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ある聴覚障害者から見た世界


by bunbun6610

<   2016年 12月 ( 33 )   > この月の画像一覧


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161210-00000062-mai-soci

<新型出生前診断>
医師3人を処分
 日産婦、無認定実施で


毎日新聞 12/10(土) 21:00配信



日本産科婦人科学会(日産婦)は10日の理事会で、
男性医師3人を懲戒処分にしたと発表した。
妊婦から採取した血液で胎児の異常を調べる新型
出生前診断(NIPT)を、指針に反して無認定で実施
したことが理由。
うち、東京都内の2施設の医師2人は今後指針を
守ると約束したため、5段階で最も軽い厳重注意と
した。
一方、大阪府内の施設の医師は約束しなかったと
して、それより1段階重いけん責とした。

 NIPTは確定診断ではなく、正しい情報が提供され
なければ安易な中絶を助長する恐れがある。
遺伝カウンセリング体制が整った日本医学会の認定
施設で実施するよう日産婦が指針を定めている。

 日産婦の藤井知行(ともゆき)理事長は

「NIPTは結果によって重い選択を迫る可能性がある。
認可を受けた施設で受けることが本人の幸せに
つながる」

と述べた。

【千葉紀和】



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http://mainichi.jp/articles/20161014/k00/00m/040/067000c


新型出生前診断
無認定で検査宣伝
 民間業者


毎日新聞2016年10月13日 20時37分
(最終更新 10月13日 20時37分)

妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べる新型出生前
診断について、東京の民間業者が学会の認定を受けず
に海外の検査をあっせんすると宣伝していることが13日、
分かった。
日本産科婦人科学会は、この業者のほかにも同様の
事例を把握しており、倫理委員会で対応を協議する。

 新型出生前診断は中絶につながりかねないため、
夫婦らの意思決定を支える遺伝カウンセリング体制の
整備が実施施設の条件となっている。
日本医学会が認定した74施設で、ダウン症など3種類
の染色体異常に限って実施。
受診には出産時35歳以上、染色体異常の子を妊娠
したことがあるなどの条件がある。

 業者は、都内の不妊クリニックで採血し英国の検査
会社に送り、1週間程度で結果が得られるとホーム
ページで宣伝。
年齢制限はなく、定められた病気以外に性別の判定も
できるとしているが、遺伝カウンセリングは行っていない。
取材に対し「メディアには話さない」と答えた。
 日本産科婦人科学会倫理委員長の苛原(いらはら)
稔・徳島大教授は

「遺伝カウンセリングが十分に行われないとすれば
問題だ」

と話し、事実関係を確認するとしている。
 新型出生前診断を巡っては、2013年に中国の業者
が日本で検査を始めたが、日本医学会が懸念を表明し、
自粛した経緯がある。(共同)



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http://mainichi.jp/articles/20160425/k00/00m/040/119000c


新型出生前診断
異常判明の96%中絶
 利用拡大


毎日新聞2016年4月25日 07時30分
(最終更新 4月25日 07時30分)


妊婦の血液から胎児の病気の有無をたやすく調べられる
「新型出生前診断」(NIPT)で、3年前の導入以来、
検査で異常が確定して妊娠を続けるかどうか選択できた
人のうち96.5%にあたる334人が中絶を選んでいたこと
が分かった。
検査を受けた女性は2万7696人に上り、「命の選別」との
指摘がある一方、利用が拡大している実態が浮かんだ。

新型出生前診断を実施している病院グループ「NIPTコン
ソーシアム」が、加入する44施設の昨年12月までの実績
を集計した。

 対象となっている疾患は、21トリソミー(ダウン症)、
心臓疾患などを伴う18トリソミーと13トリソミーの計3種類。
いずれかで陽性反応が出たのは全体の1.7%にあたる
469人。
このうち、診断を確定するためその後に行った羊水検査で
異常がなかったのは35人、流産・死産が73人のほか、
その後が不明の人などもいた。
残り346人のうち334人が中絶したのに対し、異常が
分かっても妊娠を継続した女性が12人いた。
 新型出生前診断は2013年4月、実施機関を日本医学会
の認定施設に限定する臨床研究として開始された。
35歳以上や染色体異常の子どもを産んだ経験のある
妊婦らが対象。
従来の羊水検査などより早い妊娠10週前後からでき、
検査が原因の流産の危険性もないため関心を集めている。
 分析した関沢明彦・昭和大教授(産婦人科)は

「想定よりも検査の精度が高いことが分かった。
臨床研究の形で漫然と続けることには批判もあり、
今回の結果は(本格導入など)今後のあり方を見直す
議論につながるだろう」

と話す。

【千葉紀和】


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http://mainichi.jp/articles/20160330/ddl/k40/040/493000c


新型出生前診断
「不安と向き合える力を」
 小倉南でシンポ /福岡


毎日新聞2016年3月30日 地方版

妊婦の血液から胎児の染色体異常を判定する新型
出生前診断(NIPT)を考えるシンポジウム
「誰もが生まれて生きる社会を目指して」
が小倉南区の小倉医療センター内地域研修センター
であった。
約120人が20日、医師や助産師、ダウン症の子供を
持つ家族らの話に聴き入った。

 2013年から始まったNIPTは、胎児の13、18、21
番目の染色体が1本多いトリソミーかどうかを妊婦の
血液で調べる。
陽性の場合は針を腹部に刺して抜き取る羊水検査など
で確定診断する。
信州大医学部付属病院の小児科医、古庄知己さんは

「羊水検査でも分かることは染色体の数や形の異常で、
病気や障害がないと保証するものではない」

と説明。

「大切なのは検査で不安を減らすことではなく、
さまざまな不安と向き合えるよう力づけることではないか。
どんな子も大切に育てる、できるだけの医療・教育・福祉
を提供する社会が求められる」

と述べた。
 小児科専門医で「いでんサポート・コンサルテーション
オフィス」の長谷川知子さんは

「不安を持つ妊婦に合った説明や支援がほとんどない
状況が、検査を広げている」

と指摘。
また

「出生前に生命を左右される胎児の存在が忘れられている」

と問題提起した。

【長谷川容子】
〔北九州版〕



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by bunbun6610 | 2016-12-10 23:26 | 障害者問題・差別
聴覚障害者の

【精神障害】 【心の病】 【継続する心理的ストレス】 とは

■社での就労後問題(日記から)

20■■年■月■■日(■)

私とて例外ではありません。
今、精神病院に通院しています。

本当は健聴者の医師は信頼できないので、
行きたくはないのですが、
他に方法が考えられません。

「健聴者の医師が信頼できない」とは、
どういうことかというと、
専門科の医師であっても、
健聴者では聴覚障害者心理までは
理解できるとは思えないからです。

音声情報が、いかに豊かなもので
大切であるかは、健聴者自身が一番よく
知っているはずです。
私もある程度の聞こえる側から失聴して
いったので、そのことはわかります。

私にとって、職場での99%の情報が
一方的なもの、コミュニケーションというより
伝達に過ぎないものだということを、
健聴者にはわかるだろうか。

(注;聴覚障害者により、聴力程度は
様々なので、そのすべての人が私と同じ状況、
というわけではありません)

もしも一日中、そして年中、

「~をお願いします」

「~をやって」

「~をしてはいけません」

ばかり筆談で伝えられるだけだったなら、
あなたはイヤになってこないでしょうか?
健聴者の読者にも、
そんなコミュニケーションばかりなのでしょうか?
違うでしょう。

もしそんなふうだったら、
自分の性格は段々と、
スネたりしてこないでしょうか?

