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ある聴覚障害者から見た世界


by bunbun6610

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『PLAY GRAPH』 (2017年1月号)
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『風適法関連で内閣が回答 賭博罪に該当しないと明言』

民進党所属の緒方林太郎衆議院議員(83頁に関連記事)は昨年11月8日、「風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する質問主意書」を国会に提出した。
質問は、風適法に書かれている「射幸心」を中心としたもので7項目。
「射幸心とは、何を意味するのか」「射幸心の『幸』には、直接的又は間接的に金銭的利益を得る幸せは含まれるか」などのほか、「ぱちんこ屋で景品を得た後、その景品を金銭に交換している事実を政府として把握しているか」や、「ぱちんこ屋は、刑法第二編第二十三章における罪の違法性を阻却(そきゃく)する必要はないのか」(※1)といった行政当局の見解を、改めて問うものも含まれている。
これを受けて、安倍晋三内閣は同11月18日に答弁書を提出。
パチンコ営業の射幸心については、「射幸心を助長」するまでに至らないものであっても、『射幸心をそそるおそれのある』ものに該当し得ると考えられる」などと回答。
景品を金銭と交換していることに関しては、「客がぱちんこ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、ぱちんこ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却することもあると承知している」との認識を示した。
一方、違法性を阻却する必要性に関しては、「ぱちんこ屋については、客の射幸心をそそるおそれがあることから、風営法に基づき必要な規制が行われているところであり、当該規制の範囲内で行われる営業については、刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十五条に規定する罪に該当しないと考えている」(※2)と結論付けている。
この答弁に対して、ネット上ではさまざまな解釈がなされ、「画期的」と評する声があったのも事実。
しかし、ある業界団体幹部は。「これまでの答弁と地続きのもの。表現が少し変わっただけ」との見方を示す。
別の業界関係者も、「パチンコ営業を賭博でない範囲にとどめるために作られたのが風適法。だから、風適法の範囲内なら賭博でない、すなわち、違法でないのは当たり前」とした上で、賞品の売却に関しても「『知ってるよ』としか言っていない」とし、特に踏み込んだ見解は示されていないとする。
確かに、「ホール以外の第三者が、ホールの客に提供した賞品を買い取ることは、直ちに違法とは言えない」とする、これまでの政府答弁と「第三者に当該賞品を売却することもあると承知している」との回答は、なんら矛盾するものではないといえるだろう。
答弁から3日後の同11月21日に、早くも緒方議員は再質問主意書を提出する。
パチンコは賭博ではないとしたことに対し、「(ア)ぱちんこは、刑法第百八十五条に規定される『賭博』ではない。(イ)ぱちんこは、刑法第百八十五条に規定される『賭博』であるが、同条の『一時の娯楽に供するものを賭けたにとどまる』ものである。(ウ)ぱちんこは、刑法第三十五条における『正当行為』にあたり、これにより同法第百八十五条に規定される『賭博』の違法性が阻却されている」(※3)のいずれを意味しているのかと問いかけたが、内閣は11月29日の答弁で、「風営法の規制の範囲内で行われるぱちんこ屋については、関係法令の規定に基づいて適切に行われるものであって、刑法第百八十五条に規定する罪に該当しないと考えている」と、従前の回答をくり返した。
カジノ関連の議論が今後も続くと予想されることから、今年も折に触れてパチンコ営業をめぐる、この種の質疑応答が行われる可能性は高い。業の根本にかかわることだけに、冷静に読み解き、正確に把握することが、社会に対して情報発信し、理解を得る上でも、重要になってくるだろう。


※1,2/刑法第二編第二十三章は賭博、および富くじに関する罪を規定するもので、その一部である刑法第百八十五条には「賭博をしたものは、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りではない」と書かれている。
また、「阻却」とはしりぞけることを意味し、「違法性の阻却」といった場合、違法と推定される行為を特別の事情があるために違法性がないとみなすことを指す。
※3/刑法第三十五条は、「法令又は正当な義務による行為は、罰しない」とするもので、「正当行為」と呼ばれている。ボクサーが殴る行為や刑務官が死刑を執行する行為などが、これに当たる。(P25)



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いやぁ本当に、風適法で換金行為が実質的に
合法化されちゃっていたなんて、ビックリでしたね。
こんな仕掛けまで風適法に仕込んで、
警察がパチンコ店に味方していたとは。
風俗の世界では“常識”って、意味ないんだね、やっぱり。
やっぱ風俗は、そういう人間が集まる世界だ。
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by bunbun6610 | 2017-01-07 22:10 | 就労後の聴覚障害者問題F
『Green Belt』2017年1月号(vol.611)
質問主意書
『風営法の遵守が賭博との一線を画す』

11月に民進党の緒方林太郎衆院議員から提出された質問主意書に対する政府答弁が注目を集めた。業界関係者の中には3店方式が認められた、と受け止める向きもみられた。今回の質問主意書と答弁の内容を掘り下げてみたい。

