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2016年の桜 JRA馬事公苑(東京都世田谷区用賀)



JRA馬事公苑



すべての木が満開になるまでは、もうちょっと時間があります。
様々な桜の木があるので。
でも、ソメイヨシノはもう見頃です。


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みんな集まったぞー!!

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エヘヘ・・・ボク、大人気ですぅ~。

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ベロ出し。

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ン?

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これはここは・・・スナップ写真に最適のポイントではないでしょうか?

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あ~、これは大満足のようだ。桜の木の下で乗馬体験中。

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子供連れのママさんたちに大人気のお花見広場。

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こんな日本庭園もある。この桜の木も、またそれを観ている人も、歴史の重さを感じる。

2016年3月31日撮影。
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by bunbun6610 | 2016-03-31 20:26 |

2016年の桜 東京農業大学学生寮付近(東京都世田谷区)




東京農業大学


すべての木が満開になるまでもうちょっとかな。
でも、もう見頃です。


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2016年3月31日撮影。
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by bunbun6610 | 2016-03-31 19:32 |

2016年の桜 花園神社(東京都新宿区)


花園神社

東京都新宿区新宿5-17-3

満開までもうちょっと。
ただし、日当たりの良い場所にある桜の木は、ほぼ満開です。
しだれ桜はまだ先になります。

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2016年3月31日撮影。
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by bunbun6610 | 2016-03-31 19:10 |

それぞれの聴覚障害者に合わせた情報保障を求めること


この話は、当ブログ

『ろう者の前にあるバリア(障壁)の正体』
〔2016-03-30 19:30〕

の続きになります。

ある日突然、人事部のM課長が、
仕事中に私のところにやって来て

「ちょっと話をしたいので、
別の部屋に一緒に来てもらえるか?」

と言いました。

「やっと、あのメールの返事が来たのか」

と直感でわかりました。

M課長;
「労働組合に通訳者の派遣センターを
教えてもらい、そこに依頼しました」

私;「通訳者は、手話のほうですか?
 それとも、要約筆記のほうですか?」

M課長;「要約筆記です」

私;「ありがとうございました。
安心しました」

M課長;「じゃ、これで…」

たったこれだけの話でした。
ただ、M課長は以前のような、言いくるめたり、
自分の考えを押し付けてくることはしなく
なりました。
最後に

「それから、これ(メールの〔cc:〕にズラーッと
大物人物の名が並んでいる様)は、
それぞれの人の立場もあるから、
…気をつけて」

と言いました。

何を言いたいのでしょうね、健聴者のこの言い方は。
こういう言葉遣いを、あるろう者は

「健聴者は『察する文化』なんだ」

と言っていましたが、まさに自分からは
ハッキリと言わない態度で、
もしもの解釈の違いが起きたら、
相手に責任転嫁したがる、
という感覚の言い方ではないでしょうか?

とにかく、こういう言い方では後になって、
いろいろと誤解が起こる原因になると
思いますけど。

結論をハッキリ言ってしまえば、

「こういうことは今後、やめてほしい」

ということなのだろう。
それでは私だって、納得しません。
だから、逆上するに決まっています。

M課長は、本当はこう言うべきだった、
と思います。

「私が間違っていました。
申し訳ありませんでした。
今後は、私も態度を改めますので、
むやみに社長や常務にまで、
〔cc:〕でメールを送ったりしないで下さい」


ところで、2回目にして、やっとM課長は
正しく対応してくれたわけですが、
その理由を探ってみたい。

なぜなら、この事例は、聴覚障害者労働問題
の解決の糸口になりそうだからです。

一部分を黒塗りにして、1回目と2回目の
メール文を公開します。
会社側からはこれに対して、メールでの
回答は一切していません。
やはり、裁判を警戒しているからだと思われます。


【1回目のメール文】
M 様

お疲れ様です。

『■対策セミナー』についてですが、
これには手話通訳がつく、ということになっています。
しかし、このような話では、手話通訳が不得手な
聴覚障害者もいます。
Mさんはこの点については、ご存知でなさそうです。

通訳について、現在、労働組合を通して、
聴覚障害者の母語や、使用場面、使用目的にも
合わせた情報保障・通訳の手配を要望しています。

しかし、まだ時間がかかるところのようです。

今回の通訳者準備では、要約筆記通訳の手配は
できませんでしょうか?