健聴者はそんな体験はしたことがないので、
そんな気持ちがわからないのでしょう。

聴覚障害者でもコミュニケーション不足は確実に、
心や人格形成に悪影響を与えてゆきます。

職場には一体、どんな情報があるでしょうか。
健聴者が一般にいう情報とは、
例えば次のものがあるといわれています。

 (1)視覚情報
 
 (2)聴覚情報
 
 (3)触覚情報
 
 (4)嗅覚情報
 
 (5)味覚情報

健聴者は(1)~(5)を全て感受できますが、
聴覚障害者は(2)が難しいです。

しかし、見た目は、たったこれだけの
違いでしかないと思います。
視覚障害のほうが日常生活では困る、
とも言われています。

職場での対人コミュニケーションでは、
主に(1)と(2)が使われます。
その中身は、例えば次のようになるのではないか、
と思います。

①日本語音声の情報

②パソコン画面からの情報(社内ネット、
メールなど全ての情報)

③ポスターや掲示板、回覧板、チラシ、
メモ書き、プリントなど紙文書情報

健聴者には、これがほとんどだと思います。
しかし、聴覚障害者の場合は、音声情報が
難しいので、②と③の他に、①の代わりとして
筆談で補足する場合がほとんどです。
手話は全くありません。

手話禁止ではありませんが、
手話は使わない社会風土なのです。

ですから結局、聴覚障害者の目から見た、
職場コミュニケーションとは次のようになる
のではないか、と思っています。

(1)音声コミュニケーション   (98%)→(3%)
(聞こえないので、実際はほとんど理解不可能。
読話としての効果ぐらい)

(2)パソコン画面からの視覚情報     (1%)

(3)紙文書などの情報            (0.7%)

(4)筆談                     (0.3%)

(5)手話                     (0%)

(6)自分の想像・推測力、文章力で理解 (15%)


これがどのような意味を持つのかというと、
例えば(1)+(6)のコミュニケーション方法でも、
わずか18%の理解度にしかなりません。

100%の健聴者と比べると、
いかに大変でストレスも相当なものになるか、
ということが想像できるのではないか、
と思いますが。

※ 上の( )内数字は、私の場合の推定使用頻度
であって、実際はその聴覚障害者により、
異なります。


これは正確ではないとは思いますが、
この問題を考えるための模擬資料として、
つくってみました。

それにしても、驚くべきデータだと思いませんか?

読話という客観的情報ですら、わずか3%しかなく、
「(6)自分の想像・推測力、文章力で理解」
という主観的判断が、圧倒的に上回っています。

もはや、単に情報障害があるということだけでは
ありません。

そして最も恐ろしいのは、健聴者から流される情報、
コミュニケーションが一方的な性質を持つ
ものばかりだという点です。

これが聴覚障害者の人格形成に歪みが出ない
という保証はどこにもありません。
それでもこれが事実として、
職場で聴覚障害者が受けられる情報の全てと
なっているのです。

この点に、周りの健聴者は皆、
気づいていないのではないでしょうか。

これは、聴覚障害者には、
どんな悪影響を及ぼしているのかというと、
聴覚障害者の精神保健でも明らかに
なりつつあります。

それは、発達障害や精神障害といった、
脳の発育や心、生活習慣、文化教養の歪み
といった、これまた見えない病や悪影響へと
派生していってしまっているのだと思われます。

健聴者でも、インターネットに偏りすぎると、
ひきこもりや自己中心的な性格になって
いくことが研究解明されているでしょう。
それと同じような悪影響があると思います。

しかし、それでも会社は、
そういう状況を放置しているのです。


【参考資料】

http://www.wjci-nihongo.org/OP_chirashi01.pdf#search='M・スワンソン


http://www.wjci-nihongo.org/common/pdf/report201501.pdf#zoom=80


「人間が生きるために不可欠なものは水、
空気、食物、そしてコミュニケーション」

M・スワンソン(生物学者)


「人間関係を結ぶにも、ビジネスを行うにも
コミュニケーションは欠かせません。

ところがコミュニケーションは、誤解を伴い易い
という宿命を抱えています。
これを未然に防ぎながら建設的なコミュニケーション
を行い、いい人間関係をつくるには
どうすればいいのでしょうか。」


★コミュニケーションの基礎理論
元NHK 放送研修センター 
コミュニケーション講師 渡辺晋太郎

「生物学者M. スワンソンは、命を支えるリソース
として水と空気と食物以外にコミュニケーション
を挙げました。

彼女は、コミュニケーションの不足した猿は、
自分を傷め始め、やがて死に至ったことを
見届けました。

コミュニケーションの最終目的は人間と人間の
出会いをもたらすものです。
言葉は人間と人間を結ぶピンのようなものです。

ところが、そのことばが誤解を生み、
人間関係を破壊する原因にもなるのです。
誤解のメカニズムを知り、転ばぬ先の杖に
したいものです。」

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by bunbun6610 | 2016-12-09 18:30 | 就労後の聴覚障害者問題Z1
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20161207/Tbs_news_76165.html


首相と蓮舫氏
党首討論、
カジノ解禁など含む
「IR法案」で激論

TBS News i 2016年12月7日 18時48分
(2016年12月7日 23時40分 更新)


来週、就任から3か月となる民進党の蓮舫代表。
7日、初めての党首討論で安倍総理と対決しました。

 「まず総理、やめたいのにやめられない、家中の金を持ち出す、ヤミ金で借金を繰り返す。
多重債務、一家離散、破産、果ては自殺に追い込まれる。
これがギャンブル依存症の怖さです」
(民進党 蓮舫代表)

 初めての党首討論となる民進党の蓮舫代表が取り上げたのは、カジノ解禁などを含む統合型リゾート施設の整備を推進するIR法案です。

 「カジノは賭博です。
刑法で懲役刑で禁止されています。
なのになぜ、わずか5時間33分の審議で強行採決に踏み切ったんでしょうか」
(民進党 蓮舫代表)

 自民党は先週の委員会で6時間足らずの質疑で採決に踏み切り、民進党など野党側は激しく反発。
本会議では連立与党の公明党が自主投票とし、35人の議員のうち11人が反対するという異例の形での衆議院通過となりました。

 「このIR法案はですね、統合リゾート施設でございまして、いわゆるカジノだけではなくて、ホテルあるいは劇場、そしてショッピングモールや水族館とか、ただビジネスや会議だけではなくて、家族でそうした施設を楽しむことができる」
(安倍首相)

 安倍総理は2014年、シンガポールの統合リゾート施設を視察し「成長戦略の目玉になる」と述べましたが、蓮舫氏はこの発言についても追及しました。

 「カジノはなぜ問題なのか。
それは負けた人の賭け金が収益だからです。
サービス業やものづくり産業のような、新たな付加価値は全く生み出しません。
これのどこが成長産業なんでしょうか」
(民進党 蓮舫代表)

 「これは議員立法でありますから、これについて説明をするですね私は責任を負っていないわけでございますので」
(安倍首相)

 「総理自らが成長産業、大きな目玉になるとおっしゃっているんです」
(民進党 蓮舫代表)

 「劇場であったり、あるいはテーマパークであったり、ショッピングモールであったり、あるいはレストランであるわけであります。
そして、それは当然そこに対しての投資があるわけであり、投資があり、そしてそれは雇用にもつながっていくのは事実であります」
(安倍首相)

 「総理のその答えない力、そして逃げる力、ごまかす力、まさに神ってます」
(民進党 蓮舫代表)

 今年の流行語大賞「神ってる」を使って安倍総理を批判した蓮舫氏。
自民党が7日、8日の参議院の委員会で法案を採決したいと提案したことについて、「これは当たり前の国会運営なのか」とただしましたが、安倍総理は直接は答えず、「IR法案は、さまざまな投資が起こり雇用をつくっていくことにつながる」と繰り返し、強調しました。
(07日17:00)



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>「当然そこに対しての投資があるわけであり、投資があり、そしてそれは雇用にもつながっていくのは事実であります」
(安倍首相)

バカか、コイツは。
自分の利権を守りさえすれば、
この国など滅んでもいいというのか。
経済が良くなりさえすれば、その他のことなど、
どうでもよいとでも思っているのか。


『カジノ法案を強行採決
 他国よりひどい日本人のギャンブル依存症
がさらにエスカレート』
〔2016-12-02 23:20〕


パチンコ業界を例にとってみよう。
雇用が進み、他の業種よりも給料も良い方だ。
当然、税金もより多く取れるかもしれない。
だが、業界が得意とするマインドコントロール術
(表向きは「親切丁寧な社員教育」)で、
セミブラック化が進んでいる。
それが多くの労働者を蝕むとしたら?
役職者(店長・マネージャー)や、
それを目指す正社員は全て、
猛烈なサービス残業をしている、というのが実態だ。
労働者・求職者が「いい給料が貰えるから」といって、
ギャンブル業界へどんどん行ってしまったら、
この国はもっとブラック化するぞ!


さらに、人の道から外れた行為も平気でやっている。
現実に、多くの若者が正しい道から
それていってしまっているのである。
ダメな若者ばかり増やしていった元凶が、
パチンコ店だといっていい。
表面では非常に素晴らしい接客サービスを見せていても、
裏では差別行為を何とも思っていない。
その上、平気で周りの人間にウソをつく人間ばかり
なのである。
そして、自分の将来のためだけに、のし上がっていく。
表面では仲が良さそうに見えても結局、
そのための仲間に過ぎない獣同然なのだ。
パチンコ店で雇用は増えても、
こんな社会人ばかり育ってしまったら、
社会はもっと悪くなるだろう。
これの一体、どこがいいのか?
成長戦略だといえるのだろうか?