民進党の緒方議員は11月8日付で「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する質問主意書」を国会に提出し、風営法に記されている「射幸心」の意味をはじめ7点について質問した。
この中で注目されたのが次の2点。
①ぱちんこ屋で景品を得た後、その景品を金銭に交換している現実を政府として把握しているか。
②風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定されるぱちんこ屋は、刑法第二編第二十三章における罪の違法性を阻却する必要はないのか。
これに対し、政府側では11月18日付で次のように答弁した。
①客がぱちんこ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、ぱちんこ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却することもあると承知している。
②ぱちんこ屋については、客の射幸心をそそるおそれがあることから、風営法に基づき必要な規制が行われているところであり、当該規制の範囲内で行われる営業については、刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十五条に規定する罪に該当しないと考えている。
この答弁を受けて、インターネット上では「パチンコの3店方式が認められた」「換金は合法」などの意見が多くみられた。ホール関係者からも「これで国内上場ができるようになる」といった受け止め方が聞かれた。
しかし、①の答弁では、「客が賞品を第三者に売却することを承知している」と述べているだけであり、法的な解釈については一切触れていない。
②に関しても、パチンコホールが風営法に基づく規制の範囲内で営業する分には賭博に当たらない、と極めて当然のことを示しているに過ぎない。そう考えると、この答弁をもって「3店方式が認められた」などとみるのは早まった認識といえるだろう。
緒方議員はこの答弁を受けて11月21日に再質問を提出した。この中では、遊技客が第三者に賞品を売却した際の罪について問うており、これに対する政府答弁は2003年の「警視庁見解」と同じで、「ぱちんこ屋の営業者以外の第三者が、ぱちんこ屋の営業者がその営業に関し客に提供した賞品を買い取ることは、直ちに風営法第二十三条第一項第二号違反となるものではないと考えている」と、その見解を変えていない。
今回の質問主意書では、風営法の規制内で行われるパチンコ営業については賭博に当たらないことが示されたが、言い換えると関係法令の規定の範囲を逸脱すれば、それは「賭博」とみなされる可能性があるということだ。賞品流通の問題だけでなく、遊技機の射幸性の問題も含まれると再認識する必要がある。(P35)




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by bunbun6610 | 2017-01-07 22:05 | 就労後の聴覚障害者問題F
『メール等で高設定を示唆、都内店舗が営業停止に10月7日』
〔2016-10 -29 23:00〕

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by bunbun6610 | 2016-12-31 21:43 | 就労後の聴覚障害者問題F

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20161227-00000001-ann-pol


IR法の施行受け、ギャンブル依存症対策で閣僚会議
テレビ朝日系(ANN) 12/27(火) 0:05配信
 カジノの解禁に道を開くIR(統合型リゾート)法が施行されたことを受けて、政府はギャンブル依存症対策の関係閣僚会議を開催し、法整備も視野に検討を始めました。

 菅官房長官:「幅広くギャンブル等の依存症全般について、関係省庁が包括的な対策を推進していく」
 この会議では、カジノによる悪影響を防止するために入場規制など必要な措置を検討する一方で、パチンコや競馬なども含めた包括的なギャンブル依存症対策も議論します。政府は依存症への対応を強化するため、各省庁の担当者らで構成する会議を発足させたほか、厚生労働省に依存症対策推進本部を設置し、法整備も含めた検討を急ぎます。



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〔関連記事〕

『カジノ法案を強行採決
 他国よりひどい日本人のギャンブル依存症が
さらにエスカレート』
〔2016-12-02 23:20〕




これについて、大手パチンコ店経営者はこう言っている。


『就労後の聴覚障害者問題F』
〔2016-12 -27 18:30〕



パチンコ業界では、今後の年間売上高を15兆円と見込んでいる。
業界首位のM社は市場規模15兆円を想定しており、
このうちシェア20%、3兆円の年間売上高を目指している。
その為、全国的に店舗数を急激に増やしているところだ。
役職者(エリア長、店長、マネージャー)の育成・昇格も、
急ピッチで進めている。
相変わらず鼻息が荒い。


『障害者雇用 - 知られざる障害者雇用の実態F(1)』
〔2016-02-22 23:11〕

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by bunbun6610 | 2016-12-27 21:55 | 就労後の聴覚障害者問題F

『首相と蓮舫氏 党首討論、カジノ解禁など含む「IR法案」で激論』
〔2016-12 -08 00:00〕



【追記】

『パチンコ店の釘曲げ行為は本当に根絶出来たのか?』
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by bunbun6610 | 2016-12-25 00:08 | 就労後の聴覚障害者問題F
『風適法の「なぜ?」 ―― 特殊賞品の交換率変更について』

2015年11月初旬に、東京では東京都公安委員会の指導により、パチンコ店での特殊賞品(キーパー)の交換率が変更になった。それまでは等価交換だったが、現在では等価交換は違法になった。「等価交換」と表示することすらも当然、禁止である。
その交換率変更についてだが、パチンコ店では当時、だいたい次のように説明していた。

「パチンコ店では従来、特殊賞品原価(=実際に客と交換所で売買されている価格と同額だった)に、手数料まで払って、キーパー業者から仕入れていた。それを出玉と等価で交換していた。

(例えば、20円スロットの場合なら、当時は貸メダル料千円=50枚であり、パチンコ店カウンターでの賞品交換時も等価だった。交換所での交換も、勿論等価交換のままだ)

