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<ギャンブル依存症対策>パチンコ出玉数3分の2程度に

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170710-00000036-mai-soci



<ギャンブル依存症対策>
パチンコ出玉数3分の2程度に


7/10(月) 17:09配信


カジノを合法化する「統合型リゾート(IR)整備推進法」
が昨年12月に成立したことを受け、警察庁は
ギャンブル依存症対策の一環として、パチンコの出玉
規制基準を定めている風俗営業法施行規則の改正案
をまとめた。
出玉数を現在の3分の2程度に抑えることが主な柱。
11日から8月9日まで改正案に対する意見を一般から
募り、来年2月の施行を目指す。

警察庁は依存症対策の強化には、射幸性を抑える
ことが不可欠とし、全日本遊技事業協同組合連合会
など業界団体の意見を聞きながら、規制のあり方に
ついて議論してきた。

 パチンコは1玉4円で借りて発射し、「大当たり」などで
出玉を得る遊び。
最近では1玉1円で貸すパチンコ店も増えている。
現行の施行規則は

「1時間の出玉は発射させた玉の3倍未満」

「10時間では2倍未満」

などと定めている。

 警察庁は標準的な遊技時間を4時間程度とみて、
遊技中に純増する出玉が5万円(1玉4円換算)を
下回るよう基準を見直した。

「1時間の出玉は発射した玉の2.2倍未満」

「4時間では1.5倍未満」

「10時間では1.3倍未満」

として射幸性を抑える。

 大当たり1回の出玉の上限は、現在の2400個
(1玉4円換算で9600円)から、1500個
(同6000円)に減らす。
パチスロもパチンコと同様の水準で規制する。

 また改正案は利用者が玉を触らず、パチンコ台内
で玉が循環する「封入式遊技機」の導入も認めた。
利用者は持ち玉などを液晶画面で確認する。
持ち玉数などがデジタル管理されるため、
店側や警察は出玉数のチェックが容易になるという。

 警察幹部は基準の見直しについて

「依存症問題を踏まえて過度の射幸性を抑え、
適正な遊技を促したい」

と話す。

 警察庁によると、パチンコホールは1995年は
1万8244店舗あったが、2016年は1万986店まで
減少。
市場規模は05年の34兆9000億円をピークに、
15年は23兆2000億円に減っている。

【川上晃弘】




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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170710-00000080-jij-soci


パチンコ出玉規制強化へ
 =客のもうけ5万円以下に
  ―ギャンブル依存症対策・警察庁


7/10(月) 17:08配信


警察庁は、パチンコの標準的な遊技時間(4時間)に
客が得られるもうけの上限について、現行の十数万
円から5万円を下回るよう出玉規制を強化する方針
を固めた。

 スロットなどについても同水準に規制を強化する。
もうけの上限を引き下げることで、負けた分を一度に
取り戻そうとのめり込むリスクを減らすのが狙い。
11日に風営法施行規則などの一部改正案を公表し、
一般から意見を募る。

 カジノ解禁を柱とする統合型リゾート(IR)推進法
が昨年12月に成立したのを受け、政府のギャンブル
依存症対策の一環として実施する。

 警察庁によると、パチンコ依存問題の相談機関
「リカバリーサポート・ネットワーク」に相談した人の
約7割が、1カ月当たり5万円以上の損失を出していた。

 改正案では、遊技時間4時間でパチンコ玉の獲得
総数が発射総数の1.5倍に満たないものとする
新基準を設けた。
現行の3分の2程度に規制を強化し、大当たりの出玉
の上限も現行の2400個(9600円相当)から1500個
(6000円相当)に引き下げる。

 パチンコ店の店長など管理者については、
依存問題に関する従業員への指導・教育や客への
情報提供などを、施行規則で定める業務に追加
するなど規則の一部改正も行う。 




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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170710-00000076-asahi-soci



