タグ:職場内障害者授産施設 ( 190 ) タグの人気記事

カジノ法案を強行採決 他国よりひどい日本人のギャンブル依存症がさらにエスカレート

http://lite-ra.com/2016/12/post-2737.html

自民党が今度はカジノ法案を
強行採決の動き!
他国よりひどい日本人の
ギャンブル依存症がさらに
エスカレート


LITERA〔2016.12.01〕


昨日、統合型リゾート(IR)整備推進法案(カジノ法案)が衆院内閣委員会で審議入りした。民進、共産は反対の姿勢を見せているが、自民党は経済効果を強調。今月中にはまたもや強行採決に踏み切るのではないかと見られている。
 周知の通り、この「カジノ法案」はこれまで何度も出てきては成立が見送られてきた。というのも、このカジノ法案は危険な問題が山ほどあるからだ。
 その筆頭がギャンブル依存症の問題である。実は日本はギャンブル依存大国であり、「病的ギャンブラー」と判断される人は全国に536万人もいる。その数はアルコール依存症の5倍にあたるという。
 ギャンブル依存は単なる「怠惰な生活による自業自得の産物」として切って捨てていいものではなく、ドーパミンの過活動など脳内神経回路の不調による立派な病気であり、専門医による治療を必要とするものである。しかし、日本にはアルコール依存症と比べても治療機関や専門医の数が圧倒的に少なく、カジノ新設によりギャンブル依存の患者が激増した場合、対応できなくなる可能性がある。
 また、与党はこの法案の成立目的として「観光立国を図る」と説明しているが、カジノが地域経済に良い効果をもたらすとは限らない。たとえば、アメリカのアトランティックシティはカジノをつくったものの観光客は大して増えなかった。そのうえ、人々は食事などをカジノ内で済ますようになってしまったため地域のコミュニティは崩壊。ゴーストタウン化してしまい犯罪率も急増。「最も住みにくい街」「最悪のリゾート地」の汚名を着せられることになった例もある。
 ところが、自民党はこうした問題をほとんどまともに議論しようとせず、強行採決をやろうとしているのだ。
 当サイトでは以前、カジノ法案とギャンブル依存症についての記事を配信したことがある。再編集のうえここに再録するので、このまま拙速にカジノ法案を進めることの危険性を再認識していただければ幸いだ。
(編集部)
********************
 2002年には石原慎太郎都知事、そして、11年からは橋下徹大阪市長や松井一郎大阪府知事らが主張してきたものの、近隣の治安問題やギャンブル依存症に関する懸念から成立にいたっていなかったカジノ合法化がいよいよ現実的になりつつある。
 しかし、本当にこのまま我が国にカジノをつくってしまって大丈夫なのだろうか? 十分な議論も進んでいない状況下でIR整備推進法案が成立しようとしているが、実はこの国における「ギャンブル依存症」に関する問題は他の国に比べて暗澹たるものなのだ。
14年8月に厚生労働省研究班が出した調査結果によれば、現在「病的ギャンブラー」と判断される人は全国に536万人いると推計されている。これは成人全体に換算すると、国民の4.8%となる。およそ20人に1人がギャンブル依存症なのが我が国の現状なのである。同時に行われた調査では、アルコール依存症の患者は109万人との数字が出ており、このことと照らし合わせて見ても、ギャンブル依存症対策がいかに逼迫した課題であるかがよく分かるだろう。
 ちなみに、ギャンブル依存患者の数字は、アメリカでの調査では1.6%、フランスでは1.24%、韓国では0.8%となっており、4.8%を叩き出した日本のギャンブル依存症罹患率は飛び抜けて高いと言わざるを得ない。アメリカ、フランス、韓国、どの地域にもカジノがあるのにも関わらずこの数値である。もしも我が国にカジノが出来たらどうなってしまうか、火を見るより明らかであろう。
 さて、ギャンブル依存症になってしまった患者はいったいどんな人生を送ることになるのか。精神科医としてギャンブル依存の患者を見続けてきた帚木蓬生氏は『ギャンブル依存国家・日本 パチンコからはじまる精神疾患』(光文社)のなかで実際に出会った症例を紹介しているので、いくつか引用してみたい。ギャンブルによって人生が“破壊”されてしまう恐ろしさがよく分かるはずだ。
〈Aさんは高校1年のとき。ギャンブル好きの父親に連れられて競馬場に初めて行った。やがてひとりでパチンコ店にも行くようになり、週1回はパチンコをして、費用はアルバイトで得た金から出していた。短大にはいってから、パチンコの回数は週に4、5回に増え(中略)ほとんど講義には出なかった。(中略)
 20代前半になって借金開始、50万から100万円に増えたため、弁護士に相談して任意整理をした。月に3万円ずつ5年で返済が決まった。しかし弁護士費用の8万円をパチンコで使ってしまい、立替えてもらった親からこっぴどく叱られた。(中略)
 これまで1年やめてはいるものの、パチンコ店の横や液晶の宣伝を眼にすると、ハッとする〉
 これが典型的なギャンブル依存症患者だ。しかし、事態が重くなれば、事はこの程度ではすまない。他の精神病を併発し、取り返しのつかない傷を負うケースもある。
〈Bさんは高校卒業して会社にはいり、20歳からパチンコを週1回始めた。20代終わりに見合い結婚したあと、パチンコの回数が週に4、5回に増えた。
 30代になって長男が誕生したとき、消費者金融の借金が300万円に達した。妻が一部を貯金から返済し、残りは自分でローンを組んで返済を続けた。しかし40代になって借金は400万円になり、妻が再び貯金から返済した。それでもパチンコとスロットはやまず、40代の終わりには、また250万円の借金をつくり、妻の貯金では返せなくなった。
 うつ病も併発、仕事ができなくなり依願退職し、そのまま失踪した。妻が捜索願いを出して発見され、精神科病院に入院した〉
 日本では、ギャンブル依存の患者のことを、偏見から「単なる怠け者」「どうしようもない人」というイメージで捉えがちだ。もちろん、ギャンブルを嗜む人のなかには、そういう類の人も相当数いるだろう。だが、本当のギャンブル依存症患者は、「ぐうたらな性格」などではなく「ドーパミンの過活動」など脳内神経経路の不調が大きな要因となっている、立派な「病気」の人だ。本人の気合いや努力では、どうにも解決できない。専門医の力が必要なのである。しかし、日本ではアルコール依存症と比べても治療機関や専門医の数が圧倒的に少ない。なので、周囲の家族もどうサポートすれば分からないというケースが往々にして起こりやすい。結果として、周囲の人の精神的な健康まで損なわれてしまう事例も少なくないのだという。
〈Vさんは高校を卒業して就職、20歳を過ぎてパチンコとスロットを始めた。20代半ばにはカードローンで借金して、パチンコ店に通い、給料が出ると返済していた。20代後半に結婚しても、パチンコとスロットはひどくなるばかりだった。それを知った妻は体調を崩して、精神科に通院するようになった。反省してギャンブルをやめたいと思い、20代の終わりに私の診療所を初診した。これまでギャンブルに使った総額は2000万円になっていた〉
 そして、欲望を抑えきれなくなった者のなかには、犯罪行為にまで手を伸ばしてしまう者も珍しくない。
〈Zさんは大学生になってすぐ、パチンコとスロットを始めた。授業には全く出ず、毎日パチンコ店にいた。消費者金融から借金をし、ついに限度額を超えてブラックリストにあげられ借りられなくなった。それでもパチンコとスロットは続いた。大学は2年留年して退学した。20代半ばに結婚、妻の実家の自営業を手伝うようになった。子供が生まれたあとも、営業で出かけると言ってパチンコ店にはいっていた。30代になると、妻のクレジットカードで、こっそり借金もした。妻の親から馘を切られ、別の会社に就職し、妻もパートタイムで働き出した。パチンコとスロットは続き、何度も両親のところで借金した。30代半ば、会社の金300万円を使い込んだことが発覚し、両親が完済した。しかしひと月後、2回目の使い込み160万円が発覚、今度は給料とボーナスで完済することで、会社は許してくれた、しかし、数日後に蒸発、両親が警察に捜索願いを出し、4日後、車の中で生活しているのが見つかった。会社は、借金を両親が返済したので依願退職にしてくれた。しかし妻から離婚の申し出があり、離婚となり、その他の借金については自己破産申請中である〉
 まるで、映画の筋書きのような転落人生である。引用した文中のZさんがギャンブル依存症の果てに起こしたような、横領等の企業犯罪というと最近では11年に、大王製紙元会長の井川意高氏がカジノに使うため総額106億円もの資金を不正に引き出した事件が記憶に新しい。
 だが、一般社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」代表理事の田中紀子さんは『ギャンブル依存症』(KADOKAWA/角川新書)のなかで、ギャンブル依存症は横領などだけではなく、あるとあらゆる犯罪の温床になっていると警鐘を鳴らしている。
 たとえば、昨年世間を大変賑わせたベネッセの個人情報流出事件も、発端となったのは情報を不正に持ち出したシステムエンジニアがギャンブルでの借金に窮して顧客データ約4000万人分を売却したことで起きた。ちなみに、この時に犯人が得た売却金額は400万円、そして、この件でベネッセが受けた特別損益は306億円であったという。