しかし、これだとパチンコ店は損をしてしまう。その不公平を是正する意味でも、交換率を下げることになった」

というものだった。

ところが、警察(つまり、公安委員会)の言い分は違う。

「射幸心を著しくそそる恐れがある為。また、近年の経済状況を鑑み、抑制するため」

とか何とか、詳しくは覚えていないけれども、とにかくその辺りの説明をした文書を見たことがある(公的文書かどうかは、これも憶えていない)。とにかく、パチンコ店とは全然違う説明なのである。
なぜ、こうも食い違うのかはわからないが、どちらも本音と建前があり、上手く使い分けていることは明らかだ。
では、その本音と建前とは一体、どういうものなのだろうか。

私は警察とは一切関係がない人間なので、公安委員会の腹の底まではわからない。
だがパチンコ店となると、私も業界の人間だから、全く推測できないわけではない。ある程度の根拠もある。だから今回は、それについて書いてみようと思う。

交換率が下がったことについて、パチンコ店が喜んでいるのか、それとも悲観しているのかは、これも私にはわからない。ただパチンコ店は、従業員がお客様から変更理由を尋ねられた場合を想定して、「当局の指導によるため」とだけ説明していた。一方で従業員向けには「交換率が下がった分、今までより遊びやすい店にすることができる」と説明していた。しかし客のほうは勝った負けたの話しかしないので、「今までよりも儲けが減るな。これじゃ、つまらないな」としか思っていなかったかもしれない。

警察の本音はおそらく、国の経済状況を鑑み、ギャンブルを抑制するように操作した、と見ていいだろう。
警察に生殺与奪権を握られているパチンコ店は、それにも黙って従うしかない。パチンコ店の客離れは、以前より進んだ。するとパチンコ店の本音は、「等価交換のままが良かった」と思っているに決まっている。


※ パチンコ人口は全盛期で3000万人いたが、現在は約1000万人になるまで激減している。


警察のパチンコ店抑制施策は今や、交換率だけではない。パチンコ店の販促活動にも、かなりのメスを入れられているのである。それは、また別のところで話そう。



【おまけ話】
現在の標準的な交換率は、パチンコ・パチスロ店によって違うと聞いているが、例えば、貸メダル料千円で貸メダル50枚のところでは、賞品交換時に56枚で千円と、レートが下がってしまう。貸メダル料千円で貸メダル47枚のパチンコ・パチスロ店もある。つまり、等価交換時代とは違い、お金をサンド(貸メダル機)に投入した時点で、客の損が発生してしまうことになる。遊技前からこうなることについて、客は「おかしい」と思わないのだろうか? 普通の人から見れば、これは間違いなく、ヘンではないか? まぁ確かに、交換率変更は公安委員会が決めたことで、パチンコ店が悪いのではないのだが・・・・・。
実際には、ヘンだと思う客はいない。それはやはり、客の頭がもうパチンコ中毒の思考回路にされてしまっているからだろう。つまり、「勝って儲かればいいんだ。そのための投資なんだ」と思わされているのである。
それだけならまだいい。最悪だと、なぜか出玉を遣わずにジェットに流してしまい(流した時点で、実質は交換と同じである)、また現金をサンドに投入してプレイしている遊技者が、かなりたくさんいる。なぜわざわざ損をする金の遣い方をするのだろうか。これをやればやるだけ、店の得になるという事が、全く理解できていない。
考えられるのが、「遠隔操作を信じている人が、未だに多くいるのではないだろうか」ということ。一度プレイを止めて、またお金を投入すると、また当たる。たまたまというか、遊技機の設計者(メーカー)が、簡単にやめさせないようにするために、わざとそういうプログラムを遊技機に仕込んだだけに過ぎないと、私は思っているが。実際のところ、パチンコ店が遠隔操作をしているとは思えなかった。
でも、それでもしつこい客(クレーマー)からはよく、パチンコ店事務所にクレーム電話や伝言メモがくることが多い。「遠隔操作」を信じている人が多い証拠だろう。
でも、負けて損をしているのは、客自身の頭がおかしいからというのも、一つは今説明したように言える。たとえ勝てる台を打っていたとしても、こんな打ち方では負けになってしまうこともあるからだ。


『パチンコ店の「遠隔操作」は本当にあるのか?』
〔2016-07 -09 23:21〕

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by bunbun6610 | 2016-12-12 20:00 | 就労後の聴覚障害者問題F
2016年10月29日(土)

パチンコ業界誌『Green Bert』(グリーンべると)のウエブページ

http://www.web-greenbelt.jp/

には、高設定を示唆させる営業活動(販促)を行っていた店舗が都内にあり、この店が東京都公安委員会から営業停止処分を受けたというニュースがあった。


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·メール等で高設定を示唆、都内店舗が営業停止に10月7日