パチンコ出玉制限、
効果に疑問の声
 依存症の支援団体


7/10(月) 19:26配信


警察庁がパチンコとパチスロの出玉規制を強化する
方針を決めた。
ただ、依存症の問題に携わる人たちは改正案の
効果を疑問視している。

 パチンコ店は全国に約1万1千あり、レジャー白書
によると、市場規模は2015年で23兆2千億円、
遊技人口は1070万人に上る。
競馬、競輪などの公営ギャンブルの売り上げは
計4兆7千億円だ。

 依存症の人や家族を支援するNPO法人
「ギャンブル依存ファミリーセンター ホープヒル」
(横浜市)の町田政明理事長は

「依存症は病気であり、出玉を下げることでなくなる
わけではなく、根本的な解決につながらない」

と指摘し、

「自助グループや施設で回復に努められる仕組み
作りが大事だ」

と話す。

 一般社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」
の田中紀子代表は

「勝てないと思っても手を出すのが依存症なので、
規制の効果は未知数だ」

と述べる。
その上で、客が自ら使う上限額を決める「自己申告
プログラム」について、家族も申告できるようにする
など実効性を高めていく方が効果があると訴える。
(編集委員・吉田伸八)

朝日新聞社




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以下は、当ブログの過去記事より引用。
パチンコ店の内部文書の内容が含まれている。


『元記事』


でも、「苦しむ」=「依存」、「苦しんではいなく、むしろ楽しくて、あるいは夢中になってやめられない」=「依存とは違う」でもないだろう。覚醒剤など薬物と同じように、その最中には自覚がないのが、パチンコ中毒の特徴だ。社長の捉え方は客観的とはいえ、二分論に近い性質を感じる。偏向報道の側面がある事も否定できない、というふうに見ているようだ。
その一方で、パチンコは日常のいやなことを忘れられる娯楽、マルハンの○○さんに会えて良かった、人間生活に適した余暇の使い方としての娯楽(パチンコ)、としているお客様もいるので、これからも自信を持ってこの仕事に精進していってほしい。一方で、のめり込み過ぎになる問題もあり、我々としても取り組みたい、といった、曖昧な内容。臨床学的に「ギャンブル依存症」と言うのかどうかはわからないが、パチンコ中毒者も、実は国を壊している責任がないとはいえないのではないか。そして、営業利益優先のパチンコ店側での「パチンコ依存症」への取り組みもハッキリ言って、パフォーマンス程度に過ぎない。結局、客も従業員も騙すのが、パチンコ店経営者の資質であり、仕事なのだ。
国から貰える障害年金で毎日、パチンコをするしかない重度障害者や生活保護受給者も、「パチンコ中毒」(「ギャンブル依存症」にまで含まれるかどうかはわからないが)含まれるだろう。『50dBの世界』というブログにも、パチンコ店通いのろう者の話が載っている。
社会では「要らない人間」扱いされてカネ(障害年金)を持っていること自体が異常なことで、それはギャンブルという、福祉との反対側にある、もう一つの引力によって吸い取られ、結局は人生を狂わされてしまうこともあると、私は分析している。
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by bunbun6610 | 2017-07-10 23:14 | 就労後の聴覚障害者問題F

『風適法関連で内閣が回答 賭博罪に該当しないと明言』PLAY GRAPH(2017年1月号)