 さらに、ギャンブル依存がもとで起きた凶行は、人の生き死にに関わる事件に発展することもある。
 01年、青森県弘前市の消費者金融・武富士に強盗に入った男が放火にいたり従業員5名が死亡した事件は、犯人が競輪などで積み重ねた借金を苦に犯行におよんだことで起きている。
 また、08年に大阪は難波駅前の個室ビデオが放火され16名が死亡した事件も、「死にたかった」と動機を語る犯人のトラブルの元凶には、パチンコや競馬で重ねた借金があった。
政権がなんとしてもカジノを合法化させたい理由として「経済効果」と「雇用創出」があると考えられているが、40年前カジノを建設したアメリカのある街では、期待されたその二つの効果も得られぬまま街が荒廃してしまったケースがある。本稿の結びとして最後にそれを引いてみたい。これまであげてきたような、ギャンブル依存と、それにまつわる悲劇が起きる可能性を高めてまで、本当にこの国にカジノが必要なのだろうか?
〈40年前、米国東海岸にあるニュージャージー州のアトランティックシティは(中略)カジノを中心としたリゾート地をつくれば、年間3000万人の観光客を引きつけると皮算用したのです。しかしいざつくってみると、年間わずか500万人で、しかも、滞在は短く、落ちる金もわずかでした。逆に市には影の部分が増えました。
 カジノ創設の3年後、犯罪発生率が、米国でトップに躍り出たのです。それまでは50位でした。(中略)
 周辺の商店街はリゾート内の店に太刀打ちできなくなり、次々と閉店していきます。というのも、カジノの中は、しばしば飲み物も食べ物も無料か低価格だからです。(中略)
 雇用創出に関しては、確かにカジノ関係の雇用は増えた反面、それ以外では全くもって雇用が冷え込みました。通常なら、ある産業がやって来れば、周辺も活気づき、相互の繁栄が生じるのですが、カジノは全く別で、周辺はゴーストタウン化しました。(中略)
 カジノ創設から10年後、アトランティックシティは、米国で最も住みにくい場所と言われるようになりました。1997年、ある旅行誌は、ニュージャージー海岸は、世界で最悪のリゾートとまで酷評したのです〉(前出『ギャンブル依存国家』より)
 ギャンブル依存症対策として、日本人のカジノ利用を制限すればよいのではないかという議論も出ているが、アトランティックシティのケースを見ても分かる通り、カジノができれば、周辺の状況も激変に晒される。政権は20年の東京オリンピックまでのカジノ建設を急ぎたいようだが、慎重な議論をすべきだろう。

(井川健二)


=======================




>「実は日本はギャンブル依存大国であり、
「病的ギャンブラー」と判断される人は全国に
536万人もいる。
その数はアルコール依存症の5倍にあたるという。」



ギャンブル依存症になる人がここまで増えてしまった責任は、
風適法によってパチンコ店を規制してきた公安委員会、
つまりこれを設置している警察にある。
昔の規制が甘すぎたのがいけなかった(原因だった)のだ。
それを認める内部文書が存在している。(※)


(※)警察庁丁保発第114号
平成24年7月20日
警察庁生活安全局保安課長
件名;『ぱちんこ営業における広告、宣伝等の適性化の徹底について(通知)』
[PR]
by bunbun6610 | 2016-12-02 23:20 | 就労後の聴覚障害者問題F

カジノ法案が審議2日で強行採決! 背後に安倍首相とカジノ利権狙う"パチンコのドン"セガサミー会長の癒着



http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161202/Litera_2740.html


カジノ法案が審議2日で強行採決!
背後に安倍首相とカジノ利権狙う
"パチンコのドン"セガサミー会長の癒着



リテラ 2016年12月2日 16時19分 (2016年12月2日 21時56分 更新)



野党の反対を押し切って先月29日に与党が審議入りさせた統合型リゾート(IR)整備推進法案が、早くも本日の衆院内閣委員会で強行採決された。

 IRなどと言い換えて誤魔化しているが、この法案は賭博であるカジノを法的に認める「カジノ解禁法案」だ。昨日も本サイトで指摘したように、カジノが解禁されれば、ギャンブル依存症患者が増加するのではないかという重大な懸念がある。それでなくても現在の日本では「病的ギャンブラー」と判断される人は全国に536万人もいると言われているのだ。

 そんな深刻な問題があるにもかかわらず、今国会での審議をまだたったの2日しか行っていない状態で、もう強行採決。しかも、週明け6日には本会議で可決させ衆院を通過させるつもりだというのだから、安倍政権のやりたい放題ぶりは異常すぎる。

 だが、暴走するのも無理はない。今国会で強行採決してきたTPPや年金カット法案よりも、安倍首相にとってこのカジノ法案は是が非でも成立させたい"悲願の法案"だからだ。

 そもそも安倍首相は、2010年に発足した国際観光産業振興議員連盟、通称「カジノ議連」では最高顧問に就任し、カジノ解禁を「日本の成長戦略の目玉」などと言って猛アピール。14年、国会で野党から「首相は多重債務や依存症への対策、青少年の健全育成などの総責任者なのに、賭博場解禁の議連の最高顧問であるというのは相反するのではないか」と追及を受けて辞任するまで、その座に居座り続けた。

なぜ、安倍首相はカジノにこだわり続けてきたのか。その裏にあるのは、"パチンコ業界のドン"との蜜月関係だ。

 そのドンとは、パチンコ・パチスロ最大手であるセガサミーホールディングス会長で、米経済誌・フォーブスが発表する「世界の富豪」ランキング常連の里見治氏である。昨年1月には里見会長の自宅に銃弾が撃ち込まれるという発砲事件が起こったが、このときこぞって週刊誌が"カジノ利権の争いが事件の背後にあるのでは"と書き立てている。

 事実、セガサミーは、2012年に韓国のカジノ企業と合弁会社「PARADISE SEGASAMMY」を設立し、来年4月には韓国・仁川に大型カジノリゾートをオープン予定。他方、13年7月には五輪東京招致のオフィシャルパートナーとなり、政界の"五輪開催のタイミングでカジノ合法化へ"という動きのなかでカジノ利権の主導権を握ろうと存在感を高めてきた。

 そして、カジノ解禁に向けて里見会長が目をつけたのは、安倍首相その人だった。ふたりの出会いは第一次安倍政権時だと見られ、07年1月30日には赤坂の全日空ホテルで安倍首相と里見会長は会食を行っている。さらに政権交代によって下野してからは、さらにふたりの関係は密になったという。

 そんな間柄を象徴するのが、13年9月に開かれた、里見会長の愛娘と経産キャリア官僚だった鈴木隼人氏の結婚披露宴だ。ホテルオークラで開かれたこの披露宴には、森喜朗、小泉純一郎といった首相経験者や、菅義偉官房長官、茂木敏充経産相、甘利明経済再生担当相(ともに当時)といった大物閣僚らが揃って駆けつけたが、そんななかで安倍首相は新婦側の主賓を務めている。