http://www.web-greenbelt.jp/news/detail.php?n=00009009

高設定のパチスロ機の設置を示唆するメールの配信や設備の掲示などを行ったとして、東京都内のパチスロ専門店に営業停止処分が科せられた。広告宣伝関連で営業停止処分となるのは都内では初。営業停止期間は10月7日から。
 9月27日に警視庁内で開かれた聴聞会によると、同店は平成28年6月13日午前に会員メールを使って同店会員に対し「6月は6の季節」などと高設定を示唆したメールを配信。また、同日午後には店内において、特定の遊技台にランプを置き、「赤ランプ、ロック」などと設定6を示唆する行為を行った。
 一連の行為は、東京都風営法施行条例第7条違反(とばくその他著しく射幸心をそそるような行為をし、またはさせないこと)、及び風営法第12条の構造及び設備の維持義務違反にあたるとされ、6月以下の営業停止処分とみなされた。
 通常、広告宣伝に関する行政処分は指示処分とされるが、同店は今年1月と4月にも広告宣伝に関する指示処分を受けており、今回は行政側も厳しい姿勢で臨んだ。
 聴聞会に出席した同店経営者は事実関係について「間違いない」と認めた上で、こうした行為については「コンサルタントのアイデアだった」と述べた。
 この聴聞会を踏まえた東京都公安委員会は9月30日に開かれ、その後、10月3日に同店に対し処分内容が通知された。
 なお、同店の営業停止期間は、条例遵守義務違反による営業停止の基準期間が40日、構造及び設備の維持義務違反による営業停止の基準期間が20日であることと、指示処分を重ねていた悪質性なども加味されるとみられ、60日以上になるとみられている。



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パチスロにはパチンコと違い、釘がない。
その代わりと言ってよいのかどうかはわからないが、
出玉性能を大きく左右するのが、「設定」だ。
パチスロの設定は「1」から「2」「3」「4」「5」「6」まで
あるのが一般的であり、
「機械割」の最高値が出せるのは「6」(最高設定)
だと言われる。
当然、「6」が最も安定して勝てる設定といわれ、
客は誰もが「6」を狙っている。
もし「設定6投入イベント」と宣伝すれば、
「著しく射幸心をそそる行為または営業」になる。
そして、その設定を示唆させる行為も、
『風適法』においては違法とされている。

「6」ではなくても、同じである。
昔は『天国or地獄』というイベント名もあった。
それは『高設定or低設定』という、設定を示唆させる
イベント名だったのだ。

ただ昔は、公安委員会の指導監視が、
かなり甘かったといわれている。
そのため、昔はパチンコ・パチスロ店のやり放題
だったのである。
それでギャンブル依存症になってしまった人も、
確かにいただろう。
彼らの中には、二度と這い上がれなくなってしまった
人もいるかもしれない。

現在は当然、厳しく取り締まっているから、
過激なイベントは見られなくなっているのだ。

下の文書が、実際に警察がパチンコ店に配布した資料である。


警察庁丁保発第114号
平成24年7月20日
警察庁生活安全局保安課長
件名;『ぱちんこ営業における広告、宣伝等の適性化の徹底について(通知)』



題名を見ただけでも、どんな内容かが分かると思うが、
これがやっと、パチンコ店に対し、
イベントを厳しく規制するようになった証拠だ。
勿論、上のニュースとも関連がある文書だ。
昔の状況を知っている人ならば近年になってやっと、
パチンコ店も派手なイベント告知を自粛していることが、
わかるはずだ。

今はもう過去のこととはいえ、ギャンブル依存症の責任は
風適法によってパチンコ店を規制してきた公安委員会、
つまりこれを設置している警察にもあるというのは、
こうした理由からなのである。
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by bunbun6610 | 2016-10-29 23:00 | 就労後の聴覚障害者問題F
2016年9月22日(木)

話を変えて、釘問題のことを聞いた。

Eマネージャー;「釘を曲げるのはNGだが、釘を本来の状態に戻すのはNGではない」

私;「??? どういうことですか?」

Eマネージャー;「やっぱり、そう思うでしょう!
そこなんだよ!
厳密に説明すると、パチンコ台には、「納品釘」と「検定釘」になっている状態のものがある。
「納品釘」とは、工場から出荷された時の釘状態。
「検定釘」とは、警察がパチンコ店営業用に許可した釘の状態。
検定釘が「本来の状態」である。」

私;「ということは、釘は曲げるのが当たり前なの?」

Eマネージャー;「まぁ、そういうことにはなるが・・・(これは、違法行為ではない)。
一般の人は知らないから、釘をハンマーで叩いているところを見ると、
『違法に曲げている』と思っちゃうのです」

私;「それは、パチンコ店で釘調整後、ちゃんと警察が検査をしているのですか?」

Eマネージャー;「しているよ。
新台入替日の、開店前にしている。
もし間に合わないと、新台が動かせない」

私;「でも、一般の人は、それを見てもいないですしね。
それだからなぜ、その事を説明しないのですか?
皆、誤解してしまうのではないですか?」

Eマネージャー;「説明してもいいよ」

私;「・・・・・?」


こんな感じだ。
これだけでは、とても納得はできないだろう。
もし、これが本当ならば、パチンコ店に釘曲げを実質的に指導しているのは、警察ということになってしまう。パチンコ店では密かに、警察の検定で通った釘図面に基づいて、釘調整をしていることになるからだ。