『PLAY GRAPH』 (2017年1月号)
topics
『風適法関連で内閣が回答 賭博罪に該当しないと明言』

民進党所属の緒方林太郎衆議院議員(83頁に関連記事)は昨年11月8日、「風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する質問主意書」を国会に提出した。
質問は、風適法に書かれている「射幸心」を中心としたもので7項目。
「射幸心とは、何を意味するのか」「射幸心の『幸』には、直接的又は間接的に金銭的利益を得る幸せは含まれるか」などのほか、「ぱちんこ屋で景品を得た後、その景品を金銭に交換している事実を政府として把握しているか」や、「ぱちんこ屋は、刑法第二編第二十三章における罪の違法性を阻却(そきゃく)する必要はないのか」(※1)といった行政当局の見解を、改めて問うものも含まれている。
これを受けて、安倍晋三内閣は同11月18日に答弁書を提出。
パチンコ営業の射幸心については、「射幸心を助長」するまでに至らないものであっても、『射幸心をそそるおそれのある』ものに該当し得ると考えられる」などと回答。
景品を金銭と交換していることに関しては、「客がぱちんこ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、ぱちんこ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却することもあると承知している」との認識を示した。
一方、違法性を阻却する必要性に関しては、「ぱちんこ屋については、客の射幸心をそそるおそれがあることから、風営法に基づき必要な規制が行われているところであり、当該規制の範囲内で行われる営業については、刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十五条に規定する罪に該当しないと考えている」(※2)と結論付けている。
この答弁に対して、ネット上ではさまざまな解釈がなされ、「画期的」と評する声があったのも事実。
しかし、ある業界団体幹部は。「これまでの答弁と地続きのもの。表現が少し変わっただけ」との見方を示す。
別の業界関係者も、「パチンコ営業を賭博でない範囲にとどめるために作られたのが風適法。だから、風適法の範囲内なら賭博でない、すなわち、違法でないのは当たり前」とした上で、賞品の売却に関しても「『知ってるよ』としか言っていない」とし、特に踏み込んだ見解は示されていないとする。
確かに、「ホール以外の第三者が、ホールの客に提供した賞品を買い取ることは、直ちに違法とは言えない」とする、これまでの政府答弁と「第三者に当該賞品を売却することもあると承知している」との回答は、なんら矛盾するものではないといえるだろう。
答弁から3日後の同11月21日に、早くも緒方議員は再質問主意書を提出する。
パチンコは賭博ではないとしたことに対し、「(ア)ぱちんこは、刑法第百八十五条に規定される『賭博』ではない。(イ)ぱちんこは、刑法第百八十五条に規定される『賭博』であるが、同条の『一時の娯楽に供するものを賭けたにとどまる』ものである。(ウ)ぱちんこは、刑法第三十五条における『正当行為』にあたり、これにより同法第百八十五条に規定される『賭博』の違法性が阻却されている」(※3)のいずれを意味しているのかと問いかけたが、内閣は11月29日の答弁で、「風営法の規制の範囲内で行われるぱちんこ屋については、関係法令の規定に基づいて適切に行われるものであって、刑法第百八十五条に規定する罪に該当しないと考えている」と、従前の回答をくり返した。
カジノ関連の議論が今後も続くと予想されることから、今年も折に触れてパチンコ営業をめぐる、この種の質疑応答が行われる可能性は高い。業の根本にかかわることだけに、冷静に読み解き、正確に把握することが、社会に対して情報発信し、理解を得る上でも、重要になってくるだろう。


※1,2/刑法第二編第二十三章は賭博、および富くじに関する罪を規定するもので、その一部である刑法第百八十五条には「賭博をしたものは、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りではない」と書かれている。
また、「阻却」とはしりぞけることを意味し、「違法性の阻却」といった場合、違法と推定される行為を特別の事情があるために違法性がないとみなすことを指す。
※3/刑法第三十五条は、「法令又は正当な義務による行為は、罰しない」とするもので、「正当行為」と呼ばれている。ボクサーが殴る行為や刑務官が死刑を執行する行為などが、これに当たる。(P25)



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いやぁ本当に、風適法で換金行為が実質的に
合法化されちゃっていたなんて、ビックリでしたね。
こんな仕掛けまで風適法に仕込んで、
警察がパチンコ店に味方していたとは。
風俗の世界では“常識”って、意味ないんだね、やっぱり。
やっぱ風俗は、そういう人間が集まる世界だ。
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by bunbun6610 | 2017-01-07 22:10 | 就労後の聴覚障害者問題F

『風営法の遵守が賭博との一線を画す』Green Belt(2017年1月号)