さらに、安倍首相は主賓挨拶で、「新郎が政界をめざすなら、ぜひこちら(自民党)からお願いします!」と、鈴木氏にラブコール(「FRIDAY」13年10月4日号/講談社)。実際、翌年12月に行われた解散総選挙で鈴木氏は比例で自民党から立候補するのだが、このとき鈴木氏は初出馬ながら比例上位に選ばれ、当選を果たす。ここに安倍首相の根回しがあったことは想像に難しくない。

 娘婿という身内まで政界に送り込み、カジノ解禁、そして安倍首相との関係を盤石なものとした里見会長。しかも、このふたりには、金をめぐるキナ臭い噂も流れている。

 たとえば、「選択」(選択出版)13年9月号の記事では、セガサミーの関係者が「安倍首相は、里見会長の元に直接訪ねてくるほどの間柄」と答えたり、セガサミー社員が〈業界団体の集まりで「安倍首相はウチが落とした」と公言してはばからない〉ことなどを紹介。その上で、里見会長の側近の一人が「参院選前に、里見会長は安倍首相に五千万円を手渡した」と吹聴している、と伝えている。

 これが事実なのかは定かではないが、しかし、もともと安倍首相はパチンコ企業との癒着が指摘され続けてきた人物。既報の通り、父・晋太郎の時代から福岡、山口で多くのパチンコ店を経営する七洋物産は地元の有力スポンサーであり、安倍家は下関市の広大な自宅と事務所を同社の子会社であるパチンコ業者・東洋エンタープライズから格安で賃借。さらに自宅のほうは1990年に所有権が同社から晋太郎に移り、それを安倍首相が相続。

地元では「パチンコ御殿」と呼ばれているというが、里見会長との蜜月の前からパチンコ業界との"下地"はこうしてつくられていたのだ。

 しかも、今回、安倍首相が躍起になっているカジノ法案は、憲法改正とも連動している。それは、日本維新の会との関係強化だ。

 ご存じの通り、維新はカジノ解禁を訴え、橋下徹は大阪市長時代に「大阪カジノ構想」をぶち上げた。当然、今回のカジノ法案でも維新の会は自民党との協力態勢に入っている。

 そして、やはりというべきか、維新のほうでもセガサミーの陰がちらついている。というのも、橋下の大学時代からの友人で、松井一郎大阪知事(当時)が13年に大阪府教育長に抜擢した中原徹氏は、部下へのパワハラが発覚し辞職したその1カ月ちょっとで、セガサミーホールディングスの役員に就任しているのだ。

 このように、完全に思惑が一致している安倍首相と維新の会。昨年6月に安保法制をめぐって維新を抱え込むべく安倍・菅が橋下・松井と会談した際、「菅さんは大阪にカジノをつくると手形を切って説得した」(「週刊ポスト」15年7月3日号/小学館)といわれたが、今回のカジノ法案も、「大阪招致をダシにしたかたちで、安倍政権は維新と憲法改正での協力を取り付けた」(永田町関係者)と囁かれている。

 繰り返すが、カジノ法案はギャンブル依存という重大な問題を孕むだけでなく、反社会的勢力の温床になる危険性も指摘されている。だいたい、"誰かが必ず金を巻きあげられる"という不公平な仕組みを国が公認し、「成長戦略」にしようと目論むこと自体が社会的公正にもとる行為だ。

 しかし、安倍首相をはじめとする癒着にまみれた政治家たちは、自身の利害にしか目を向けず、ましてや強行採決で法案を押し通したのである。ここまで政治は腐りきることができるのか──。安倍政権には、ただただ絶句するしかない。
(編集部)



============================

[PR]
by bunbun6610 | 2016-12-02 23:10 | 就労後の聴覚障害者問題F

カジノ法案とセット「パチンコ換金合法化」に警察が反対する“黒い理由”


http://lite-ra.com/2014/09/post-499.html




カジノ法案とセット
「パチンコ換金合法化」
に警察が反対する
“黒い理由”


LITERA〔2014.09.27〕


先の国会で審議入りした「統合型リゾート推進法案(カジノ法案)」。
早ければ今秋の臨時国会で成立すると見られており、
ついにこの日本でもカジノが解禁となりそうだ。
ところで、そのカジノ解禁とセットで語られることが多いのが、
パチンコの換金合法化だ。

 パチンコは現在、風営法で取り締まられており、
特別法で認められた公営ギャンブルではない。
従って、金銭を賭けることは禁じられており、
現金や有価証券を賞品として提供することはできない。
しかし、実際には出玉を“特殊景品”と交換し、
それをパチンコ店の近くにある景品交換所で
買い取ってもらうという換金行為が可能となっている。
この換金方法は「三店方式」と呼ばれており、
いわゆるグレーゾーンとして警察も黙認している
状態だ。

 カジノ法案を提出した超党派の「国際観光産業
振興議員連盟(カジノ議連)」は、パチンコの合法化も
目指しており、カジノが解禁となれば、
パチンコ合法化の動きも加速すると思われる。
しかし、パチンコ業界の方はというと、
実は合法化を必ずしも歓迎していないという。

 全国のほとんどのパチンコ店が加盟している業界団体
「全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)」は
7月23日に全国理事会を開催したが、そこで阿部恭久
理事長は

「我々はあくまでも風営法下で営業していく」

と発言。
少なくとも特別法を制定してのパチンコ合法化は
望んでいないことがわかる。

 また、同じくパチンコ店による業界団体である
日本遊技関連事業協会(日遊協)も7月17日に
行われた理事会後の記者会見で、

「風営法の精神のもとで健全に成長させていくことが
使命である」

との見解を示し、換金合法化が団体の向かうべき道では
ないという姿勢を見せている。

 これまでグレーゾーンだった換金が合法化されれば、
パチンコ業界も健全化するように思えるのだが、
どうしてパチンコ店はそれを望まないのだろうか。

 2011年3月に出版された“ぱちんこジャーナリスト”
のPOKKA吉田氏の著書『パチンコがなくなる日』
(主婦の友新書)によると、換金の合法化は

「ぱちんこ企業の上場を可能にする」

から、多くのパチンコ店が反対しているのだという。
(註:法律用語では「ぱちんこ」と平仮名で表記
されるため、引用部分では「ぱちんこ」となっている)

 実は、すでにパチンコ店全体の店舗数は減少
傾向にある。
しかし一方で、いち店舗あたりの遊技機設置台数は
右肩あがり。
これが意味するのは、大手の大型店舗が新規出店し、
中小店舗が淘汰されているという事実だ。
著者はこれを、大手家電量販店の台頭が町の電気店
を壊滅させた現状に喩え、業界内で換金合法化に
反対意見が多いことの論拠する。

「つまり『換金合法化となって大手ぱちんこ企業が
上場していけば、さらに優勝劣敗が加速して、
中小ぱちんこ企業は生き残れない』という懸念が
強くあるのだ」(同書)

全日遊連や日遊協は、古くからのパチンコ店が多く
加盟する保守的な団体であり、小規模なパチンコ店
も多い。
もしも換金の合法化によって大規模なパチンコチェーン
が上場すれば、小規模店はあっという間に過当競争に
破れ、潰れてしまうことだろう。

 ただでさえ、パチンコ人口が減り、厳しい状況となって
いる小規模店にとって、換金合法化は死を意味する。
全日遊連や日遊協に加盟するパチンコ店にして
みれば、商売を続けていくためには、あくまでも
グレーゾーンであってくれないと困るのだ。