周辺犯罪だってたくさんある。
今、犯罪件数で突出して伸びているのは、
パチンコ・ホール内での盗難等なのである。
まさに犯罪のデパートとも見れる温床地帯で、
犯人を目撃できても、捕まえることすら難しい。
なぜかというと、被害者が被害届を出さないから、
ホールでは犯罪者のやりたい放題になって
しまっているのだ。
こういうのが増え、やがて周辺の街の環境まで
悪化することは確実だ。

問題点は犯罪だけではない。
周辺街だって、ポイ捨てゴミがひどい。
特にタバコや、コンビニで買った飲食物のゴミだ。
違法駐車・駐輪もすごい。
人だかりが出来て、通行車の迷惑にもなる。
街の環境は一気に悪くなってしまっているのである。

客のギャンブル依存症だけが問題点だと
思っていたら大間違いだ。
安倍首相はギャンブルの怖さを、
全くわかっていない。



しかし、カジノ法案を通過させた責任があるのは、
本当のところを言うと自民党だけではない
だろう。
パチンコ業界が加盟しているUAゼンセンという
労働組合団体が支援している議員が、
実は民進党のかわいたかのり氏なのである。

『パチンコの三店方式への疑問点は、
実は誰でも見ている光景からわかる』
〔2016-07-01 20:00〕


かわい たかのり
http://kawai-takanori.jp/

UAゼンセンの組織図を見れば分かる。
http://www.uazensen.jp/about/organization.html

加盟組合も、下の情報から分かる。

http://www.uazensen.jp/about/kamei.php






>「カジノはなぜ問題なのか。
それは負けた人の賭け金が収益だからです。
サービス業やものづくり産業のような、新たな付加価値は全く生み出しません。
これのどこが成長産業なんでしょうか」
(民進党 蓮舫代表)




私は民進党や蓮舫代表の支持者ではない。
だが、上の言葉には全く同感である。

まずパチンコ店・会社というものは、客が負けた金で経営が成り立っている。
役員の報酬、社員の給料も、客の負けた金で賄われている。
たとえ不採算店舗が潰れて社業が悪くなっても、客の負けた金のお陰で役職者の職位はそのまま。
給料もそのまま。
実に国家公務員並みだという。
経費を無駄遣いしてしまっても、どんな損失を出してしまっても、遊技機器の設定を下げて出なくすればいいわけである。
だから「大開放」「営業日」ならぬ「回収日」という言葉があるぐらいだ。
知らずに損をしているのは無論、いつも客だ。

パチンコ店で働く人は、実は本物の経営努力なんか、していない。
客に損をさせることでいつも、困難を解決しようとしている。
だから、客に損をさせた責任なんか、彼らは最初から取っていないのである。
そんな甘い職場で、特権階級に居座る役職者と正社員だけが楽をして働ければいい、と思っている。
ダイバーシティ企業としての理想職場論を掲げているが、そんなのも大ウソだ。
大手パチンコ・チェーン店では「女性活躍を最優先に推進している」と掲げているが、職場では女性正社員が減るばかりだった。
それを実際に、この目で見ているのだ。
障害者雇用も、国の法定雇用率を遵守している企業が少なくはないのだが、それも「客が負けた金」が入ってくるからこそ、できているのである。
その障害者もやはり、正社員が楽をして働くための奴隷に過ぎないのである。
「負けた客の金」から給料をもらっても、心から喜べる職業だといえるのだろうか。
これは決して、真の意味での「Win-Winの関係」ではない。
こんな商売は、社会に相乗効果を生み出さないのだ。
だから、民進党 蓮舫代表の言っていることは当たっていると思う。
パチンコ店は社会貢献を通じて、お客様からお金をいただいている仕事とは、全く違うのである。
あくまでも強い規制がかけられる「風俗店」であり、家族で入るような店ではないのだ。

ある客は

「負けたのに『ありがとうございました』なんて、言わないで。
余計に気分が悪くなるから」

と、その店員に注意した、という。
よくわかる。
なかには、

「負けたけど、楽しかったよー!
ありがとう!!」

という声をかけてきてくれる客もいるというが・・・・。
でも負けた客のなかには塞ぎこんでしまう人だって、時にはいる。
負けた腹いせに犯罪をしてしまった人もいた。
ギャンブル依存症の心配がいわれている通り、遊技者の人生を狂わせてしまう場合だってあるのだ。
それでも世間の多くの人は

「自業自得だろ。
それで心を乱すのは自分が悪いからだろ」

と言うだろうが、本当に本人の責任だけにしてもよい問題なのだろうか。
放置している社会には、全く責任がないのだろうか。
「パチンコ中毒」は、遊技者の思考や精神に悪影響を及ぼしている、ということを忘れてはならない。
それは本人だけでなく、会社や家族にも悪影響を及ぼしているのだ。

パチンコ店には在日外国人や生活保護者なども、少なからず流れ込んでいるそうだが。
多くの底辺人がパチンコに行き着き、それがその人たちをさらに無力化していってしまっているといえないのだろうか。
安倍政権がつくるカジノで、飼い慣らされてしまうのではないだろうか。
「福祉漬け」と呼ばれる、そういった手法で染まってゆくだろう。
福祉もそのためのものになってしまいかねない危険がある。

こんなのにテコ入れしようとしている安倍政権の経済再生策は、間違っている。



『パチンコ裏物語』
(阪井すみお/著者 株式会社彩図社/発行所)
〔2016-05 -29 23:30〕

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by bunbun6610 | 2016-12-08 00:00 | 就労後の聴覚障害者問題F
聴覚障害者の
【健聴者不信の増幅(関係障害)】 とは

-健聴者の不誠実なコミュニケーションが、
聴覚障害者側の不信感を生み、
増幅させている事実-


■社での就労後問題(日記から)

『会社の、密室の中での障害者対応に疑問』

会社の障害者問題への対応は、第三者に相談したり、
仲介者、中立者が入るスキを与えたりしません。
100%、密室で言いくるめてしまいます。
これは、障害者との誠実な信頼関係が
築けていないことの証明だろう。

最近はいつも突然に面談させられ、
一方的に通知されるだけ、という形式が増えました。

「フェアな話し合いなどない」
と思っていいだろう。
会社権力の乱用と言っていいのかもしれません。

会社は、私にあらゆる要求を飲ませるために、
常に圧倒的優位な状況で、
私と話し合い(ではなく、半強制なのだが)
を進めてしまいます。
密室の中での障害者イジメが、
延々と続いているようなものです。

無期限自宅待機で給料は通常と同額に払うなんて、
誰が見てもおかしいのではないか。
これは、不可解ではないでしょうか。

もしも

「障害者のほうが悪いことをしたから」

という認識を持っていたとしたら、
普通はこんな配慮なんかしないものです。
すぐにつまみ出す(懲戒解雇にする)でしょう。

これが、ただの恩情(休養期間)であるはずがない。
ろう者Cさんも約4ヶ月間の休養の後、
自主退職しているのだし、
同じケースだとも考えられる。

だとしたら、Cさんも会社に対して、
何か罪を犯したのだろうか。
よくあるのが、侮辱罪、名誉毀損罪や脅迫罪だろう。
民法や刑法に抵触する行為を起こすと、こうなりやすい。

恩情と見せかけて、本当は次の手段に入ろうと
しているのではないか。
もしかしたら、名誉毀損罪および営業妨害の裁判を
起こされる可能性も否定できなくなった。

会社はこの無期限自宅待機命令の期間中に、
裁判手続きを済ませ、
裁判に突入させようとしているのかもしれません。
そうなったら、私は負けだ。
人権救済機関を利用する時間などありません。
会社の自宅待機命令は

「会社に連絡したり、危害を加えるような
ことを一切してはならない」

というわけだから、自分が裁判の準備をしたら、
直ちに給料は支払われなくなるだろう。
それは困る。
私は給料をもらう以上は、何もできない、
言いなりになるしかない、というわけだ。

早めに対決する決断をすべきなのだろうか。
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by bunbun6610 | 2016-12-06 19:30 | 就労後の聴覚障害者問題Z1
■社での就労後問題(日記から)

20■■年■月■■日(■)