8月に釘曲げをしていることを公安委員会に話したときは、

「現在、そういった台は撤去中です」

と話していたし、昨年12月のニュースでも報じられていた。


『人事部への『質問・改善要望』と、警視庁への質問・相談』
〔2016-08 -02 23:30〕


だから、全然違う。
警察の話では、釘の検定の話など、全く出てこなかった。

でもパチンコ店の話は、一応筋が通っている。
警察とパチンコ店の説明の不一致が、問題というか、疑惑が起きる根本原因なのかもしれない。
もう一つ、理解できない点がある。雇用契約更新時にKチーフに「釘問題がニュースになってから、周囲から「「パチンコ店で働くのはやめたほうがいい」と言われた」と相談した。その時、Kチーフは苦し紛れに「今、カジノ合法化を進めているところ・・・・」という、納得できるものではない回答をしていた。「合法化」というのは、要するに今は非合法だとか、グレーに見られているから、それを合法化する、ということだから、今やっていることは非合法である可能性も否定はしない、ということだ。やっぱり、これではおかしい。
「焼け石に水」とは、こういうことかなぁ、と思った。


1.焼け石に水
《焼け石に水を少しばかりかけてもすぐ蒸発してしまうことから》努力や援助が少なくて、何の役にも立たないことのたとえ。
デジタル大辞泉
2.焼け石に水
〔少々水をかけても冷やせないことから〕 努力や援助がわずかで効果が上げられないこと。
大辞林 第三版





〔参考情報〕

『 『【釘曲げ】パチンコ屋を通報したらどうなるの?
やってみましょう! スロ部だよ!』』
〔2016-03 -10 23:31〕

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by bunbun6610 | 2016-09-22 18:30 | 就労後の聴覚障害者問題F
パチンコ業界専門誌『PLAY GRAPH』(2016年7月号)より。

定価; 3000円
月刊誌
編集発行人; 児玉竜太郎
発行所; (株)プレイグラフ社
印刷所; 日経印刷(株)
〒110-0015
東京都台東区東上野2-11-1 6F
TEL; 03-5688-0311


『パチンコ六法全書』(執筆/弁護士・三堀 清)
http://www.play-graph.com/management/post_29.php

『2016年7月号/京都府城陽市の釘の無承認変更を考える』
「今回は、今年5月2日に京都府城陽市のホールが遊技機の無承認変更で書類送検された事案を取り上げる。同事案は、パチンコ機2台のスタート入賞口に玉が入りやすくなるよう、同入賞口の釘を不正に広げていたというものだ。前号の「今月の業界観測」にもコメントした事案だが、法的問題点をあらためて整理する。」


その具体的内容は、「球の入賞を容易にする行為」も違法だということ。
入賞口の釘については、「幅が13mmを超えてはならないこと」
(11~13mmの範囲)と定められている。
しかし、これに反して、京都府のパチンコ店で無承認変更をして設置・営業していたことが発覚した。これは、行政処分を受ける前に書類送検になった。この雑誌の記事によると、パチンコ店は行政処分になる前に、書類送検で済ませられるケースが多いらしい。どうも、パチンコ店は公安委員会によって、護られているような気もする。パチンコ業界と警察との癒着が考えられる。
釘を開けることも処分対象になるが、発覚が少ないのは、球が入りやすくなっていて文句を言う客はいないからだという。それでバレにくくなっている。ということは、これも“氷山の一角”なのだろう。店としては、客付きを良くするために、釘を開けて出していた、というわけである。これでは文句を言う客はいないに決まっている。その一方で、パチンコ店に通う客というのは、やはりそういった社会良識というものは考えていない客、ということになる。所詮、自分さえ勝って、儲ければいいと思っている類の人間だからである。こういう連中に、社会の為になる事など、考えていないのが当たり前である。

また、不正遊技機の撤去作業のことも少し記事になっていたが、何万台とも言われる不正遊技機の撤去も進められていると言う。
しかし実際には、店舗は新台も中古台も倉庫で釘調整をしてから、毎週行われている新台入替の時に、ホールに設置しているわけだから、「撤去」って一体どうなっているのだか、さっぱりわからないのである。マスコミがウソの情報を流して、世間を欺いているとも考えられる。



〔参考〕
ウィキペディア「パチンコ」
または、「警察庁とパチンコ業界の癒着」で調べると・・・・。

「3.2 警察との癒着」

以下ウィキペディアより

警察庁はパチンコ業界の監督官庁として、その外郭団体である保安通信協会で遊技機の仕様が適正であるかどうかを調べる試験を行ったり、さらに、試験に通過した機種を実際に営業に供して良いかどうかの検定を各都道府県の公安委員会で行ったり、あるいは店舗営業の許可を与えたりするなど、業界の生殺与奪の権利を握る立場にあるため、癒着が発生しやすい関係にある。
例えば、遊技機の型式試験を行う保安電子通信技術協会の前会長は前警察庁長官であった山本鎮彦であり、職員の1/3を警察出身者が占めることや、パチンコメーカー・アルゼでは前警視総監である前田健治を常勤顧問として迎え入れていたなど、関連団体や企業への天下りとも解釈できる例が見られる[27]。
パチンコ業者の団体である東京商業流通協同組合、東京ユニオンサーキュレーションなどに、多くの警察官が天下りしている[33]。
また、貸金業のクレディセゾンの連結会社であるパチンコ業界大手のコンサートホールは、各店舗ごとに警察官1名の天下りを受け入れることを警察への求人で表明している[33]
このようなことから、ジャーナリストの寺澤有は「日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、他でもない警察が換金業務を牛耳っているからである」と問題視している。






「釘の無承認変更」のニュースを知ってから、

「パチンコ店が釘調整を行っていても、それ自体は違法なことではない」

と分かった。

(と言うか、本当のことはよくわからないけれども、そういうことになると理解するしかない)

しかしそれでは、なぜパチンコ店では警察官に見られないように、わざわざ隠して行うのだろうか?