 また、賭博を取り締まる立場である警察庁としても、
パチンコの合法化はあまりうれしいものではないようだ。
前出の『パチンコがなくなる日』から再度引用する。

「警察庁にしてみれば、ぱちんこ所管は『巨大利権』
といってもいい。
警察のぱちんこ利権としては『CR化(プリペイドカード
方式)』『天下り』『型式試験(保通協そのものが警察庁
の外郭団体)』など多数あるわけで、それを手放せと
いう法律案に反対するのは、庁益に基づく一般的な
役所の反応である」
(註:「保通協」とは「保安通信協会」のこと。
パチンコ機やパチスロ機が規定上の条件を満たして
いるか型式試験を行う機関)

 グレーゾーンであったからこそ成立していたパチンコ
利権は、合法化されることで消滅するかもしれない。
あるいは、特別法を制定したうえで換金が合法化
されるのであれば、所管が警察庁から別の省庁に
移動する可能性も出てくるのだ。
警察庁が巨大な利権を安々と誰かに受け渡すことなど、
考えにくい。
合法化に反対するのは当然のことなのだ。

 さらにPOKKA吉田氏が2011年11月に上梓した
『パチンコ業界タブーな人々』(宝島SUGOI文庫)
には、こんな記述もある。

「刑法の違法性を阻却することには、
社会全体が慎重でなくてはならない。
 ゆえに、カジノの国会議論は刑法185条と刑法
35条の議論の場である。
ここで必ず浮上するのが『ぱちんこの換金行為』。
そのココロは『あれはなんでセーフなんだ?』という
ものだ。
 これに回答する立場なのは警察庁である。
 まさか『合法です』とは言えない。
言えるなら『ただちに違法ではない』などの禅問答の
ような見解を発することはないからだ。
しかし同時に警察庁は『あれはアウトです』とも
言えない。
言えば、歴代の警察庁長官以下自身の大先輩方の
『不作為責任』を認めることになるからだ。
『違法だと知りながら何十年も放置してきたのか?』
と言われるわけにはいかない」

 パチンコの合法化はつまり、“警察がこれまで
違法行為を黙認し続けていた”という事実を公式に
認めることと同義だというのだ。

今年8月、警察庁の担当官が

「パチンコで換金が行われていることは、
まったく知らなかった」

と発言したと報じられた。
これは、パチンコの合法化やパチンコ税導入を
進めている自民党の

「時代に適した風営法を求める議員連盟」

の質問に対する回答なのだが、警察庁の立場としては
当然の答えだったということなのだろう。
もし「知っている」と言ってしまえば、それは

「我々は違法行為を見逃す集団です」

と宣言しているのと同じなのだから。

 パチンコ業界も、それを取り締まる警察庁も
歓迎していないとなれば、一体誰がパチンコの合法化
を望んでいるのだろうか。
それは、上場を目指す一部のパチンコ企業と
「カジノ議連」や「時代に適した風営法を求める
議員連盟」に所属する国会議員たちだ。

 中小のパチンコ店が多く加盟する全日遊連や
日遊協とは異なり、主にチェーン展開する
パチンコ企業による団体「パチンコ・チェーンストア
協会(PCSA)」は、パチンコの合法化を目指している。

 PCSAの公式サイトには、実現すべき目標として、

「パチンコを大衆消費者の立場で合法化し、
他産業と同等のビジネスとして社会的貢献を
果たし、信用と地位の向上を果たす」

と明確に記されている。
さらに、

「パチンコを国民大衆娯楽として産業化し、参加企業
の株式公開を目指す」

という目標も掲げており、パチンコの合法化と
パチンコ企業の上場がセットになっていることが
分かる。

 そして、この団体の政治分野のアドバイザーとして、
「カジノ議連」や「時代に適した風営法を求める議員連盟」
のメンバーたちが名を連ねているのだ。
言ってしまえば、パチンコの合法化は、パチンコ業界
全体のためでも、国民の為でもなく、PCSAに加盟
する企業のような、一部の大手パチンコチェーンの利益
のために進められているのだ。

 そういう意味では、外国人観光客を誘致するという
目的で進められているカジノ解禁も、実際にはその先に
あるパチンコの合法化こそが本来の目的だということに
なるのかもしれない。
そうなると、そもそもカジノを解禁する必要性にも、
大きな疑問が湧いてくる。

 そして、新たな財源として浮上した「パチンコ税構想」
もまた、パチンコ合法化を正当化するためのギミックに
しか思えなくなってくるのだ。

 パチンコ業界、警察、政治家の足並みが揃っている
とは思えない現状を見ると、仮にカジノ法案が成立した
としても、パチンコの換金合法化はそう簡単なことでは
なさそうだが、いずれにしろ、カジノ解禁もパチンコの
合法化も、決して国民のためではないことだけは間違い
なさそうだ。
(金子ひかる)



========================

[PR]
by bunbun6610 | 2016-12-02 23:01 | 就労後の聴覚障害者問題F

就労後の聴覚障害者問題F


2016年10月25日(火)
「全体の訪問者数」20万人オーバー!

ありがとうございました。
これからも、よろしくお願いいたします。
[PR]
by bunbun6610 | 2016-10-25 18:30 | 就労後の聴覚障害者問題F

就労後の聴覚障害者問題F

『パチンコ店で働く人へ』
『新卒就職活動中の人へ』
あなた方はなぜ、パチンコ店で働くのですか? パチンコ店で働く仕事を選んだ理由は何ですか? 誰の為に働くのですか? それは、入社前の頃と変わっていませんか? それとも、パチンコ店の内部事情をよく知った後は、変わりましたか? 自分の生活の為ですか? 家族を養っていく責任を果たすために、自己犠牲になっているつもりなのですか?
パチンコ・チェーン店の拡大、業績右上がりで、将来も困らないと思ったから、パチンコ店に入ることにしたのですか? 将来、店長になれる確率が高い業種だからですか? 他業種よりも給料、待遇がいいからですか? それで自分の夢が叶えられると思ったからですか?
しかし、こんなに恵まれた環境下で働いていても、中には不正・不祥事を起こして、諭旨解雇になった店長だっていました。どうしてそうなったのでしょうか? 本人の意思の弱さが原因なのでしょうか? それとも、会社が原因なのでしょうか? あなたはそれに無関心でいられますか? 無関心のままで、会社から与えられた仕事だけに集中できますか? 無関心のままで、自己中心になれますか? 他人を騙し、いい人ぶることが出来ますか? それが出来ない人には、パチンコ店での仕事は絶対に務まりません。
この職場では、言葉でどんなにきれいに「おはようございます」「こんにちは」「今晩は」と言い、お辞儀をしていても、それは本当に心のこもった挨拶ではないことぐらい、障害者にも見抜けます。そもそも、この職場では半数近くの人が、障害者に挨拶をしません。パチンコ店の内部は、階級組織になっているのです。障害者は、その組織の中で一番下です。協力業者の方よりも下です。まるで同じ会社の人間ではないみたいです。そういう会社組織に入って、中間層からのスタートが約束されているのが、パチンコ店の正社員です。さぞ、気持ちがいいことでしょう。居心地がいいに決まっています。最初から楽な仕事が出来ることが、約束されているのですから。
[PR]
by bunbun6610 | 2016-10-19 18:30 | 就労後の聴覚障害者問題F

『障害者の経済学』と「バリアフリー社会実現」の関係

あるパチンコ店には『イズムの芽』と呼ばれる制度がある。それは、リッツカールトンホテルの社員教育で使われている『サクセス・ストーリー』と同じもので、著者は社員の人たちである。その中でも、特に賞賛に値するエピソードに選ばれると、「殿堂」入りする。殿堂入りしたエピソードは映像再現し、DVD化されているのだが、中には障害を持ったお客様とのコミュニケーションをテーマにした作品が2つあった。一つが、手話を用いる聴覚障害者、もう一つは弱視障害者との話だった。