20■■年■月の労働組合S書記長、
Tさんと私の面談のときは、
主にTさんが筆談で私に説明したり、
聞き込みをしていました。
隣りのS書記長が、私の発言を記録
していました。

二人とも、その筆談、記録用紙をカバン
に入れて、持ち帰っていました。
組合が主張した「証拠有り」とは、
このことであるはずで、これしか、
証拠採用できるものはないはずです。

もしも他に証拠があるとすれば、
その密室に労働組合は予め盗聴器を
仕掛けていたか、録音機器で私の話
を録音した可能性があります。

労働組合は「証拠がある」と言った以上、
これを隠さずに開示しなければなりません。
もしも捨てたのなら、もはや「ある」とは
言えないだろう。

私とのコミュニケーションがずれている事実も、
隠さずに公開・説明してほしい。

むしろどちらかがウソをついている、
あるいは私の記憶がすでに曖昧になっている、
という証拠になるのかもしれませんが。

不利な立場にある私が激しく反論する
のはなぜか?
これがもし裁判だとしたら、
裁判官も疑問に思わないだろうか。

Tさん一人と面談のときもあったが、
そのときはTさん一人で筆談で説明したり、
聞いたりしていたのは憶えています。
しかし、私の発言を記録していたことは、
ほとんどなかったように思う。
(とすると、私の回答記録はないだろう)

あるいは、Tさんも労働組合も、私が返答しない、
黙っていたからといって、
勝手に「合意があった」と
勘違いしていたのではないだろうか?

私は労働組合の人と話して、

「もう何を言っても、これ以上言っても仕方がない」

という気持ちで黙ってしまったことは、
たくさんあります。
しかし、黙っていたからといって、
納得した、合意した、とは言えないのです。
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by bunbun6610 | 2016-12-06 19:30 | 就労後の聴覚障害者問題Z1

『驚きの手話』

日本手話を楽しもう
『驚きの手話』
〔2016-11-27 10:00:00〕



実際にこんな手話、前に見たことがあったな。
ネイティブの手話を使うろう者だ。

(po)(pa)は、口型。

「得意」は、実はその意味ではなくて、
ろう者がよく使う「どうして?」などの意味で
使う手話(手型)だ。


「これを両手で同時にやったら
右手 膝
左手 パー

右手 昨日
左手 山

表す時間は
たったの1秒

驚きの手話」




両手とも、違う意味の手話を同時に表わす。
だから、ろう者の手話は速いのか。

「悪い」は、左手で「パー」なのか・・・。
日本語対応手話とは全然違う。

この「パー」は、

「ダメになってしまった」

「あ~、しまった! やっちゃった」

などの意味にも、ろう者は使っているな。
例えば、

「定時の17時になったから、
帰ろうと思っていたところに、
上司から『今日は残業だ』と言われた。
あ~友人と会う約束が守れなくなっちゃった!」

こんな意味を伝えたい時も、最後は「パー」なのだ。
言葉としての「悪い」だけではない。
これも覚えるには”慣れ“だろうな。

外国人のコミュニケーション習慣だと思えばいいかも。

外国人は会うとすぐ抱きつく。
男女関係なく。
でも、日本人は抱きつかない。
それと同じと思えばいいかも。

日本語対応手話にはない、ろう者独特の文法だ。

難しい? それとも、面白い?
どう思うかで、覚える早さも随分と違ってくる。
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by bunbun6610 | 2016-12-03 22:00 | 手話
http://lite-ra.com/2016/12/post-2737.html

自民党が今度はカジノ法案を
強行採決の動き!
他国よりひどい日本人の
ギャンブル依存症がさらに
エスカレート


LITERA〔2016.12.01〕


昨日、統合型リゾート(IR)整備推進法案(カジノ法案)が衆院内閣委員会で審議入りした。民進、共産は反対の姿勢を見せているが、自民党は経済効果を強調。今月中にはまたもや強行採決に踏み切るのではないかと見られている。
 周知の通り、この「カジノ法案」はこれまで何度も出てきては成立が見送られてきた。というのも、このカジノ法案は危険な問題が山ほどあるからだ。
 その筆頭がギャンブル依存症の問題である。実は日本はギャンブル依存大国であり、「病的ギャンブラー」と判断される人は全国に536万人もいる。その数はアルコール依存症の5倍にあたるという。
 ギャンブル依存は単なる「怠惰な生活による自業自得の産物」として切って捨てていいものではなく、ドーパミンの過活動など脳内神経回路の不調による立派な病気であり、専門医による治療を必要とするものである。しかし、日本にはアルコール依存症と比べても治療機関や専門医の数が圧倒的に少なく、カジノ新設によりギャンブル依存の患者が激増した場合、対応できなくなる可能性がある。
 また、与党はこの法案の成立目的として「観光立国を図る」と説明しているが、カジノが地域経済に良い効果をもたらすとは限らない。たとえば、アメリカのアトランティックシティはカジノをつくったものの観光客は大して増えなかった。そのうえ、人々は食事などをカジノ内で済ますようになってしまったため地域のコミュニティは崩壊。ゴーストタウン化してしまい犯罪率も急増。「最も住みにくい街」「最悪のリゾート地」の汚名を着せられることになった例もある。
 ところが、自民党はこうした問題をほとんどまともに議論しようとせず、強行採決をやろうとしているのだ。
 当サイトでは以前、カジノ法案とギャンブル依存症についての記事を配信したことがある。再編集のうえここに再録するので、このまま拙速にカジノ法案を進めることの危険性を再認識していただければ幸いだ。
(編集部)
********************
 2002年には石原慎太郎都知事、そして、11年からは橋下徹大阪市長や松井一郎大阪府知事らが主張してきたものの、近隣の治安問題やギャンブル依存症に関する懸念から成立にいたっていなかったカジノ合法化がいよいよ現実的になりつつある。
 しかし、本当にこのまま我が国にカジノをつくってしまって大丈夫なのだろうか? 十分な議論も進んでいない状況下でIR整備推進法案が成立しようとしているが、実はこの国における「ギャンブル依存症」に関する問題は他の国に比べて暗澹たるものなのだ。
14年8月に厚生労働省研究班が出した調査結果によれば、現在「病的ギャンブラー」と判断される人は全国に536万人いると推計されている。これは成人全体に換算すると、国民の4.8%となる。およそ20人に1人がギャンブル依存症なのが我が国の現状なのである。同時に行われた調査では、アルコール依存症の患者は109万人との数字が出ており、このことと照らし合わせて見ても、ギャンブル依存症対策がいかに逼迫した課題であるかがよく分かるだろう。
 ちなみに、ギャンブル依存患者の数字は、アメリカでの調査では1.6%、フランスでは1.24%、韓国では0.8%となっており、4.8%を叩き出した日本のギャンブル依存症罹患率は飛び抜けて高いと言わざるを得ない。アメリカ、フランス、韓国、どの地域にもカジノがあるのにも関わらずこの数値である。もしも我が国にカジノが出来たらどうなってしまうか、火を見るより明らかであろう。
 さて、ギャンブル依存症になってしまった患者はいったいどんな人生を送ることになるのか。精神科医としてギャンブル依存の患者を見続けてきた帚木蓬生氏は『ギャンブル依存国家・日本 パチンコからはじまる精神疾患』(光文社)のなかで実際に出会った症例を紹介しているので、いくつか引用してみたい。ギャンブルによって人生が“破壊”されてしまう恐ろしさがよく分かるはずだ。
〈Aさんは高校1年のとき。ギャンブル好きの父親に連れられて競馬場に初めて行った。やがてひとりでパチンコ店にも行くようになり、週1回はパチンコをして、費用はアルバイトで得た金から出していた。短大にはいってから、パチンコの回数は週に4、5回に増え(中略)ほとんど講義には出なかった。(中略)
 20代前半になって借金開始、50万から100万円に増えたため、弁護士に相談して任意整理をした。月に3万円ずつ5年で返済が決まった。しかし弁護士費用の8万円をパチンコで使ってしまい、立替えてもらった親からこっぴどく叱られた。(中略)
 これまで1年やめてはいるものの、パチンコ店の横や液晶の宣伝を眼にすると、ハッとする〉
 これが典型的なギャンブル依存症患者だ。しかし、事態が重くなれば、事はこの程度ではすまない。他の精神病を併発し、取り返しのつかない傷を負うケースもある。
〈Bさんは高校卒業して会社にはいり、20歳からパチンコを週1回始めた。20代終わりに見合い結婚したあと、パチンコの回数が週に4、5回に増えた。
 30代になって長男が誕生したとき、消費者金融の借金が300万円に達した。妻が一部を貯金から返済し、残りは自分でローンを組んで返済を続けた。しかし40代になって借金は400万円になり、妻が再び貯金から返済した。それでもパチンコとスロットはやまず、40代の終わりには、また250万円の借金をつくり、妻の貯金では返せなくなった。
 うつ病も併発、仕事ができなくなり依願退職し、そのまま失踪した。妻が捜索願いを出して発見され、精神科病院に入院した〉
 日本では、ギャンブル依存の患者のことを、偏見から「単なる怠け者」「どうしようもない人」というイメージで捉えがちだ。もちろん、ギャンブルを嗜む人のなかには、そういう類の人も相当数いるだろう。だが、本当のギャンブル依存症患者は、「ぐうたらな性格」などではなく「ドーパミンの過活動」など脳内神経経路の不調が大きな要因となっている、立派な「病気」の人だ。本人の気合いや努力では、どうにも解決できない。専門医の力が必要なのである。しかし、日本ではアルコール依存症と比べても治療機関や専門医の数が圧倒的に少ない。なので、周囲の家族もどうサポートすれば分からないというケースが往々にして起こりやすい。結果として、周囲の人の精神的な健康まで損なわれてしまう事例も少なくないのだという。
〈Vさんは高校を卒業して就職、20歳を過ぎてパチンコとスロットを始めた。20代半ばにはカードローンで借金して、パチンコ店に通い、給料が出ると返済していた。20代後半に結婚しても、パチンコとスロットはひどくなるばかりだった。それを知った妻は体調を崩して、精神科に通院するようになった。反省してギャンブルをやめたいと思い、20代の終わりに私の診療所を初診した。これまでギャンブルに使った総額は2000万円になっていた〉
 そして、欲望を抑えきれなくなった者のなかには、犯罪行為にまで手を伸ばしてしまう者も珍しくない。
〈Zさんは大学生になってすぐ、パチンコとスロットを始めた。授業には全く出ず、毎日パチンコ店にいた。消費者金融から借金をし、ついに限度額を超えてブラックリストにあげられ借りられなくなった。それでもパチンコとスロットは続いた。大学は2年留年して退学した。20代半ばに結婚、妻の実家の自営業を手伝うようになった。子供が生まれたあとも、営業で出かけると言ってパチンコ店にはいっていた。30代になると、妻のクレジットカードで、こっそり借金もした。妻の親から馘を切られ、別の会社に就職し、妻もパートタイムで働き出した。パチンコとスロットは続き、何度も両親のところで借金した。30代半ば、会社の金300万円を使い込んだことが発覚し、両親が完済した。しかしひと月後、2回目の使い込み160万円が発覚、今度は給料とボーナスで完済することで、会社は許してくれた、しかし、数日後に蒸発、両親が警察に捜索願いを出し、4日後、車の中で生活しているのが見つかった。会社は、借金を両親が返済したので依願退職にしてくれた。しかし妻から離婚の申し出があり、離婚となり、その他の借金については自己破産申請中である〉
 まるで、映画の筋書きのような転落人生である。引用した文中のZさんがギャンブル依存症の果てに起こしたような、横領等の企業犯罪というと最近では11年に、大王製紙元会長の井川意高氏がカジノに使うため総額106億円もの資金を不正に引き出した事件が記憶に新しい。
 だが、一般社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」代表理事の田中紀子さんは『ギャンブル依存症』(KADOKAWA/角川新書)のなかで、ギャンブル依存症は横領などだけではなく、あるとあらゆる犯罪の温床になっていると警鐘を鳴らしている。
 たとえば、昨年世間を大変賑わせたベネッセの個人情報流出事件も、発端となったのは情報を不正に持ち出したシステムエンジニアがギャンブルでの借金に窮して顧客データ約4000万人分を売却したことで起きた。ちなみに、この時に犯人が得た売却金額は400万円、そして、この件でベネッセが受けた特別損益は306億円であったという。