『『「パチンコ釘問題」を世界で最も判り易く
説明してみる』を見て』
〔2015-12 -24 21:09〕



『パチンコ台釘曲げ問題について』
〔2015-12 -29 22:54〕




『パチンコ台釘曲げ問題は、本当にメーカー責任なのか?』
〔2016-01 -23 23:38〕



『パチンコ台の釘曲げ行為、店はまだ止めていない』
〔2016-02-28 23:17〕



『警察は本当に、パチンコ店の釘曲げ行為を
黙認しているだけなのか?』
〔2016-03 -07 22:51〕




ここがどうも、理解できない。

さらに、釘調整は公安委員会が定めた規定を守ればいいとしても、新台にしろ中古台にしろ、検定を通った遊技機だけが、メーカーから店舗に納入されているはずなのではなかったのか?
もしそうならば、納入後に店舗内でなぜ従業員が釘調整を行うのかが、一層の謎になってくる。
そして、ホール設置後の開店前や店休日の間に行っている釘調整は、本当に変更承認をした上での行為なのだろうか?

ここら辺の疑問は尽きないだろう。




しかし、よく考えてみれば、客は公安委員会の釘規定など、知っているわけがない。知る方法すらわからない。まして、客が「なんかこのパチンコ台、釘が異様に曲がっているぞ」と気づいても、パチンコ台のガラス戸を開けて確認など、出来るはずもない。だから結局、客は「もうコレしか空いていないから、とりあえず打ってみるか」と、我慢してやるか、それとも諦めて帰るしかないわけだ。つまり、客が違法性を正確に見抜くことは困難だと断言できる。ゆえに、「バレなきゃ、やってもいい」というパチンコ店がたくさん出てくる。そういうことなのではないだろうか。

ちなみに、新台入替の時は、公安委員会の人がわざわざ夜中に設置された新台を検査しに来ているわけではなく、届出書類の書類確認だけで済ませている、ということらしい。

例えば、新台入替日は通常通り10時オープンなのに、稀に新台だけ17時開放、という店もあったりする。「なぜ新台だけ稼動しないの? 17時からなの?) 勿体ないではないか?」と思うだろう。あれはどうしてなのかというと、管轄警察署での書類審査に時間がかかって、どうしても間に合わなくなった場合は、そうなるのだという。実際、営業時間中に公安委員会の人が来て遊技機を検査している様子なんて、誰も見たことがないだろう。だから、ホールに設置した遊技機そのものは検査しないのだ。
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by bunbun6610 | 2016-08-19 23:32 | 就労後の聴覚障害者問題F
件名;『質問・改善要望』
「重要な項目です。

風適法については、私はよく知りません。
というのも昨年、Mマネージャーから「(障害者だから)何も勉強しなくていい」と言われているので、実際、ほとんど勉強したことがありません。

ところが最近、知的障害者のKさんが必須項目として受けていることがわかりました。
しかも、Kさんに「受けなければダメだよ」とか、強く言われました。

確かに、毎月のチェック表があって、誰が受けていないかどうかが、一目で分かるようになっています。
7月で私が未実施に終わったのはコンプライアンス教育と管理者業務実施簿です。
この二つは、Mマネージャーの指示により、以前からずっと実施していません。
今年6月に入ってから、やっとIマネージャーに「私と一緒に、事務所パソコンで毎月、テストをやりましょう」と指示されましたが、今月は未実施でした(コンプライアンス教育だけ)。
どうも、先月だけ一緒にやり、後は自分で自宅でやってほしいようだと、後になって思いましたが。

問題は管理者業務実施簿でしょう。
これはこの法律の性格上、必須なのでしょうか。
国の法律ですから、恐らくは障害者も例外ではない、と思われますが。
条文には「従業員」と書いてあるのであって、おそらく障害者清掃員は別だとは、書かれてはいないでしょう。
また、そう解釈するのも無理があると言えると思います。
Kさんの指摘は、おそらくは正しいと思われます。
それが「やらなくていい」と、Iマネージャーからも言われていますが、この点はどうなのか、お知らせ下さい。
会社としての責任ある説明をお願いします。
もし納得できない内容だった場合は、他に相談してみることになると思います。
この相談先は東京都庁か、警視庁になると思います。


さらに二点目ですが、もし上のことが必須であるとなると、これに絡んで、もう一つの法違反になりそうな点がありうる、と思います。
今年4月に施行された『障害者差別解消法』です。
これの間接差別(合理的配慮の不提供や、障害者への機会不平等)に該当する可能性もあります。
こちらの相談先は、東京労働局です。