私はそのDVDを何度も繰り返し見たのだが、聴覚障害者バリアフリー製作でなかった為、残念ながら正確な内容となるとわからなかった。
だが、聴覚障害者との場合、初めはパチンコ店スタッフも、その方が耳が聞こえない方だとはわからなかったそうである。それでお客様のほうから、そう自己紹介するだけだったようだ。しかしその後、そのお客様を気にかけたスタッフの一人が、独学で手話を学び始めたようだ。手話本を見ながら、職場での休憩時間に練習をする状況が、映像になっていた。まずは挨拶の言葉から覚えて、実際にお客様の前でやってみた。すると、お客様の顔は映像には映らなかったのだが、それでも非常に喜んでいる様子が、手話表現を見てわかった。すると、そのスタッフも喜んだのか、さらに簡単な日常会話の手話まで覚えて使い、その後は耳の聞こえないお客様ともスムーズにコミュニケーションができるようになったらしい。さらに、職場に手話を使う仲間も増えた。

もう一人登場する障害者は弱視で車椅子の方なのだが、この方は耳も不自由(難聴?)なのか、あるいは声が出せないのか、よくわからないが、スタッフがフォントサイズを大きくした文字プレートを製作して伝えたり、五十音順表を持って来て、指差しで言葉を伝えてもらう、などの工夫をしていた。
このようなことから、障害者たちは、最初は一人でパチンコを楽しみたくて、たまたま、そのパチンコ店へ行っただけに過ぎなかったのかもしれない。
しかし、それにスタッフによる人間的ふれあいが加わったことで、店でも大切な常連客になっていったようである。

パチンコ店ではよく、費用対効果のことが言われる。当然、社会の中でわずかな数しか存在しない障害者のことなど、かまっていられなかったり、後回しにしてしまったりする事例はよくある。そんな中で、同じお客様とはいえ、手の掛かってしまう社会的弱者に手を差し伸べるサービスをするというのは、確かに費用対効果が合わないことであると考えられがちで、しかも、なかなか勇気のいる行動なのではないか。しかしそれでも、障害者が社会に出てゆくと、良くも悪くも、色々な事が起こったりする。中には、思わぬことだったりする場合も少なくない。健常者も経験不足故に、大いに戸惑ったり,障害者側にも不平不満がこぼれたりする。今まで、やったことがないことをするのだから、両者とも困惑することが少なくないだろう。
正解は何なのか、わからないのだけれども、それでも前へ進もうとしてしてもがき、変化していることは確実だ。そして、その変化の中にこそ、生きている証があり、人間としての秘めた可能性を見出すのであろう。
それを大切にしていくならば、我々は何を理解し、何をしなければならないか。
今年7月に、「障害者なんか、いなくなればいい」と断言した犯人による、知的障害者殺傷事件が起きた。それは、この世界を否定するものだ。
そうではなく、逆に障害者がもっと、このことを世に知らしめる存在として、社会に出て行ったとしたら?
しかしそれには、障害者にも収入(経済力)がなければならないだろう。この世では、障害者もお金を遣う立場にならなければ、先に紹介したエピソードのようにはいかなかっただろう。
ただ単に、「障害者には障害者福祉手当を与えればいい」というような発想ではだめだ。もはや、障害者福祉だけではなく、障害者就労を完全実現し、その質量を上げてゆかなければならないだろう。
そうして初めて、障害者も健常者も、真の自立ができるのだ。だから、障害者の労働問題は『障害者の経済学』上で、重要な鍵となっているのだ。
[PR]
by bunbun6610 | 2016-10-15 08:59 | 就労後の聴覚障害者問題F

就労後の聴覚障害者問題F

2016年9月22日(木)

話を変えて、釘問題のことを聞いた。

Eマネージャー;「釘を曲げるのはNGだが、釘を本来の状態に戻すのはNGではない」

私;「??? どういうことですか?」

Eマネージャー;「やっぱり、そう思うでしょう!
そこなんだよ!
厳密に説明すると、パチンコ台には、「納品釘」と「検定釘」になっている状態のものがある。
「納品釘」とは、工場から出荷された時の釘状態。
「検定釘」とは、警察がパチンコ店営業用に許可した釘の状態。
検定釘が「本来の状態」である。」

私;「ということは、釘は曲げるのが当たり前なの?」

Eマネージャー;「まぁ、そういうことにはなるが・・・(これは、違法行為ではない)。
一般の人は知らないから、釘をハンマーで叩いているところを見ると、
『違法に曲げている』と思っちゃうのです」

私;「それは、パチンコ店で釘調整後、ちゃんと警察が検査をしているのですか?」

Eマネージャー;「しているよ。
新台入替日の、開店前にしている。
もし間に合わないと、新台が動かせない」

私;「でも、一般の人は、それを見てもいないですしね。
それだからなぜ、その事を説明しないのですか?
皆、誤解してしまうのではないですか?」

Eマネージャー;「説明してもいいよ」

私;「・・・・・?」


こんな感じだ。
これだけでは、とても納得はできないだろう。
もし、これが本当ならば、パチンコ店に釘曲げを実質的に指導しているのは、警察ということになってしまう。パチンコ店では密かに、警察の検定で通った釘図面に基づいて、釘調整をしていることになるからだ。

8月に釘曲げをしていることを公安委員会に話したときは、

「現在、そういった台は撤去中です」

と話していたし、昨年12月のニュースでも報じられていた。


『人事部への『質問・改善要望』と、警視庁への質問・相談』
〔2016-08 -02 23:30〕


だから、全然違う。
警察の話では、釘の検定の話など、全く出てこなかった。

でもパチンコ店の話は、一応筋が通っている。
警察とパチンコ店の説明の不一致が、問題というか、疑惑が起きる根本原因なのかもしれない。
もう一つ、理解できない点がある。雇用契約更新時にKチーフに「釘問題がニュースになってから、周囲から「「パチンコ店で働くのはやめたほうがいい」と言われた」と相談した。その時、Kチーフは苦し紛れに「今、カジノ合法化を進めているところ・・・・」という、納得できるものではない回答をしていた。「合法化」というのは、要するに今は非合法だとか、グレーに見られているから、それを合法化する、ということだから、今やっていることは非合法である可能性も否定はしない、ということだ。やっぱり、これではおかしい。
「焼け石に水」とは、こういうことかなぁ、と思った。


1.焼け石に水
《焼け石に水を少しばかりかけてもすぐ蒸発してしまうことから》努力や援助が少なくて、何の役にも立たないことのたとえ。
デジタル大辞泉
2.焼け石に水
〔少々水をかけても冷やせないことから〕 努力や援助がわずかで効果が上げられないこと。
大辞林 第三版





〔参考情報〕

『 『【釘曲げ】パチンコ屋を通報したらどうなるの?
やってみましょう! スロ部だよ!』』
〔2016-03 -10 23:31〕

[PR]
by bunbun6610 | 2016-09-22 18:30 | 就労後の聴覚障害者問題F

働く障害者への合理的配慮としての、ジョブコーチ支援制度の障害要因とは

東京ジョブコーチ支援事業
http://www.shigotozaidan.or.jp/shkn/yourself_supporter/job_coach/index.html


下の広報誌 第7号を見ていただきたい。

http://www.shigotozaidan.or.jp/shkn/yourself_supporter/job_coach/documents/tokyo_job_coach_news_7.pdf


6/6ページには

「平成26年度の支援状況(障害種別)」

の円グラフが掲載されている。
支援総数は734件だという。

その中には聴覚障害者への支援も79件が
記録されている。
しかし、聴覚障害者だけでなく、全体的に
まだまだ少ないほうだと思う。
ジョブコーチを利用するにあたっての、
最大の障害理由は、下に書いてある通りだ。


「ご利用にあたってのQ&A

Q:障害当事者ですが、支援してもらえますか?

A:東京ジョブコーチでは、障害当事者からの
支援依頼もお受けしております。
ただし、ジョブ コーチ支援には会社のご理解が
必要
です。
支援開始までには会社側への説明などを丁寧に
行い、関係者の同意をいただきます。」



〔参考情報〕

『『合理的配慮・合意形成は日頃から』』
〔2016-02-05 22:11〕



実際には、企業からは拒否される場合がほとんどだ。
もし障害者のほうからこんな条件提示をすれば、
せっかくの面接後も、不採用になってしまうのが
オチである。
これはやはり、聴覚障害者が手話・要約筆記通訳者
をほとんど利用できない状況と、全く同じだ。
そして、多くの障害者がなかなか採用に至らない
理由にもなっているようだ。

『新宿区障害者計画(平成21年度~29年度)』
〔2016-08 -26 00:39〕




あなたの職場に、障害者も働いていないだろうか?
その障害者は戦力にならず、周囲から

「本当に困った障害者だ」

と思われていないだろうか?