 さらに、ギャンブル依存がもとで起きた凶行は、人の生き死にに関わる事件に発展することもある。
 01年、青森県弘前市の消費者金融・武富士に強盗に入った男が放火にいたり従業員5名が死亡した事件は、犯人が競輪などで積み重ねた借金を苦に犯行におよんだことで起きている。
 また、08年に大阪は難波駅前の個室ビデオが放火され16名が死亡した事件も、「死にたかった」と動機を語る犯人のトラブルの元凶には、パチンコや競馬で重ねた借金があった。
政権がなんとしてもカジノを合法化させたい理由として「経済効果」と「雇用創出」があると考えられているが、40年前カジノを建設したアメリカのある街では、期待されたその二つの効果も得られぬまま街が荒廃してしまったケースがある。本稿の結びとして最後にそれを引いてみたい。これまであげてきたような、ギャンブル依存と、それにまつわる悲劇が起きる可能性を高めてまで、本当にこの国にカジノが必要なのだろうか?
〈40年前、米国東海岸にあるニュージャージー州のアトランティックシティは(中略)カジノを中心としたリゾート地をつくれば、年間3000万人の観光客を引きつけると皮算用したのです。しかしいざつくってみると、年間わずか500万人で、しかも、滞在は短く、落ちる金もわずかでした。逆に市には影の部分が増えました。
 カジノ創設の3年後、犯罪発生率が、米国でトップに躍り出たのです。それまでは50位でした。(中略)
 周辺の商店街はリゾート内の店に太刀打ちできなくなり、次々と閉店していきます。というのも、カジノの中は、しばしば飲み物も食べ物も無料か低価格だからです。(中略)
 雇用創出に関しては、確かにカジノ関係の雇用は増えた反面、それ以外では全くもって雇用が冷え込みました。通常なら、ある産業がやって来れば、周辺も活気づき、相互の繁栄が生じるのですが、カジノは全く別で、周辺はゴーストタウン化しました。(中略)
 カジノ創設から10年後、アトランティックシティは、米国で最も住みにくい場所と言われるようになりました。1997年、ある旅行誌は、ニュージャージー海岸は、世界で最悪のリゾートとまで酷評したのです〉(前出『ギャンブル依存国家』より)
 ギャンブル依存症対策として、日本人のカジノ利用を制限すればよいのではないかという議論も出ているが、アトランティックシティのケースを見ても分かる通り、カジノができれば、周辺の状況も激変に晒される。政権は20年の東京オリンピックまでのカジノ建設を急ぎたいようだが、慎重な議論をすべきだろう。

(井川健二)


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>「実は日本はギャンブル依存大国であり、
「病的ギャンブラー」と判断される人は全国に
536万人もいる。
その数はアルコール依存症の5倍にあたるという。」



ギャンブル依存症になる人がここまで増えてしまった責任は、
風適法によってパチンコ店を規制してきた公安委員会、
つまりこれを設置している警察にある。
昔の規制が甘すぎたのがいけなかった(原因だった)のだ。
それを認める内部文書が存在している。(※)


(※)警察庁丁保発第114号
平成24年7月20日
警察庁生活安全局保安課長
件名;『ぱちんこ営業における広告、宣伝等の適性化の徹底について(通知)』
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by bunbun6610 | 2016-12-02 23:20 | 就労後の聴覚障害者問題F


http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161202/Litera_2740.html


カジノ法案が審議2日で強行採決!
背後に安倍首相とカジノ利権狙う
"パチンコのドン"セガサミー会長の癒着



リテラ 2016年12月2日 16時19分 (2016年12月2日 21時56分 更新)



野党の反対を押し切って先月29日に与党が審議入りさせた統合型リゾート(IR)整備推進法案が、早くも本日の衆院内閣委員会で強行採決された。

 IRなどと言い換えて誤魔化しているが、この法案は賭博であるカジノを法的に認める「カジノ解禁法案」だ。昨日も本サイトで指摘したように、カジノが解禁されれば、ギャンブル依存症患者が増加するのではないかという重大な懸念がある。それでなくても現在の日本では「病的ギャンブラー」と判断される人は全国に536万人もいると言われているのだ。

 そんな深刻な問題があるにもかかわらず、今国会での審議をまだたったの2日しか行っていない状態で、もう強行採決。しかも、週明け6日には本会議で可決させ衆院を通過させるつもりだというのだから、安倍政権のやりたい放題ぶりは異常すぎる。

 だが、暴走するのも無理はない。今国会で強行採決してきたTPPや年金カット法案よりも、安倍首相にとってこのカジノ法案は是が非でも成立させたい"悲願の法案"だからだ。