詳細は下記をご覧になってみて下さい。



厚生労働省『障害者の雇用』
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html




3.雇用の分野における障害者の差別禁止
及び障害者の合理的配慮の提供義務
<障害者に対する差別の禁止>
事業主は、募集・採用において、障害者に対して障害者でない者と均等な機会を与えなければなりません。
また、賃金・教育訓練・福利厚生その他の待遇について、障害者であることを理由に障害者でない者と不当な差別的取扱いをしてはなりません。
(障害者雇用促進法第34~35条/平成28年4月1日施行)

<障害者に対する合理的配慮>
 事業主は、障害者と障害者でない者との均等な機会の確保の支障となっている事情を改善するため、募集・採用に当たり障害者からの申出により障害の特性に配慮した必要な措置を講じなければなりません。

また、障害者である労働者と障害者でない労働者との均等待遇の確保や、障害者である労働者の能力発揮の支障となっている事情を改善するため、障害の特性に配慮した、施設整備、援助者の配置などの必要な措置を講じなければなりません。
ただし、事業主に対して「過重な負担」を及ぼすこととなる場合は、この限りではありません。
(障害者雇用促進法第36条の2~36条の4/平成28年4月1日施行)




· 改正障害者雇用促進法に基づく
「障害者差別禁止指針」と「合理的配慮指針」について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shougaisha_h25/index.html



·周知用リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000096206.pdf


·周知用パンフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000099915.pdf



合理的配慮は、上に書かれた採用時だけではなく、採用後も必要であり、この法では義務づけられるように変わっています。
ただやはり、今までは「会社は合理的配慮が出来ないから、受けなくても良い」とも解釈できましたが、風適法上の必須項目であるなら、それ以前の問題だと言えます。

5月の契約更新前面談で「差別的状況がある」ことを伝え、それについて真摯に受け止めてもらえたと思っていますので、改善に期待しています。


■■■■■■店
■■」






霞が関の警視庁(東京都公安委員会)へ行き、質問・相談した。
先方と筆談にして、記録を取った。

2016年8月2日(火)13:30~

警視庁 東京都公安委員会
東京都千代田区霞が関2-1-1

 保安課?の男性職員2名が対応してくれた

内容;(風適法について)東京都公安委員会に質問・相談


私;
「パチンコ店の■■■■で働いています。
ホールには出なくて、バックヤード、事務所での清掃や、特殊賞品を準備するのが主な仕事です。
障害者雇用で、契約社員です。

用件です。風適法に関わることで、店長が必ず実施しなければならない『管理者業務実施簿』というのがあります。
従業員全てが受けなくてはならない教育だそうですが、ご存知ですか?」

警視庁(東京都公安委員会);
「管理責任者が指導を行う『管理者業務講習会』のことですか?」

私;
「こちらの店舗では『管理者業務実施簿』と書いてありました。そのことだろうと思いますが、全従業員が(障害者も含む)受けなければならない、とありますか?」

警視庁;
「会社は管理責任者を誰か選任しなければならない。管理者が全従業員に指導をします。」

私;
「管理者は、■■■■では店長です。で、講習の対象者は“全従業員”なのですか? それとも、障害者は知らなくていい、ということですか?」

警視庁;
「基本的には従業員は全員です。」

私;
「“全員”ということは、私もその内容を知っていて、それを守る義務があるわけですよね。」

警視庁;
「その通りです。」

私;
「それならなぜ、私には『受けなくていい』と、マネージャーが言ったのか。
これが疑問になり、聞きにきました。
今の回答だと明らかに問題点です。

例えば、『特殊賞品を交換する場所を、客に教えてはいけない』というのがあります。
これは障害者も当然、守らなくてはいけないですよね?」

警視庁;
「ええ。」

私;
「でも、もし(管理者が全従業員に対し、このことを)教えなかったら、後で知らないで客に教えてしまうこともありえる。問題なのでは?」

警視庁;
「問題です。
あなたは、客に応対する可能性があるお仕事をされていますか?」

私;
「基本的には、清掃やバックヤードでの仕事です。ですが、全く客と接しない、という保証は、どこにもありません。
客とすれ違うことはあります。

他にも障害者がいて、この人は管理者業務実施簿を受けています。
同じ仕事をしています。
ところが、私は『受けなくていい』と、マネージャーから言われています。
ところが、本社の監査員が調べに来た時に見るチェック表には、リストに私の名前も入っていました。これは不正(虚偽)申告の可能性があります。」

警視庁;
「実際には、管理者の指導状況は店によってまちまち。各従業員に、必要な指導・教養をするが、同じ内容を全員に行っているとは限らない。」

私;
「それならば、知らない・教育されていないのなら、しゃべっても罪ではない、ですよね?
おかしいと思います。
あなたの説明は。」

警視庁;
「違います。」

私;
「違わないです。
今言ったじゃないですか?
指示されなかったら、わからないのが当たり前ですよ。」

警視庁;
「子供じゃないんだから、常識的な大人として、店の営業に支障をきたすことは、やってはいけません。」

私;
「『店の営業に支障をきたすことはやってはいけない』という、そもそも風適法について、店が具体的に従業員に教育しないから、一人一人が自由にしゃべったりすることもありうるのでは?
何の為の『全従業員』の文言ですか?」