『Green Belt』2017年1月号(vol.611)
質問主意書
『風営法の遵守が賭博との一線を画す』

11月に民進党の緒方林太郎衆院議員から提出された質問主意書に対する政府答弁が注目を集めた。業界関係者の中には3店方式が認められた、と受け止める向きもみられた。今回の質問主意書と答弁の内容を掘り下げてみたい。

民進党の緒方議員は11月8日付で「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する質問主意書」を国会に提出し、風営法に記されている「射幸心」の意味をはじめ7点について質問した。
この中で注目されたのが次の2点。
①ぱちんこ屋で景品を得た後、その景品を金銭に交換している現実を政府として把握しているか。
②風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定されるぱちんこ屋は、刑法第二編第二十三章における罪の違法性を阻却する必要はないのか。
これに対し、政府側では11月18日付で次のように答弁した。
①客がぱちんこ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、ぱちんこ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却することもあると承知している。
②ぱちんこ屋については、客の射幸心をそそるおそれがあることから、風営法に基づき必要な規制が行われているところであり、当該規制の範囲内で行われる営業については、刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十五条に規定する罪に該当しないと考えている。
この答弁を受けて、インターネット上では「パチンコの3店方式が認められた」「換金は合法」などの意見が多くみられた。ホール関係者からも「これで国内上場ができるようになる」といった受け止め方が聞かれた。
しかし、①の答弁では、「客が賞品を第三者に売却することを承知している」と述べているだけであり、法的な解釈については一切触れていない。
②に関しても、パチンコホールが風営法に基づく規制の範囲内で営業する分には賭博に当たらない、と極めて当然のことを示しているに過ぎない。そう考えると、この答弁をもって「3店方式が認められた」などとみるのは早まった認識といえるだろう。
緒方議員はこの答弁を受けて11月21日に再質問を提出した。この中では、遊技客が第三者に賞品を売却した際の罪について問うており、これに対する政府答弁は2003年の「警視庁見解」と同じで、「ぱちんこ屋の営業者以外の第三者が、ぱちんこ屋の営業者がその営業に関し客に提供した賞品を買い取ることは、直ちに風営法第二十三条第一項第二号違反となるものではないと考えている」と、その見解を変えていない。
今回の質問主意書では、風営法の規制内で行われるパチンコ営業については賭博に当たらないことが示されたが、言い換えると関係法令の規定の範囲を逸脱すれば、それは「賭博」とみなされる可能性があるということだ。賞品流通の問題だけでなく、遊技機の射幸性の問題も含まれると再認識する必要がある。(P35)




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by bunbun6610 | 2017-01-07 22:05 | 就労後の聴覚障害者問題F

就労後の聴覚障害者問題F

2017年1月7日(土)
「甘釘」? 「渋釘」?
そういうのが昔からあるのは知っているけど、それはそもそも、風適法においては、やってもいいことなのか?
「やってもいい」というのなら、どの程度までなら適法範囲なのか?
それを公安委員会はいちいち、厳しくチェックしているのだろうか?
かなりの疑問だ。
少なくとも、グレーに見えることには変わりない。
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by bunbun6610 | 2017-01-07 18:30 | 就労後の聴覚障害者問題F

『法人税等の調査でパチンコは不正上位に』2016年11月28日(月)

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http://www.web-greenbelt.jp/news/detail.php?n=00009151