 そもそも安倍首相は、2010年に発足した国際観光産業振興議員連盟、通称「カジノ議連」では最高顧問に就任し、カジノ解禁を「日本の成長戦略の目玉」などと言って猛アピール。14年、国会で野党から「首相は多重債務や依存症への対策、青少年の健全育成などの総責任者なのに、賭博場解禁の議連の最高顧問であるというのは相反するのではないか」と追及を受けて辞任するまで、その座に居座り続けた。

なぜ、安倍首相はカジノにこだわり続けてきたのか。その裏にあるのは、"パチンコ業界のドン"との蜜月関係だ。

 そのドンとは、パチンコ・パチスロ最大手であるセガサミーホールディングス会長で、米経済誌・フォーブスが発表する「世界の富豪」ランキング常連の里見治氏である。昨年1月には里見会長の自宅に銃弾が撃ち込まれるという発砲事件が起こったが、このときこぞって週刊誌が"カジノ利権の争いが事件の背後にあるのでは"と書き立てている。

 事実、セガサミーは、2012年に韓国のカジノ企業と合弁会社「PARADISE SEGASAMMY」を設立し、来年4月には韓国・仁川に大型カジノリゾートをオープン予定。他方、13年7月には五輪東京招致のオフィシャルパートナーとなり、政界の"五輪開催のタイミングでカジノ合法化へ"という動きのなかでカジノ利権の主導権を握ろうと存在感を高めてきた。

 そして、カジノ解禁に向けて里見会長が目をつけたのは、安倍首相その人だった。ふたりの出会いは第一次安倍政権時だと見られ、07年1月30日には赤坂の全日空ホテルで安倍首相と里見会長は会食を行っている。さらに政権交代によって下野してからは、さらにふたりの関係は密になったという。

 そんな間柄を象徴するのが、13年9月に開かれた、里見会長の愛娘と経産キャリア官僚だった鈴木隼人氏の結婚披露宴だ。ホテルオークラで開かれたこの披露宴には、森喜朗、小泉純一郎といった首相経験者や、菅義偉官房長官、茂木敏充経産相、甘利明経済再生担当相(ともに当時)といった大物閣僚らが揃って駆けつけたが、そんななかで安倍首相は新婦側の主賓を務めている。

さらに、安倍首相は主賓挨拶で、「新郎が政界をめざすなら、ぜひこちら(自民党)からお願いします!」と、鈴木氏にラブコール(「FRIDAY」13年10月4日号/講談社)。実際、翌年12月に行われた解散総選挙で鈴木氏は比例で自民党から立候補するのだが、このとき鈴木氏は初出馬ながら比例上位に選ばれ、当選を果たす。ここに安倍首相の根回しがあったことは想像に難しくない。

 娘婿という身内まで政界に送り込み、カジノ解禁、そして安倍首相との関係を盤石なものとした里見会長。しかも、このふたりには、金をめぐるキナ臭い噂も流れている。

 たとえば、「選択」(選択出版)13年9月号の記事では、セガサミーの関係者が「安倍首相は、里見会長の元に直接訪ねてくるほどの間柄」と答えたり、セガサミー社員が〈業界団体の集まりで「安倍首相はウチが落とした」と公言してはばからない〉ことなどを紹介。その上で、里見会長の側近の一人が「参院選前に、里見会長は安倍首相に五千万円を手渡した」と吹聴している、と伝えている。

 これが事実なのかは定かではないが、しかし、もともと安倍首相はパチンコ企業との癒着が指摘され続けてきた人物。既報の通り、父・晋太郎の時代から福岡、山口で多くのパチンコ店を経営する七洋物産は地元の有力スポンサーであり、安倍家は下関市の広大な自宅と事務所を同社の子会社であるパチンコ業者・東洋エンタープライズから格安で賃借。さらに自宅のほうは1990年に所有権が同社から晋太郎に移り、それを安倍首相が相続。

地元では「パチンコ御殿」と呼ばれているというが、里見会長との蜜月の前からパチンコ業界との"下地"はこうしてつくられていたのだ。

 しかも、今回、安倍首相が躍起になっているカジノ法案は、憲法改正とも連動している。それは、日本維新の会との関係強化だ。

 ご存じの通り、維新はカジノ解禁を訴え、橋下徹は大阪市長時代に「大阪カジノ構想」をぶち上げた。当然、今回のカジノ法案でも維新の会は自民党との協力態勢に入っている。

 そして、やはりというべきか、維新のほうでもセガサミーの陰がちらついている。というのも、橋下の大学時代からの友人で、松井一郎大阪知事(当時)が13年に大阪府教育長に抜擢した中原徹氏は、部下へのパワハラが発覚し辞職したその1カ月ちょっとで、セガサミーホールディングスの役員に就任しているのだ。

 このように、完全に思惑が一致している安倍首相と維新の会。昨年6月に安保法制をめぐって維新を抱え込むべく安倍・菅が橋下・松井と会談した際、「菅さんは大阪にカジノをつくると手形を切って説得した」(「週刊ポスト」15年7月3日号/小学館)といわれたが、今回のカジノ法案も、「大阪招致をダシにしたかたちで、安倍政権は維新と憲法改正での協力を取り付けた」(永田町関係者)と囁かれている。

 繰り返すが、カジノ法案はギャンブル依存という重大な問題を孕むだけでなく、反社会的勢力の温床になる危険性も指摘されている。だいたい、"誰かが必ず金を巻きあげられる"という不公平な仕組みを国が公認し、「成長戦略」にしようと目論むこと自体が社会的公正にもとる行為だ。

 しかし、安倍首相をはじめとする癒着にまみれた政治家たちは、自身の利害にしか目を向けず、ましてや強行採決で法案を押し通したのである。ここまで政治は腐りきることができるのか──。安倍政権には、ただただ絶句するしかない。
(編集部)



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by bunbun6610 | 2016-12-02 23:10 | 就労後の聴覚障害者問題F

http://lite-ra.com/2014/09/post-499.html




カジノ法案とセット
「パチンコ換金合法化」
に警察が反対する
“黒い理由”


LITERA〔2014.09.27〕


先の国会で審議入りした「統合型リゾート推進法案(カジノ法案)」。
早ければ今秋の臨時国会で成立すると見られており、
ついにこの日本でもカジノが解禁となりそうだ。
ところで、そのカジノ解禁とセットで語られることが多いのが、
パチンコの換金合法化だ。

 パチンコは現在、風営法で取り締まられており、
特別法で認められた公営ギャンブルではない。
従って、金銭を賭けることは禁じられており、
現金や有価証券を賞品として提供することはできない。
しかし、実際には出玉を“特殊景品”と交換し、
それをパチンコ店の近くにある景品交換所で
買い取ってもらうという換金行為が可能となっている。
この換金方法は「三店方式」と呼ばれており、
いわゆるグレーゾーンとして警察も黙認している
状態だ。

 カジノ法案を提出した超党派の「国際観光産業
振興議員連盟(カジノ議連)」は、パチンコの合法化も
目指しており、カジノが解禁となれば、
パチンコ合法化の動きも加速すると思われる。
しかし、パチンコ業界の方はというと、
実は合法化を必ずしも歓迎していないという。

 全国のほとんどのパチンコ店が加盟している業界団体
「全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)」は
7月23日に全国理事会を開催したが、そこで阿部恭久
理事長は

「我々はあくまでも風営法下で営業していく」

と発言。
少なくとも特別法を制定してのパチンコ合法化は
望んでいないことがわかる。

 また、同じくパチンコ店による業界団体である
日本遊技関連事業協会(日遊協)も7月17日に
行われた理事会後の記者会見で、

「風営法の精神のもとで健全に成長させていくことが
使命である」

との見解を示し、換金合法化が団体の向かうべき道では
ないという姿勢を見せている。

 これまでグレーゾーンだった換金が合法化されれば、
パチンコ業界も健全化するように思えるのだが、
どうしてパチンコ店はそれを望まないのだろうか。

 2011年3月に出版された“ぱちんこジャーナリスト”
のPOKKA吉田氏の著書『パチンコがなくなる日』
(主婦の友新書)によると、換金の合法化は

「ぱちんこ企業の上場を可能にする」

から、多くのパチンコ店が反対しているのだという。
(註:法律用語では「ぱちんこ」と平仮名で表記
されるため、引用部分では「ぱちんこ」となっている)