しかし、もしも、会社がジョブコーチ制度を
きちんと運用することによって、
障害者が戦力化されていたならば、
その障害者の会社への貢献度は、
どう変わっていただろうか?
社会全体での経済効果は、
どれだけの差が生じただろうか?
(ここの部分は『障害者の経済学』を参照)

障害者がもっと生き生きと働けるようになる
だけでなく、周囲の健常者にとっても、
そのほうが大いに助かるのではないだろうか?

企業の頑(かたく)なな障害者雇用の姿勢が、
その機会をたくさん逃しているかもしれないのだ。

今の日本経済の沈滞と障害者雇用も、
実は関係があるのではないだろうか。
[PR]
by bunbun6610 | 2016-09-06 20:32 | 就労後の聴覚障害者問題F

パチンコ台釘の無承認変更問題

パチンコ業界専門誌『PLAY GRAPH』(2016年7月号)より。

定価; 3000円
月刊誌
編集発行人; 児玉竜太郎
発行所; (株)プレイグラフ社
印刷所; 日経印刷(株)
〒110-0015
東京都台東区東上野2-11-1 6F
TEL; 03-5688-0311


『パチンコ六法全書』(執筆/弁護士・三堀 清)
http://www.play-graph.com/management/post_29.php

『2016年7月号/京都府城陽市の釘の無承認変更を考える』
「今回は、今年5月2日に京都府城陽市のホールが遊技機の無承認変更で書類送検された事案を取り上げる。同事案は、パチンコ機2台のスタート入賞口に玉が入りやすくなるよう、同入賞口の釘を不正に広げていたというものだ。前号の「今月の業界観測」にもコメントした事案だが、法的問題点をあらためて整理する。」


その具体的内容は、「球の入賞を容易にする行為」も違法だということ。
入賞口の釘については、「幅が13mmを超えてはならないこと」
(11~13mmの範囲)と定められている。
しかし、これに反して、京都府のパチンコ店で無承認変更をして設置・営業していたことが発覚した。これは、行政処分を受ける前に書類送検になった。この雑誌の記事によると、パチンコ店は行政処分になる前に、書類送検で済ませられるケースが多いらしい。どうも、パチンコ店は公安委員会によって、護られているような気もする。パチンコ業界と警察との癒着が考えられる。
釘を開けることも処分対象になるが、発覚が少ないのは、球が入りやすくなっていて文句を言う客はいないからだという。それでバレにくくなっている。ということは、これも“氷山の一角”なのだろう。店としては、客付きを良くするために、釘を開けて出していた、というわけである。これでは文句を言う客はいないに決まっている。その一方で、パチンコ店に通う客というのは、やはりそういった社会良識というものは考えていない客、ということになる。所詮、自分さえ勝って、儲ければいいと思っている類の人間だからである。こういう連中に、社会の為になる事など、考えていないのが当たり前である。

また、不正遊技機の撤去作業のことも少し記事になっていたが、何万台とも言われる不正遊技機の撤去も進められていると言う。
しかし実際には、店舗は新台も中古台も倉庫で釘調整をしてから、毎週行われている新台入替の時に、ホールに設置しているわけだから、「撤去」って一体どうなっているのだか、さっぱりわからないのである。マスコミがウソの情報を流して、世間を欺いているとも考えられる。



〔参考〕
ウィキペディア「パチンコ」
または、「警察庁とパチンコ業界の癒着」で調べると・・・・。

「3.2 警察との癒着」

以下ウィキペディアより

警察庁はパチンコ業界の監督官庁として、その外郭団体である保安通信協会で遊技機の仕様が適正であるかどうかを調べる試験を行ったり、さらに、試験に通過した機種を実際に営業に供して良いかどうかの検定を各都道府県の公安委員会で行ったり、あるいは店舗営業の許可を与えたりするなど、業界の生殺与奪の権利を握る立場にあるため、癒着が発生しやすい関係にある。
例えば、遊技機の型式試験を行う保安電子通信技術協会の前会長は前警察庁長官であった山本鎮彦であり、職員の1/3を警察出身者が占めることや、パチンコメーカー・アルゼでは前警視総監である前田健治を常勤顧問として迎え入れていたなど、関連団体や企業への天下りとも解釈できる例が見られる[27]。
パチンコ業者の団体である東京商業流通協同組合、東京ユニオンサーキュレーションなどに、多くの警察官が天下りしている[33]。
また、貸金業のクレディセゾンの連結会社であるパチンコ業界大手のコンサートホールは、各店舗ごとに警察官1名の天下りを受け入れることを警察への求人で表明している[33]
このようなことから、ジャーナリストの寺澤有は「日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、他でもない警察が換金業務を牛耳っているからである」と問題視している。






「釘の無承認変更」のニュースを知ってから、

「パチンコ店が釘調整を行っていても、それ自体は違法なことではない」

と分かった。

(と言うか、本当のことはよくわからないけれども、そういうことになると理解するしかない)

しかしそれでは、なぜパチンコ店では警察官に見られないように、わざわざ隠して行うのだろうか?


『『「パチンコ釘問題」を世界で最も判り易く
説明してみる』を見て』
〔2015-12 -24 21:09〕



『パチンコ台釘曲げ問題について』
〔2015-12 -29 22:54〕




『パチンコ台釘曲げ問題は、本当にメーカー責任なのか?』
〔2016-01 -23 23:38〕



『パチンコ台の釘曲げ行為、店はまだ止めていない』
〔2016-02-28 23:17〕



『警察は本当に、パチンコ店の釘曲げ行為を
黙認しているだけなのか?』
〔2016-03 -07 22:51〕




ここがどうも、理解できない。

さらに、釘調整は公安委員会が定めた規定を守ればいいとしても、新台にしろ中古台にしろ、検定を通った遊技機だけが、メーカーから店舗に納入されているはずなのではなかったのか?
もしそうならば、納入後に店舗内でなぜ従業員が釘調整を行うのかが、一層の謎になってくる。
そして、ホール設置後の開店前や店休日の間に行っている釘調整は、本当に変更承認をした上での行為なのだろうか?

ここら辺の疑問は尽きないだろう。




しかし、よく考えてみれば、客は公安委員会の釘規定など、知っているわけがない。知る方法すらわからない。まして、客が「なんかこのパチンコ台、釘が異様に曲がっているぞ」と気づいても、パチンコ台のガラス戸を開けて確認など、出来るはずもない。だから結局、客は「もうコレしか空いていないから、とりあえず打ってみるか」と、我慢してやるか、それとも諦めて帰るしかないわけだ。つまり、客が違法性を正確に見抜くことは困難だと断言できる。ゆえに、「バレなきゃ、やってもいい」というパチンコ店がたくさん出てくる。そういうことなのではないだろうか。

ちなみに、新台入替の時は、公安委員会の人がわざわざ夜中に設置された新台を検査しに来ているわけではなく、届出書類の書類確認だけで済ませている、ということらしい。

例えば、新台入替日は通常通り10時オープンなのに、稀に新台だけ17時開放、という店もあったりする。「なぜ新台だけ稼動しないの? 17時からなの?) 勿体ないではないか?」と思うだろう。あれはどうしてなのかというと、管轄警察署での書類審査に時間がかかって、どうしても間に合わなくなった場合は、そうなるのだという。実際、営業時間中に公安委員会の人が来て遊技機を検査している様子なんて、誰も見たことがないだろう。だから、ホールに設置した遊技機そのものは検査しないのだ。
[PR]
by bunbun6610 | 2016-08-19 23:32 | 就労後の聴覚障害者問題F