また、×××のセミナーも、
同じ理由から、自分の参加意向は伝えませんでした。

今後、きちんとした情報保障・通訳の準備を要望します。

なお、下記アドレスの講座は参考です。

 →http://www.jinken.or.jp/archives/5961

通常、聴覚障害者には、手話か要約筆記通訳の
どちらかを選択できるようになっています。
ろう者と難聴者、中途失聴者などは、
それぞれ、母語が異なっているからです。

情報保障の選択ができないと、
いろいろな問題がありますので、
真剣にご検討をお願いいたします。

次のことも、当社の聴覚障害者の雇用と同じ問題
による裁判例です。


 
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009040801000197.html

三菱UFJと聴覚障害の行員和解 「障害に配慮を」大阪地裁
大阪市に住む重い聴覚障害者の女性(40)が、障害への配慮がなく昇格の機会が奪われたとして、勤務先の三菱東京UFJ銀行に約700万円の損害賠償を求めた訴訟は、銀行が普段から意思疎通を保つことなどを条件に、大阪地裁(中村哲裁判長)で和解が成立したことが8日、分かった。
 コミュニケーションが難しいケースもあり、職場で孤立しがちな聴覚障害者が働きやすいよう企業に努力を求める内容で、女性の弁護士は「和解条項に沿って、女性に適切に情報が提供されるよう配慮してほしい」と話している。
 和解は3月23日付。条件は(1)平等な昇格の機会を保障するために普段から意思疎通を保ち、具体的な指導や助言をする(2)働きやすい職場へ異動(3)会議や研修では書類を用意するなど情報提供に努める(4)銀行が解決金120万円を女性に支払う―など。
2009/04/08 10:53 【共同通信】




 →http://kansaigodo.blog42.fc2.com/blog-entry-311.html

聴覚障害で差別 女性行員と和解 三菱東京UFJ銀行

聴覚障害で差別 女性行員と和解 三菱東京UFJ銀行ーMSN産経ニュース2009年4月8日
三菱東京UFJ銀行に勤務している聴覚障害者の女性(40)=大阪市=が、昇格や昇給で差別され精神的苦痛を受けたとして、同行を相手取り約700万円の損害賠償を求めた訴訟が、解決金120万円を同行が女性に支払うことなどを条件に大阪地裁(中村哲裁判長)で和解したことが8日、分かった。和解は3月23日付。

 和解条項には、解決金のほかに、平等な昇格機会を保障するために普段から意思疎通を保ち、具体的な指導や助言をすることや働きやすい職場へ異動させることなどが盛り込まれた。女性は現在も同行で勤務している。

 訴状などによると、女性は先天性の聴覚障害があり、平成3年に旧三和銀行に入行。その際、必要な時は通訳をつけるなどの約束をしていたが、その後、手話や筆談の通訳などの配慮はなされなかった。さらに昇格や昇級に必要な試験や研修への申し込みを拒否されるなどし、同期入社の社員と比べ低賃金に据え置かれるなどしたため、平成17年12月に提訴していた。

2005年.12月.30日に書いた UFJ銀の女性行員、「聴覚障害で差別」と銀行提訴 が和解になったということですね。
よかったと思います。





【2回目のメール文】
M 様 (再送信)

下記の件のご回答は、いかがになりますでしょうか?

今年度の全社的な取り組みとして、
コミュニケーション向上への取り組みもあるようですが、
もしも通訳のミスマッチが起こると、
会社責任によるコミュニケーション方法のミスマッチと
言えませんでしょうか?