WEB Green Belt
『法人税等の調査でパチンコは不正上位に』

〔2016年11月28日(月)〕

 国税庁が11月に発表した平成27年事務年度の法人税等の調査事績で、パチンコ(ホール)が「不正発見割合の高い10業種」と「不正所得の大きい10業種」でいずれもワースト上位となっていたことがわかった。都遊協の11月理事会で報告された。
 不正発見割合の高い10業種では、パチンコはワースト3位(前年2位)となった。不正発見割合は32.7%。
 不正1件当たりの不正所得金額の大きな10業種では、パチンコはワースト2位(前年1位)で、不正1件当たりの不正所得金額は48,945,000円だった。
平成27年事務年度(平成27年7月1日〜平成28年6月30日)
【不正発見割合の高い10業種(法人税)】
1位 バー・クラブ 66.3%
2位 大衆酒場、小料理 43.1%
3位 パチンコ 32.7%
4位 自動車修理 29.3%
5位 廃棄物処理 28.9%
6位 土木工事 27.4%
7位 一般土木建築工事 26.8%
8位 職別土木建築工事 26.3%
9位 貨物自動車運送 26.3%
10位 再生資源卸売 26.0%
【不正1件当たりの不正所得金額の大きな10業種(法人税)】
1位 民生用電気機械器具電球製造 76,080,000円
2位 パチンコ 48,946,000円
3位 水運 38,362,000円
4位 輸入 28,485,000円
5位 自動車・同付属品製造 24,778,000円
6位 産業用機械製造 22,208,000円
7位 電子機器製造 21,206,000円
8位 広告 21,031,000円
9位 その他の機械製造 19,926,000円
10位 電気・通信機械器具卸売 19,529,000円



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〔関連情報〕

http://www.web-greenbelt.jp/news/detail.php?n=00002421

WEB Green Belt
『1件当たり不正脱漏金額パチンコワースト1位』

〔2011年11月7日(月)〕

 国税庁は先ごろ、ホームページ上で「平成22事務年度(平成22年7月1日から平成23年6月30日)法人税等の調査事績の概要」を発表。不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きかったワースト1位の業種に「パチンコ」を指摘した。
 指摘された不正脱漏金額(/1件)は4699万3000円。2位の「産業用電気機械器具製造」の3488万6000円に1210万7000円の差を付けるなど脱漏額の大きさが際立っている。昨年の順位はワースト6位。脱漏金額は3816万3000円だった。
 一方、不正発見割合の高いワースト順位ではパチンコは第2位。不正発見割合は40.4%だった。不正発見割合のワースト2位は今回で9年連続。
(1)不正発見割合の高い10業種(法人税 平成22事務年度)
1位 バー・クラブ 50.9%(不正発見割合 以下同)
2位 パチンコ 40.4%
3位 廃棄物処理 31.3%
4位 土木工事 30.2%
5位 一般土木建築工事 29.7%
6位 職別土木建築工事 28.7%
7位 自動車修理 27.6%
8位 電気・通信工事 27.5%
9位 管工事 27.1%
10位 再生資源卸売27.0%
(2)不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな10業種(法人税 平成22事務年度)
1位 パチンコ 46,993千円(不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額 以下同)
2位 産業用電気機械器具製造 34,886千円
3位 電子機器製造 33,547千円
4位 水運 27,310千円
5位 輸出 25,315千円
6位 産業用機械製造 24,242千円
7位 建売、土地売買 24,093千円
8位 自動車・同付属品製造 22,016千円
9位 プラスチック製品製造 21,747千円
10位 新聞・出版 20,720千円




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〔関連記事〕
実際はどうやって脱税しているのか?
その可能性として考えられること。

ポイントは特殊賞品(キーパー)にかかると
いわれている「手数料」だろう。
いやもしかしたら、キーパーそのものなのかもしれない。

もしも実際には「手数料」は存在していないのだとしたら、
パチンコ店の下の説明もウソだということになる。
あるとしても、納品者/立会者すら、明確な金額を見たことがないのである。

「パチンコ店では従来、特殊賞品原価
(=実際に客と交換所で売買されている価格と同額だった)
に、手数料まで払って、キーパー業者から仕入れていた。
それを出玉と等価で交換していた。」

『風適法の「なぜ?」 ―― 特殊賞品の交換率変更について』
〔2016-12 -12 20:00〕

パチンコ店は一体、何枚舌を使っているのか、わからない。



『パチンコ店の水増し納品書?』
〔2016-08 -22 18:30〕

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by bunbun6610 | 2017-01-03 22:29 | 就労後の聴覚障害者問題F