人事部への『質問・改善要望』と、警視庁への質問・相談

件名;『質問・改善要望』
「重要な項目です。

風適法については、私はよく知りません。
というのも昨年、Mマネージャーから「(障害者だから)何も勉強しなくていい」と言われているので、実際、ほとんど勉強したことがありません。

ところが最近、知的障害者のKさんが必須項目として受けていることがわかりました。
しかも、Kさんに「受けなければダメだよ」とか、強く言われました。

確かに、毎月のチェック表があって、誰が受けていないかどうかが、一目で分かるようになっています。
7月で私が未実施に終わったのはコンプライアンス教育と管理者業務実施簿です。
この二つは、Mマネージャーの指示により、以前からずっと実施していません。
今年6月に入ってから、やっとIマネージャーに「私と一緒に、事務所パソコンで毎月、テストをやりましょう」と指示されましたが、今月は未実施でした(コンプライアンス教育だけ)。
どうも、先月だけ一緒にやり、後は自分で自宅でやってほしいようだと、後になって思いましたが。

問題は管理者業務実施簿でしょう。
これはこの法律の性格上、必須なのでしょうか。
国の法律ですから、恐らくは障害者も例外ではない、と思われますが。
条文には「従業員」と書いてあるのであって、おそらく障害者清掃員は別だとは、書かれてはいないでしょう。
また、そう解釈するのも無理があると言えると思います。
Kさんの指摘は、おそらくは正しいと思われます。
それが「やらなくていい」と、Iマネージャーからも言われていますが、この点はどうなのか、お知らせ下さい。
会社としての責任ある説明をお願いします。
もし納得できない内容だった場合は、他に相談してみることになると思います。
この相談先は東京都庁か、警視庁になると思います。


さらに二点目ですが、もし上のことが必須であるとなると、これに絡んで、もう一つの法違反になりそうな点がありうる、と思います。
今年4月に施行された『障害者差別解消法』です。
これの間接差別(合理的配慮の不提供や、障害者への機会不平等)に該当する可能性もあります。
こちらの相談先は、東京労働局です。

詳細は下記をご覧になってみて下さい。



厚生労働省『障害者の雇用』
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html




3.雇用の分野における障害者の差別禁止
及び障害者の合理的配慮の提供義務
<障害者に対する差別の禁止>
事業主は、募集・採用において、障害者に対して障害者でない者と均等な機会を与えなければなりません。
また、賃金・教育訓練・福利厚生その他の待遇について、障害者であることを理由に障害者でない者と不当な差別的取扱いをしてはなりません。
(障害者雇用促進法第34~35条/平成28年4月1日施行)

<障害者に対する合理的配慮>
 事業主は、障害者と障害者でない者との均等な機会の確保の支障となっている事情を改善するため、募集・採用に当たり障害者からの申出により障害の特性に配慮した必要な措置を講じなければなりません。

また、障害者である労働者と障害者でない労働者との均等待遇の確保や、障害者である労働者の能力発揮の支障となっている事情を改善するため、障害の特性に配慮した、施設整備、援助者の配置などの必要な措置を講じなければなりません。
ただし、事業主に対して「過重な負担」を及ぼすこととなる場合は、この限りではありません。
(障害者雇用促進法第36条の2~36条の4/平成28年4月1日施行)




· 改正障害者雇用促進法に基づく
「障害者差別禁止指針」と「合理的配慮指針」について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shougaisha_h25/index.html



·周知用リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000096206.pdf


·周知用パンフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000099915.pdf



合理的配慮は、上に書かれた採用時だけではなく、採用後も必要であり、この法では義務づけられるように変わっています。
ただやはり、今までは「会社は合理的配慮が出来ないから、受けなくても良い」とも解釈できましたが、風適法上の必須項目であるなら、それ以前の問題だと言えます。

5月の契約更新前面談で「差別的状況がある」ことを伝え、それについて真摯に受け止めてもらえたと思っていますので、改善に期待しています。


■■■■■■店
■■」






霞が関の警視庁(東京都公安委員会)へ行き、質問・相談した。
先方と筆談にして、記録を取った。

2016年8月2日(火)13:30~

警視庁 東京都公安委員会
東京都千代田区霞が関2-1-1

 保安課?の男性職員2名が対応してくれた

内容;(風適法について)東京都公安委員会に質問・相談


私;
「パチンコ店の■■■■で働いています。
ホールには出なくて、バックヤード、事務所での清掃や、特殊賞品を準備するのが主な仕事です。
障害者雇用で、契約社員です。

用件です。風適法に関わることで、店長が必ず実施しなければならない『管理者業務実施簿』というのがあります。
従業員全てが受けなくてはならない教育だそうですが、ご存知ですか?」

警視庁(東京都公安委員会);
「管理責任者が指導を行う『管理者業務講習会』のことですか?」

私;
「こちらの店舗では『管理者業務実施簿』と書いてありました。そのことだろうと思いますが、全従業員が(障害者も含む)受けなければならない、とありますか?」

警視庁;
「会社は管理責任者を誰か選任しなければならない。管理者が全従業員に指導をします。」

私;
「管理者は、■■■■では店長です。で、講習の対象者は“全従業員”なのですか? それとも、障害者は知らなくていい、ということですか?」

警視庁;
「基本的には従業員は全員です。」

私;
「“全員”ということは、私もその内容を知っていて、それを守る義務があるわけですよね。」

警視庁;
「その通りです。」

私;
「それならなぜ、私には『受けなくていい』と、マネージャーが言ったのか。
これが疑問になり、聞きにきました。
今の回答だと明らかに問題点です。

例えば、『特殊賞品を交換する場所を、客に教えてはいけない』というのがあります。
これは障害者も当然、守らなくてはいけないですよね?」

警視庁;
「ええ。」

私;
「でも、もし(管理者が全従業員に対し、このことを)教えなかったら、後で知らないで客に教えてしまうこともありえる。問題なのでは?」

警視庁;
「問題です。
あなたは、客に応対する可能性があるお仕事をされていますか?」

私;
「基本的には、清掃やバックヤードでの仕事です。ですが、全く客と接しない、という保証は、どこにもありません。
客とすれ違うことはあります。

他にも障害者がいて、この人は管理者業務実施簿を受けています。
同じ仕事をしています。
ところが、私は『受けなくていい』と、マネージャーから言われています。
ところが、本社の監査員が調べに来た時に見るチェック表には、リストに私の名前も入っていました。これは不正(虚偽)申告の可能性があります。」

警視庁;
「実際には、管理者の指導状況は店によってまちまち。各従業員に、必要な指導・教養をするが、同じ内容を全員に行っているとは限らない。」

私;
「それならば、知らない・教育されていないのなら、しゃべっても罪ではない、ですよね?
おかしいと思います。
あなたの説明は。」

警視庁;
「違います。」

私;
「違わないです。
今言ったじゃないですか?
指示されなかったら、わからないのが当たり前ですよ。」

警視庁;
「子供じゃないんだから、常識的な大人として、店の営業に支障をきたすことは、やってはいけません。」

私;
「『店の営業に支障をきたすことはやってはいけない』という、そもそも風適法について、店が具体的に従業員に教育しないから、一人一人が自由にしゃべったりすることもありうるのでは?
何の為の『全従業員』の文言ですか?」

警視庁;
「それをやって、店の営業に支障をきたせば、あなたは解雇されても反論できなくなりますよ。」

私;
「『解雇されても反論できなくなる』? あなたの言っていることは、パチンコ店擁護論で、国の法律についての話にはなっていませんよ。」

警視庁;
「国の法律の話になっています。」

私;
「このことは、他の法律にも触れているのです。『障害者差別解消法』という、今年4月に施行された法律に反しています、店が。」

警視庁;
「店が客に対して、秘密にしている内容をしゃべるのはダメです。
疑問に思うのなら、自分で店に確認をして下さい。
これは、民事的な問題ですよ。
あなたと店の問題です。」

私;
「結論;公安委員会は、店のやり方には関知しない。
それぞれのやり方でいい、ですよね?
従業員はそれに従うこと。
従えないのなら、自分で店に言うか、辞めるかとかするしかない。」

