 1月11日(日)21時53分配信


厚生労働省は11日、生活保護のうち家賃として支払う
「住宅扶助」について来年度から引き下げ、2017年度
には今年度と比べ約190億円減額すると発表した。

来年度は激変緩和措置や年度途中の7月施行のため
約30億円の減額にとどめる。
冬季の光熱費などに充てる「冬季加算」も来年度から
約30億円引き下げる。

生活保護を巡っては、厳しい財政事情を背景に、
来年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の
約260億円減額も決まっている。
そのため、実質では計約320億円の減額となる。

 厚労省と財務省が下げ幅の協議を続けていたが、
同日の閣僚折衝で決着した。

厚労省によると、住宅扶助の今年度の予算は約5000
億円。
都道府県や政令市、中核市単位で上限額を設定し、
単身世帯で月5万3700~2万1300円を支給して
いる。
08年の総務省の住宅・土地統計調査などを検証し、
支給額以下でも借りられる物件が地域によって市場
の十数%あるとして都市部を中心に上限額引き下げ
が可能と判断した。

 ただし、緩和措置として、家賃の契約更新まで新たな
上限の適用は猶予する。
家賃が上昇している東日本大震災の被災地域など
では相場との比較で上限額を引き上げることもある
とした。
冬季加算についても同様で、多くの地域で減額される
一方、厳寒の山間部や豪雪地域では増額する地域
もあるという。

【桐野耕一】



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by bunbun6610 | 2015-01-12 07:32 | 生活保護を考える

ある障害者から見た世界


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