パチンコ業界の裏話 - パチンコ店の営業停止処分

『メール等で高設定を示唆、都内店舗が営業停止に10月7日』
〔2016-10 -29 23:00〕

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by bunbun6610 | 2016-12-31 21:43 | 就労後の聴覚障害者問題F

パチンコ店はパチンコ依存症よりも生き残り戦争


http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20161227-00000001-ann-pol


IR法の施行受け、ギャンブル依存症対策で閣僚会議
テレビ朝日系(ANN) 12/27(火) 0:05配信
 カジノの解禁に道を開くIR(統合型リゾート)法が施行されたことを受けて、政府はギャンブル依存症対策の関係閣僚会議を開催し、法整備も視野に検討を始めました。

 菅官房長官:「幅広くギャンブル等の依存症全般について、関係省庁が包括的な対策を推進していく」
 この会議では、カジノによる悪影響を防止するために入場規制など必要な措置を検討する一方で、パチンコや競馬なども含めた包括的なギャンブル依存症対策も議論します。政府は依存症への対応を強化するため、各省庁の担当者らで構成する会議を発足させたほか、厚生労働省に依存症対策推進本部を設置し、法整備も含めた検討を急ぎます。



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〔関連記事〕

『カジノ法案を強行採決
 他国よりひどい日本人のギャンブル依存症が
さらにエスカレート』
〔2016-12-02 23:20〕




これについて、大手パチンコ店経営者はこう言っている。


『就労後の聴覚障害者問題F』
〔2016-12 -27 18:30〕



パチンコ業界では、今後の年間売上高を15兆円と見込んでいる。
業界首位のM社は市場規模15兆円を想定しており、
このうちシェア20%、3兆円の年間売上高を目指している。
その為、全国的に店舗数を急激に増やしているところだ。
役職者(エリア長、店長、マネージャー)の育成・昇格も、
急ピッチで進めている。
相変わらず鼻息が荒い。


『障害者雇用 - 知られざる障害者雇用の実態F(1)』
〔2016-02-22 23:11〕

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by bunbun6610 | 2016-12-27 21:55 | 就労後の聴覚障害者問題F

『ギャンブル依存問題の報道を受けて 全従業員共有』

「『通達』
45期社長発第003号
2016年(平成28年)12月27日
代表取締役社長 韓 裕
件名『ギャンブル依存問題の報道を受けて 全従業員共有』」
本文の全文を引用
「2016年12月15日、IRカジノ法案(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案)が成立した。この法案に関連して「ギャンブル依存536万人」「主な原因はパチンコ」という内容の記事や報道を多くが見聞きしたことと思う。パチンコ業界に携わる皆さんはこの記事や報道に触れて、どのように感じただろうか。
「ギャンブル依存で苦しんでいる人が536万人もいる」「パチンコはそんな依存問題を生む、よくないものなのか?!」と思った人も多くいたのではないかと心配している。また、皆さんの目の前にいらっしゃる多くのマルハンファンは「依存症なのか?」という疑問を持った人もいたかもしれない。
これらの疑問に対する私の答えは、はっきりしている。今日はその考え方について共有しておきたい。
皆さんには、この機会にこの数字や依存問題を正しく理解するとともに、私たちが果たすべき役割を今一度思い返し、誇りを持ってほしいとメッセージを出すことにした。
まず、この536万人という数字について。この数字は臨床における患者の実数ではなく、ギャンブル依存の可能性や疑いの「ある」「なし」をふるい分けする調査で、「その可能性や疑いがある」と区分された数である。しかも、この調査に用いられた質問は「現在」「この1年」ではなく、「これまでに」となっており、過去においてその状況にあったが現在はその状況にない人まで含まれ、より多くの人が当てはまるようになっていた。つまり、536万人と言われているのは「ギャンブル依存症で苦しんでいる人」ではなく「ギャンブル依存症の可能性、疑いがある人と過去に可能性、疑いがあった人」の数字ということである。
また、調査に用いられた質問に対し、当てはまる質問の数が、いくつから「依存の疑いがある」と言うのに適切かという点についても様々な意見がある。
よって、「現在、依存で苦しんでいる方が536万人もいる」ということではないと理解してほしい。
皆さんには、「私たちの事業は、パチンコを通じて充実した余暇を提供することで、お客様の生きる喜びと安らぎの場を提供する役割を担い、明るく楽しい社会づくりに貢献しているんだ」という誇りと自信を持ってほしい。
しかしその一方で、熱中しすぎて、例えば、「借金をしてまで遊技する」「仕事に影響を及ぼす」「家族関係など人間関係が悪くなる」などの問題が発生したり、更にそれを繰り返してしまうなど、お客様自身でコントロールできない状態になることは問題と認識している。一部のお客様の依存問題が社会的に問題視されるということは、大衆娯楽を提供する立場として憂慮すべき状態で、お客様の自己責任で済ますことなく、問題解消に積極的な取り組みを重ねていくことが業界全体の社会的責任とも考える。
だから、このような問題が発生しないよう、遊技に熱くなりすぎたお客様への声掛けを行ったり、適度な範囲を超えて遊技すると、のめり込みの危険があることをお知らせしたり、電話相談機関を設置したり、業界では依存問題へ以前から対応している。
それでも尚、世間からパチンコはギャンブルと認識されている現実も受け止めなければならない。まだまだ業界は変わっていないのだ。その認識を変えるには、安全安心な遊技環境の提供と社会的要請に応えていくことが必要。その為には、これからも依存問題への対応には取り組んでいかなければならないということも理解してほしい。