 実は、すでにパチンコ店全体の店舗数は減少
傾向にある。
しかし一方で、いち店舗あたりの遊技機設置台数は
右肩あがり。
これが意味するのは、大手の大型店舗が新規出店し、
中小店舗が淘汰されているという事実だ。
著者はこれを、大手家電量販店の台頭が町の電気店
を壊滅させた現状に喩え、業界内で換金合法化に
反対意見が多いことの論拠する。

「つまり『換金合法化となって大手ぱちんこ企業が
上場していけば、さらに優勝劣敗が加速して、
中小ぱちんこ企業は生き残れない』という懸念が
強くあるのだ」(同書)

全日遊連や日遊協は、古くからのパチンコ店が多く
加盟する保守的な団体であり、小規模なパチンコ店
も多い。
もしも換金の合法化によって大規模なパチンコチェーン
が上場すれば、小規模店はあっという間に過当競争に
破れ、潰れてしまうことだろう。

 ただでさえ、パチンコ人口が減り、厳しい状況となって
いる小規模店にとって、換金合法化は死を意味する。
全日遊連や日遊協に加盟するパチンコ店にして
みれば、商売を続けていくためには、あくまでも
グレーゾーンであってくれないと困るのだ。

 また、賭博を取り締まる立場である警察庁としても、
パチンコの合法化はあまりうれしいものではないようだ。
前出の『パチンコがなくなる日』から再度引用する。

「警察庁にしてみれば、ぱちんこ所管は『巨大利権』
といってもいい。
警察のぱちんこ利権としては『CR化(プリペイドカード
方式)』『天下り』『型式試験(保通協そのものが警察庁
の外郭団体)』など多数あるわけで、それを手放せと
いう法律案に反対するのは、庁益に基づく一般的な
役所の反応である」
(註:「保通協」とは「保安通信協会」のこと。
パチンコ機やパチスロ機が規定上の条件を満たして
いるか型式試験を行う機関)

 グレーゾーンであったからこそ成立していたパチンコ
利権は、合法化されることで消滅するかもしれない。
あるいは、特別法を制定したうえで換金が合法化
されるのであれば、所管が警察庁から別の省庁に
移動する可能性も出てくるのだ。
警察庁が巨大な利権を安々と誰かに受け渡すことなど、
考えにくい。
合法化に反対するのは当然のことなのだ。

 さらにPOKKA吉田氏が2011年11月に上梓した
『パチンコ業界タブーな人々』(宝島SUGOI文庫)
には、こんな記述もある。

「刑法の違法性を阻却することには、
社会全体が慎重でなくてはならない。
 ゆえに、カジノの国会議論は刑法185条と刑法
35条の議論の場である。
ここで必ず浮上するのが『ぱちんこの換金行為』。
そのココロは『あれはなんでセーフなんだ?』という
ものだ。
 これに回答する立場なのは警察庁である。
 まさか『合法です』とは言えない。
言えるなら『ただちに違法ではない』などの禅問答の
ような見解を発することはないからだ。
しかし同時に警察庁は『あれはアウトです』とも
言えない。
言えば、歴代の警察庁長官以下自身の大先輩方の
『不作為責任』を認めることになるからだ。
『違法だと知りながら何十年も放置してきたのか?』
と言われるわけにはいかない」

 パチンコの合法化はつまり、“警察がこれまで
違法行為を黙認し続けていた”という事実を公式に
認めることと同義だというのだ。

今年8月、警察庁の担当官が

「パチンコで換金が行われていることは、
まったく知らなかった」

と発言したと報じられた。
これは、パチンコの合法化やパチンコ税導入を
進めている自民党の

「時代に適した風営法を求める議員連盟」

の質問に対する回答なのだが、警察庁の立場としては
当然の答えだったということなのだろう。
もし「知っている」と言ってしまえば、それは

「我々は違法行為を見逃す集団です」

と宣言しているのと同じなのだから。

 パチンコ業界も、それを取り締まる警察庁も
歓迎していないとなれば、一体誰がパチンコの合法化
を望んでいるのだろうか。
それは、上場を目指す一部のパチンコ企業と
「カジノ議連」や「時代に適した風営法を求める
議員連盟」に所属する国会議員たちだ。

 中小のパチンコ店が多く加盟する全日遊連や
日遊協とは異なり、主にチェーン展開する
パチンコ企業による団体「パチンコ・チェーンストア
協会(PCSA)」は、パチンコの合法化を目指している。

 PCSAの公式サイトには、実現すべき目標として、

「パチンコを大衆消費者の立場で合法化し、
他産業と同等のビジネスとして社会的貢献を
果たし、信用と地位の向上を果たす」

と明確に記されている。
さらに、

「パチンコを国民大衆娯楽として産業化し、参加企業
の株式公開を目指す」

という目標も掲げており、パチンコの合法化と
パチンコ企業の上場がセットになっていることが
分かる。

 そして、この団体の政治分野のアドバイザーとして、
「カジノ議連」や「時代に適した風営法を求める議員連盟」
のメンバーたちが名を連ねているのだ。
言ってしまえば、パチンコの合法化は、パチンコ業界
全体のためでも、国民の為でもなく、PCSAに加盟
する企業のような、一部の大手パチンコチェーンの利益
のために進められているのだ。

 そういう意味では、外国人観光客を誘致するという
目的で進められているカジノ解禁も、実際にはその先に
あるパチンコの合法化こそが本来の目的だということに
なるのかもしれない。
そうなると、そもそもカジノを解禁する必要性にも、
大きな疑問が湧いてくる。

 そして、新たな財源として浮上した「パチンコ税構想」
もまた、パチンコ合法化を正当化するためのギミックに
しか思えなくなってくるのだ。

 パチンコ業界、警察、政治家の足並みが揃っている
とは思えない現状を見ると、仮にカジノ法案が成立した
としても、パチンコの換金合法化はそう簡単なことでは
なさそうだが、いずれにしろ、カジノ解禁もパチンコの
合法化も、決して国民のためではないことだけは間違い
なさそうだ。
(金子ひかる)



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by bunbun6610 | 2016-12-02 23:01 | 就労後の聴覚障害者問題F

聴覚障害者の心と性

『Rの夜/Sの昼』
http://blog.livedoor.jp/rnight_sday/




『Rの夜 72 「聾者のマキさん (印象的なお客 その4)」』
〔2011年12月26日 0:5〕
http://blog.livedoor.jp/rnight_sday/archives/51629884.html



注)この筆者による文中には「中途失調」という言葉が
よく出てくるが、これはパソコンの変換ミスで、
正確には「中途失聴」である。
「中失」も「中途失聴(者)」である。


セックスというのは普通、お互いに身も心も一つになりたい、
溶け合いたい、というような欲求が重なった時にする行為
なのではないだろうか。
でも、そんな時でも、根底にある"違い”がどうしても
気になってしまったら、うまくいかない場合もあるだろう。

難聴者とろう者のカップルを何組か見たことがあった。
だが、付き合っても別れたり、結婚まで行っても離婚したり、
別れてはいないがうまくいっていない夫婦も見かけた。
心の違いが、大きな原因かもしれない。
「セックス」と「心の融合」は、やはり違うのだ。



>「それにそもそも、聴覚障害は性行為を行ううえで致命的な身体障害とは言えないと思うし、僕はSV(セックス・ボランティア)のプロフェッショナルではなく、あくまでお金をいただいて性行為を行うサービス業者なので、聾者だったマキさん(仮名)との関係は、健常者から障害者への介助とは違う。」

>「マキさんが聾者であることは事前に知らされていたものの、その彼女との筆談で
 「ディスカウントしていただいてありがとう。社長様によろしく。
と言われてはじめて、ナツコさんが彼女に対して、<障害者割引>を適用していたことを知った。」

>「それでもナツコさんの、マキさんに対する<障害者割引>には、なんとなく割り切れない、奇妙な違和感を感じた。
なぜだろう。」

>「それはやはり、上述したように、セックスをするうえで聴覚障害自体がネックになるとは思えなかったから、
(実際、料金の発生しない普通のセックスの経験が彼女にはあった)
金を払ってまで男娼を買うというのは、一般の女性と同じく、快を求めての消費行動とと考えるべきで、その意志と選択に対しては、きちんと正当な代金を要求して然るべきではないか、そんな気持ちがあったんだと思う。足の不自由な人の移動手段として、交通料金をディスカウントするのとは話がちがうということだ。