警視庁;
「管理者が従業員に指示する内容は、店によってまちまち。
各従業員によっても、まちまち。」

私;
「何も教育しないこともOKなのですか?
実際、こうなのですよ、今まで私は。」

警視庁;
「基本的に守らなければならないことはある。
全従業員に対し、何も指示しない、というのは問題です。」

私;
「一部の障害者だけ、何も教育しない、というのは?
これは、障害者差別にも該当しています。」

警視庁;
「店の管理者に聞いてみなくては分からない部分があります。
今、テキストを持ってきますので、少し待って下さい。
・・・・『風俗営業所等 管理者の手引き』です。
全従業員に対して行う指導内容から、階層(ヒエラルキー)別に指導する内容まで、様々な指導がある。
よって、必ずしも、全部の指導を全員にしなければならないというわけではない。

店は、あなたが遵守事項を指示・教養を受ける立場にないと判断しているのでは?
法令的には、全従業員に指導することが正しいが、各従業員の役割によって、指示・教養を受けさせる内容は変わってくる。
あなたは、指導を受けたことは?」

私;
「ほとんどないです。
一回だけです。」

警視庁;
「最初だけですね。」

私;
「正確には、去年の10月ごろ、『防犯月間』とかいう項目について指導を受けただけです。
では、(公安委員会が)店の判断に委ねているのであれば、店が違法なのではなく、もししゃべったら、個人が罰せられるだけになりそうですね。」

警視庁;
「風適法は、店に対して指示されているものです。
違反があれば、店が処分を受ける。」

私;
(公安委員会の言っていることが、自分たちの体面を保つことばかりで、本質が全然理解・納得できない、と思いながらも)
「もう一つ質問です。
自分がパチンコ店を辞めた後に、しゃべるのは問題ないですか?
暴露本なんか出ていますけど、あれはどうなのですか?」

警視庁;
「会社で秘密にしていたことをしゃべるのは問題です。」

私;
「でも、店を辞めているから、店はその人を処分することも、もうできないでしょう。
辞めた後に漏らす人は、かなりいるのでは・・・・?」

警視庁;
「私どもは、法律について説明するだけの立場なので、その他のことについては、わかりかねます。」

私;
「もう一つ。
(本当は、疑問がたくさんあるんですよ)
パチンコ店がバックヤードで行っているパチンコ台の釘曲げ行為についても、去年ニュースになって驚きました。あれは昔からやっていると、私も知っています。でもあれは、教育されてはいないけれども、『しゃべったらマズいな』と思いました。」

警視庁;
「店の営業に支障をきたすようなことを、しゃべってはいけません。」

私;
「多少は曲げていても、公安委員会は黙認しているのが現実かと。
私には、これが適法か違法かは全くわからない。しかし、何をどうやってもいいとは思わないので、知人にしゃべったりはする。」

警視庁;
「今、そうしたパチンコ台の撤去をしている段階です。」

私;
「・・・・・。」
(パチンコ店の裏側を何も知らないようだ。風俗店を規制・違法行為を取り締まるべき公安委員会が、逆にパチンコ店に手玉に取られている。こんなダメ組織に国民の税金が投入されていること自体が、もう馬鹿馬鹿しくてやっていられない、と思った)

警視庁;
「釘の件までは、詳しくは知りません。」

私;
「わかりました。
後は自分でよく考えて結論を出し、何とかします。
今日はありがとうございました。
完全解決は無理ですが。」

警視庁;
「あなたの生年月日を教えてくれますか?」

私;
「そこまでしゃべる必要がありますか?
店に密告するので?」

警視庁;
「お店はどこですか?」

私;
「■■■■です。」

警視庁;
「■■■■の何店で?」

私;
「それを言って、密告されたらイヤじゃないですか。
釘曲げなんて、店舗内でやっていますよ。」

警視庁;
「店には言いませんから、教えて下さい。」

私;
「いやいや、表に出たら、私がバラしたと絶対にバレるので。
私は障害者で、今度失業したら、もう他に行くところなんてありません。」

警視庁;
「わかりました。」

私;
「ただ極秘でなら、また私を呼んでも構いません。私は内部をよく知っています。
ただ、会社には言わないでほしい。
メール記録で、必ずバレます。『こんな人はアイツしかいない』と。」
[PR]
by bunbun6610 | 2016-08-02 23:30 | 就労後の聴覚障害者問題F


ある聴覚障害者から見た世界


by bunbun6610

カテゴリ

全体
はじめての方へ
街風景
自然風景
祭典
動物
食べ物
食べ物(ラーメン編)
食べ物(カレー)
sweet
製菓の話
お酒
観光(北海道)
観光(関東)
観光(四国)
観光(中国)
観光(九州)


薔薇
紫陽花
聴覚障害
聴覚障害者心理
ろう者世界
難聴・中途失聴
難聴の記憶
手話
コミュニケーション能力
手話言語法
補聴器、福祉機器等
情報保障・通訳
情報保障・通訳(就労)
情報保障(テレビ字幕)
国連・障害者権利条約
社会
人権、差別
障害者問題・差別
原発問題
六本木ヒルズ回転ドア事故
バリア&バリアフリー
医療バリア&バリアフリー
障害者の経済学
運転免許制度への疑問
哀れみはいらない
だいじょうぶ3組
NHK大河ドラマ『花燃ゆ』
就職活動・離職
就労前の聴覚障害者問題A
就労後の聴覚障害者問題B
就労後の聴覚障害者問題C
就労後の聴覚障害者問題D
就労後の聴覚障害者問題E
就労後の聴覚障害者問題F
就労後の聴覚障害者問題G
就労後の聴覚障害者問題H
就労後の聴覚障害者問題M
就労後の聴覚障害者問題R
就労後の聴覚障害者問題Z1
職場の回想録
ブラック企業と障害者雇用
聴覚障害者版サムハル
Eテレ『バリバラ』
生活保護を考える
年金・無年金障害者の問題
人気記事(再掲)
雑談
未分類

以前の記事

2017年 07月
2017年 06月
2017年 05月
2017年 04月
2017年 03月
2017年 02月
2017年 01月
2016年 12月
2016年 11月
2016年 10月
2016年 09月
2016年 08月
2016年 07月
2016年 06月
2016年 05月
2016年 04月
2016年 03月
2016年 02月
2016年 01月
2015年 12月
2015年 11月
2015年 10月
2015年 09月
2015年 08月
2015年 07月
2015年 06月
2015年 05月
2015年 04月
2015年 03月
2015年 02月
2015年 01月
2014年 12月
2014年 11月
2014年 10月
2014年 09月
2014年 08月
2014年 07月
2014年 06月
2014年 05月
2014年 04月
2014年 03月
2014年 02月
2014年 01月
2013年 12月
2013年 11月
2013年 10月
2013年 09月
2013年 08月
2013年 07月
2013年 06月
2013年 05月
2013年 04月
2013年 03月
2013年 02月
2013年 01月
2012年 12月
2012年 11月
2012年 10月
2012年 09月
2012年 08月
2012年 07月
2012年 06月
2012年 05月
2012年 04月
2012年 03月
2012年 02月
2012年 01月
2011年 12月
2011年 11月
2011年 10月
2011年 09月
2011年 08月
2011年 07月
2011年 06月
2011年 05月
2011年 04月
2011年 03月
2011年 02月
2011年 01月
2010年 12月
2010年 10月
2010年 05月
2010年 04月
2010年 03月
2010年 02月
2010年 01月

フォロー中のブログ

おばば奇譚
ボーダーコリー モリーが行く!
但馬・写真日和
九州ロマンチック街道
東京雑派  TOKYO ...
大目に見てよ
Photo Galler...
おっちゃんの気まぐれ絵日記
松浦貴広のねんきんブログ
qoo's life
poiyoの野鳥を探しに

検索

タグ

(190)
(93)
(51)
(45)
(40)
(31)
(21)
(13)
(7)
(5)
(4)
(1)
(1)

ブログパーツ