今回のIRカジノ法案(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案)は整備推進法であり、施行後1年以内をめどにカジノ運営ルールを定めた実施法の法制化を政府に義務づけている。
2017年、間もなく始まる新たな年も、必ず「パチンコ=ギャンブル」「パチンコ=依存」の文脈でまた報道される時が来ると思う。それでも、今後も私たちは果たしている役割に誇りと自信を持ち、業界を変える為にこの問題に取り組んでいこう。」
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by bunbun6610 | 2016-12-27 18:40 | 就労後の聴覚障害者問題F

安倍首相はわかっていない! ギャンブル業界が日本の若者をダメにしていることを。

『首相と蓮舫氏 党首討論、カジノ解禁など含む「IR法案」で激論』
〔2016-12 -08 00:00〕



【追記】

『パチンコ店の釘曲げ行為は本当に根絶出来たのか?』
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by bunbun6610 | 2016-12-25 00:08 | 就労後の聴覚障害者問題F

風適法の「なぜ?」 ―― 特殊賞品の交換率変更について

『風適法の「なぜ?」 ―― 特殊賞品の交換率変更について』

2015年11月初旬に、東京では東京都公安委員会の指導により、パチンコ店での特殊賞品(キーパー)の交換率が変更になった。それまでは等価交換だったが、現在では等価交換は違法になった。「等価交換」と表示することすらも当然、禁止である。
その交換率変更についてだが、パチンコ店では当時、だいたい次のように説明していた。

「パチンコ店では従来、特殊賞品原価(=実際に客と交換所で売買されている価格と同額だった)に、手数料まで払って、キーパー業者から仕入れていた。それを出玉と等価で交換していた。

(例えば、20円スロットの場合なら、当時は貸メダル料千円=50枚であり、パチンコ店カウンターでの賞品交換時も等価だった。交換所での交換も、勿論等価交換のままだ)

しかし、これだとパチンコ店は損をしてしまう。その不公平を是正する意味でも、交換率を下げることになった」

というものだった。

ところが、警察(つまり、公安委員会)の言い分は違う。

「射幸心を著しくそそる恐れがある為。また、近年の経済状況を鑑み、抑制するため」

とか何とか、詳しくは覚えていないけれども、とにかくその辺りの説明をした文書を見たことがある(公的文書かどうかは、これも憶えていない)。とにかく、パチンコ店とは全然違う説明なのである。
なぜ、こうも食い違うのかはわからないが、どちらも本音と建前があり、上手く使い分けていることは明らかだ。
では、その本音と建前とは一体、どういうものなのだろうか。