それだけでなく、このマキさんが裕福な家庭の子女で、そのうえ障害者手当てもあり、経済的には何の不自由もないどころか、かなり贅沢に暮らしていることも、<障害者割引>に対する僕の疑問を助長した。
容姿や性格、環境などの要因で異性と交際する機会に恵まれず、さりとて経済的に裕福であるわけでもない女性が、なけなしの貯金やボーナスをはたいて<銀座>のデートボーイを買う例もある。
そんな彼女たちの容姿や環境を<障害>と同等に扱うのは失礼かもしれないが、男娼を買うに至る各個人の事情はそれぞれで、その事情によって差別や優遇措置を設けるのは、なんだか変な気がする。
要するに、「失恋」や「個性的な容姿」への割引はないけれど、「聴覚障害による異性との出会いの寡少」には割引が適応されるというその善意に、ナツコ社長自身も無自覚な、障害者への憐れみ・差別意識・優越感を感じたと言ったら大袈裟か。

朱に交われば赤くなるの喩えがあるように、常に差別にさらされてきた立場のマキさん自身の内部に、そういった<差別する立場><される立場>の関係構造が刷り込まれていたのだろうか。
彼女とつきあっている当時に感じたのは、このマキさん自身が、自分よりも障害の程度が重い人や、他の障害を持つ人たちに対して、独特の差別意識・優越感を持っていることだった。」

>「健聴者がそんなことを言ったら、差別的発言だと激しいバッシングを受けそうなことを、彼女自身は平気で言ったりする。
それだけを告発すれば、マキさんの人格に問題があるようにとられかねないけれど、彼女をあえてかばうならば、彼女のこの言い分には、聾者社会独特のカテゴリー構造が浮き彫りになっている部分がある。

 マキさんとの交際で僕が見聞きした聾者社会の内部構造は、健聴者にははかりしれない複雑さと排他性を伴うものだった。」

>「「聞こえないから喋れない」と「聞こえないけど、言語発声できる」の間には、大きな境界線があるらしく、それが先天聾と中途失聴とを、まったく違う文化の人間に隔てているらしいのだ。

先天聾の特徴は、言語を獲得する機会をまったく得られず、よって言語は聾学校での手話がその人のネイティブ・ランゲッジとなることだ。
そしてこういった先天聾の人たちが習得する「日本手話」と呼ばれる手話は、言語体系や文法が日本語とは大きくかけはなれており、主語のあとに述語が並ぶSVOC構文のインド・ヨーロッパ言語に近い。
つまり先天聾の人たちで「聞こえないし、喋れない」という人たちは、日本語文法とはちがう、まったくの異文化としての言語世界に身を置いている人たちと考えられる。
日本人よりアメリカ人に近いと言う人もいるくらいだ。
 それにひきかえ、中途失聴者は、失聴したその年齢にもよるけれど、健聴者時代に獲得した言語構造を持っているので、手話も「日本語対応手話」と呼ばれる別の手話体系を用いる。
これは健聴者の言葉からの同時通訳に向く、日本語の文法そのままに手話を並べる用法であって、日本語の言い換え、つまり代替言語的なものと考えられ、先天聾の人たちが使う「日本手話」とは似て非なるものらしい。

そのせいか、手話を使う人たちから見れば、相手の手話のタイプによって先天聾なのか、中途失聴なのか、健聴者でありながら手話を使える人なのか、すぐに見分けられるんだそうだ。
僕ら健聴者にしてみれば、手話を使う人 = 耳の不自由な人 という図式であり、手話の種類が違うというのは、それはちょっと不便だろうな、くらいのものだけれど、当人たちにしてみれば、そこには独特の境界意識が働いているらしい。
マキさんが言う。(以下、筆談。)

―― 私たち中失(中途失聴のこと)は、日本語の響きや語順、ニュアンスを
    知っているから、人生の途中で失った日本語のやりとりを、手話をつかって、
    必死に取り返そうとしている感覚なの。
    でも、先天の人たちは、最初から口語の日本語を知らない。
    日本語っていうのは、音をともなわない、読むだけの記号文語だと思っていて
    健聴者の言葉を外国語のように考えてる。
    だから、あの人たちは、自分たちは最初から違う言葉をしゃべっていると
    思ってるせいか、私たち中失(注:中途失調)のように、障害者としての認識がない気がする。」

>「―― そのくせ、中失の私たちのことは、「わかりにくい手話を使う人種」ってことで
    同じ聾者同士でも、なんとなく差別してるみたいなのよね。
    あとから自分たちの世界に来た新参者扱いっていうのかしら。
    中失の多くが言葉を発音できて、「しゃべれる」ってことに対するねたみもあるのか
    なんとなく遠巻きにされてる感じ。

 これは聾者社会に関する彼女の私観であって、聴覚障害者一般の感覚とはちがうかもしれない。
けれどもマキさんのこんな話から、聾者の社会が、僕らが考える以上の複雑な様相をはらんでいることが感じ取れる。」

>「「手話を知らない人とは会話が成り立たないし、筆談は面倒だから、
  男性と出会っても、それ以上の関係には発展しづらいの」
当時はまだインターネットやチャットが一般的ではなかった時代だ。
 「Rクンは文字を書くのが早いからいいけど、なかには遅い人もいるし、
  そもそもそんなことしてまで私とつきあわなくても、最初から健聴者の女性と
  つきあえばいいわけだし」」

>「おおう、おおう。
彼女のあの時の声は獣のようだ。
でもそこには確実で切実な生の叫びがある。
いっぽう僕の声は彼女の耳に届かない。
けれども、僕が彼女の前髪をかきあげて、汗ばんだ額をむきだしにしてやると、彼女は何かを問いただすように僕を見つめる。
 いい?
僕も首をかしげて問いを返すと、彼女の目にもさらに問いが浮かぶ。
 え、何が?
そのたび、僕は自分の問いがわからなくなる。
何が<いい>のだろう。
許可を求めているのか、それとも何かを白状させたいのか。」


Rさんのこのような見方、考え方は自然だと思う。
風俗遊びにも障害者割引があるとは、知らなかった。
障害者手帳による交通料金割引の場合は、
「経済的福祉支援」ということになると思う。

『障害者の「旅客運賃減額」について』
〔2014-10-13 18:30〕

健常者の考え方がこのようであるとするなら、
精神障害者も聴覚障害者と同様、
という見方をされているのだろうか。

ただ、Rさんに限らず健常者が見落としている点も
あると思う。
それは、聴覚障害者などが社会から受けている、
特有の間接差別である。
これゆえに、聴覚障害者は能力はあっても
仕事につけなかったり、つけても低収入になるなど、
経済的不利に立たされている人が多い。
そんな場合でも障害者福祉支援が何もなかったら、
生活はかなり苦しくなるだろう。
そうしたことに対する理解として、
その社長は割引に応じていたのかもしれない。

とはいえ、マキさんの場合は、何らかの理由があって、
恵まれていたようだが。
中途失聴者なら、十分にありえる。

それと、周囲の健常者からRさんと同様に思われて
いるのだから、聴覚障害者本人でさえ、
自分が障害者であるなどとは、
普段はあまり思ってもいないのだろう。
自覚していないし、可能性はあると思っていても、
周囲の目のせいで自覚できないと言えるのかも
しれない。



「ろう者と難聴者・中途失聴者は、ウマが合わない」

などと、よく言われる。
とはいえ、
(講演会で私の聞き間違いでなければの話になるが)
なかには中途失聴者がろう者と恋愛をし、
結婚した方もいる。
その後は二人で手を取り合って生き、
幸せになったと聞いている。
その中途失聴者とは、河合洋祐氏、I氏(存命中)である。
勿論、お二人とも、ろう者として、
ろう者の団体に非常な貢献をされている方々だ。





〔関連記事〕

『「聾唖(ろうあ)」という言葉の存在意義』
〔2012-02-28 20:20〕





『聴覚障害者でも、しゃべれる人がいる理由①』
〔2014-03-14 18:30〕





『心の叫び (3)『愛は静けさの中に』』
〔2014-11 -03 18:30〕



この映画の主人公サラの処女喪失体験談が、
またすごい衝撃的なのである。

「彼女から、かつて姉の作ったリストの順番に
従って男友達に求められるまま体を与えた
ことをうち明けられた。」

wikipediaより。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%84%9B%E3%81%AF%E9%9D%99%E3%81%91%E3%81%95%E3%81%AE%E4%B8%AD%E3%81%AB



【参考情報】

50dBの世界
『ろうの世界について』

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by bunbun6610 | 2016-12-02 22:13 | 聴覚障害者心理