警視庁;
「それをやって、店の営業に支障をきたせば、あなたは解雇されても反論できなくなりますよ。」

私;
「『解雇されても反論できなくなる』? あなたの言っていることは、パチンコ店擁護論で、国の法律についての話にはなっていませんよ。」

警視庁;
「国の法律の話になっています。」

私;
「このことは、他の法律にも触れているのです。『障害者差別解消法』という、今年4月に施行された法律に反しています、店が。」

警視庁;
「店が客に対して、秘密にしている内容をしゃべるのはダメです。
疑問に思うのなら、自分で店に確認をして下さい。
これは、民事的な問題ですよ。
あなたと店の問題です。」

私;
「結論;公安委員会は、店のやり方には関知しない。
それぞれのやり方でいい、ですよね?
従業員はそれに従うこと。
従えないのなら、自分で店に言うか、辞めるかとかするしかない。」

警視庁;
「管理者が従業員に指示する内容は、店によってまちまち。
各従業員によっても、まちまち。」

私;
「何も教育しないこともOKなのですか?
実際、こうなのですよ、今まで私は。」

警視庁;
「基本的に守らなければならないことはある。
全従業員に対し、何も指示しない、というのは問題です。」

私;
「一部の障害者だけ、何も教育しない、というのは?
これは、障害者差別にも該当しています。」

警視庁;
「店の管理者に聞いてみなくては分からない部分があります。
今、テキストを持ってきますので、少し待って下さい。
・・・・『風俗営業所等 管理者の手引き』です。
全従業員に対して行う指導内容から、階層(ヒエラルキー)別に指導する内容まで、様々な指導がある。
よって、必ずしも、全部の指導を全員にしなければならないというわけではない。

店は、あなたが遵守事項を指示・教養を受ける立場にないと判断しているのでは?
法令的には、全従業員に指導することが正しいが、各従業員の役割によって、指示・教養を受けさせる内容は変わってくる。
あなたは、指導を受けたことは?」

私;
「ほとんどないです。
一回だけです。」

警視庁;
「最初だけですね。」

私;
「正確には、去年の10月ごろ、『防犯月間』とかいう項目について指導を受けただけです。
では、(公安委員会が)店の判断に委ねているのであれば、店が違法なのではなく、もししゃべったら、個人が罰せられるだけになりそうですね。」

警視庁;
「風適法は、店に対して指示されているものです。
違反があれば、店が処分を受ける。」

私;
(公安委員会の言っていることが、自分たちの体面を保つことばかりで、本質が全然理解・納得できない、と思いながらも)
「もう一つ質問です。
自分がパチンコ店を辞めた後に、しゃべるのは問題ないですか?
暴露本なんか出ていますけど、あれはどうなのですか?」

警視庁;
「会社で秘密にしていたことをしゃべるのは問題です。」

私;
「でも、店を辞めているから、店はその人を処分することも、もうできないでしょう。
辞めた後に漏らす人は、かなりいるのでは・・・・?」

警視庁;
「私どもは、法律について説明するだけの立場なので、その他のことについては、わかりかねます。」

私;
「もう一つ。
(本当は、疑問がたくさんあるんですよ)
パチンコ店がバックヤードで行っているパチンコ台の釘曲げ行為についても、去年ニュースになって驚きました。あれは昔からやっていると、私も知っています。でもあれは、教育されてはいないけれども、『しゃべったらマズいな』と思いました。」

警視庁;
「店の営業に支障をきたすようなことを、しゃべってはいけません。」

私;
「多少は曲げていても、公安委員会は黙認しているのが現実かと。
私には、これが適法か違法かは全くわからない。しかし、何をどうやってもいいとは思わないので、知人にしゃべったりはする。」

警視庁;
「今、そうしたパチンコ台の撤去をしている段階です。」

私;
「・・・・・。」
(パチンコ店の裏側を何も知らないようだ。風俗店を規制・違法行為を取り締まるべき公安委員会が、逆にパチンコ店に手玉に取られている。こんなダメ組織に国民の税金が投入されていること自体が、もう馬鹿馬鹿しくてやっていられない、と思った)

警視庁;
「釘の件までは、詳しくは知りません。」

私;
「わかりました。
後は自分でよく考えて結論を出し、何とかします。
今日はありがとうございました。
完全解決は無理ですが。」

警視庁;
「あなたの生年月日を教えてくれますか?」

私;
「そこまでしゃべる必要がありますか?
店に密告するので?」

警視庁;
「お店はどこですか?」

私;
「■■■■です。」

警視庁;
「■■■■の何店で?」

私;
「それを言って、密告されたらイヤじゃないですか。
釘曲げなんて、店舗内でやっていますよ。」

警視庁;
「店には言いませんから、教えて下さい。」

私;
「いやいや、表に出たら、私がバラしたと絶対にバレるので。
私は障害者で、今度失業したら、もう他に行くところなんてありません。」

警視庁;
「わかりました。」

私;
「ただ極秘でなら、また私を呼んでも構いません。私は内部をよく知っています。
ただ、会社には言わないでほしい。
メール記録で、必ずバレます。『こんな人はアイツしかいない』と。」
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by bunbun6610 | 2016-08-02 23:30 | 就労後の聴覚障害者問題F