私は警察とは一切関係がない人間なので、公安委員会の腹の底まではわからない。
だがパチンコ店となると、私も業界の人間だから、全く推測できないわけではない。ある程度の根拠もある。だから今回は、それについて書いてみようと思う。

交換率が下がったことについて、パチンコ店が喜んでいるのか、それとも悲観しているのかは、これも私にはわからない。ただパチンコ店は、従業員がお客様から変更理由を尋ねられた場合を想定して、「当局の指導によるため」とだけ説明していた。一方で従業員向けには「交換率が下がった分、今までより遊びやすい店にすることができる」と説明していた。しかし客のほうは勝った負けたの話しかしないので、「今までよりも儲けが減るな。これじゃ、つまらないな」としか思っていなかったかもしれない。

警察の本音はおそらく、国の経済状況を鑑み、ギャンブルを抑制するように操作した、と見ていいだろう。
警察に生殺与奪権を握られているパチンコ店は、それにも黙って従うしかない。パチンコ店の客離れは、以前より進んだ。するとパチンコ店の本音は、「等価交換のままが良かった」と思っているに決まっている。


※ パチンコ人口は全盛期で3000万人いたが、現在は約1000万人になるまで激減している。


警察のパチンコ店抑制施策は今や、交換率だけではない。パチンコ店の販促活動にも、かなりのメスを入れられているのである。それは、また別のところで話そう。



【おまけ話】
現在の標準的な交換率は、パチンコ・パチスロ店によって違うと聞いているが、例えば、貸メダル料千円で貸メダル50枚のところでは、賞品交換時に56枚で千円と、レートが下がってしまう。貸メダル料千円で貸メダル47枚のパチンコ・パチスロ店もある。つまり、等価交換時代とは違い、お金をサンド(貸メダル機)に投入した時点で、客の損が発生してしまうことになる。遊技前からこうなることについて、客は「おかしい」と思わないのだろうか? 普通の人から見れば、これは間違いなく、ヘンではないか? まぁ確かに、交換率変更は公安委員会が決めたことで、パチンコ店が悪いのではないのだが・・・・・。
実際には、ヘンだと思う客はいない。それはやはり、客の頭がもうパチンコ中毒の思考回路にされてしまっているからだろう。つまり、「勝って儲かればいいんだ。そのための投資なんだ」と思わされているのである。
それだけならまだいい。最悪だと、なぜか出玉を遣わずにジェットに流してしまい(流した時点で、実質は交換と同じである)、また現金をサンドに投入してプレイしている遊技者が、かなりたくさんいる。なぜわざわざ損をする金の遣い方をするのだろうか。これをやればやるだけ、店の得になるという事が、全く理解できていない。
考えられるのが、「遠隔操作を信じている人が、未だに多くいるのではないだろうか」ということ。一度プレイを止めて、またお金を投入すると、また当たる。たまたまというか、遊技機の設計者(メーカー)が、簡単にやめさせないようにするために、わざとそういうプログラムを遊技機に仕込んだだけに過ぎないと、私は思っているが。実際のところ、パチンコ店が遠隔操作をしているとは思えなかった。
でも、それでもしつこい客(クレーマー)からはよく、パチンコ店事務所にクレーム電話や伝言メモがくることが多い。「遠隔操作」を信じている人が多い証拠だろう。
でも、負けて損をしているのは、客自身の頭がおかしいからというのも、一つは今説明したように言える。たとえ勝てる台を打っていたとしても、こんな打ち方では負けになってしまうこともあるからだ。


『パチンコ店の「遠隔操作」は本当にあるのか?』
〔2016-07 -09 23:21〕

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by bunbun6610 | 2016-12-12 20:00 | 就労後の聴覚障害者問題F


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