今年■月頃に、●本社でコンプライアンス部のS氏らに
説明したことが、また起こると思います。
聴覚障害者差別問題についても、
何ら改善にはなっていないことになると思います。

直属上司(M係長)からは

「人事の返事はどうなりましたか?
一応、あなたは手話通訳のある△月×日(●)に
しておきました」

と指示を受けております。

期日が近づいておりますので、
ご回答をお願いいたします。


1回目も2回目も、内容は変わりなく、
本来なら1回目だけでも、充分な説明になっている
と思います。

したがって、M課長が2回目で渋々、
対応するようになったのは、
やはりメールの〔cc:〕が異なっていたからだと
わかります。

M課長は、会社の人事権を持つ人か、
少なくともその影響力を持つ人です。
1回目のメールの〔cc:〕には、
(人事部長を除いては)M課長より格下の
人物ばかりでした。

しかし、2回目のメールの〔cc:〕では、
M課長より格上の人物が、
少なくとも5人(代表取締役社長及び
常務取締役、人事部長)はいます。
さらに、コンプライアンス部メンバーも
2人加わっています。
おそらく、このことがM課長の行動に
結びついたのだと思われます。

私は以前、別の会社にいたときにも、
同様の手段で、自分よりも格上の相手を
土俵に立たせたことがありますし、
他のろう者も同じやり方で、
自分の意見を会社に聞いてもらっている
事例を知っています。

つまり

「直属上司に言ってもダメだったら、
その上の人に、
それでもダメだったら社長に言え」

という戦術です。
ガマンできなくなって自分から辞めるくらいなら、
この手を試してみてはいかがでしょうか?
もちろん、リスクも大きいと思いますがね。

しかしもしも、会社の人に言ってもダメなようなら、
どうするか?
これは会社ぐるみでやっていると、
明らかにわかるので、
もう打つ手はないでしょう。

でも、どうしても納得できなかったら、
自分の会社の地域を管轄している法務局に言い、
自分に換わって会社へ助言を与えてもらう、
という方法はあります。

よく

「ハローワークに相談するといい」

とは言われていますけれども、
ハローワークは「我々には強制力はない」と言い、
なかなかやりたがらないし、
もともと企業にもナメられている存在なので、
相談しても効果なんてありません。

法務局も強制力はありませんが、どちらかと言えば、
法務局に言わせたほうがマシだと思います。

これが無理ならば、あとは人権擁護団体に相談し、
会社に助言してもらうぐらいしか、方法はないと
思います。

ですから結局、一番の方法はやっぱり自分の力で、
会社の中で解決すべきで、その方法を持つこと
だと思います。

以上、あなた自身の聴覚障害者労働問題解決
のための、ご参考になれば幸いです。

ついでに、私のこのメール作戦が
影響したかどうかはわかりませんが、
Aさん(ろう者)も同じ日に
手話通訳付きセミナーへの振替参加が認められ、
ろう者、中途失聴者のそれぞれに対応した、
2種類の通訳が用意されることになりました。

会社で、聴覚障害者の母語に合わせて
2つの通訳が準備されるというのは、
私も始めて聞くことです。
良い結果になりました。

会社に対し、このような完璧な情報保障を
求めていくことは大変ですが、
それでも諦めないことが大事なのでは、
と思います。
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by bunbun6610 | 2016-03-31 19:00 | Z1.クレジットカード会社

<ハンセン病>「最高裁隔離法廷は差別」有識者委が指摘方針

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160330-00000005-mai-soci

<ハンセン病>
「最高裁隔離法廷は差別」
有識者委が指摘方針

毎日新聞 3月30日(水)7時31分配信


ハンセン病患者の刑事裁判が裁判所外の隔離施設などに設置された「特別法廷」で開かれていた問題で、最高裁の有識者委員会が「患者の裁判を一律に特別法廷で開いてきた最高裁の手続きは差別的な措置だった」と指摘する方針であることが分かった。最高裁はこの指摘を踏まえて4月にも検証結果を公表する予定で、特別法廷の設置を認めた最高裁の手続きの根底に差別があったとの評価が検証結果に盛り込まれる見通しとなった。

 有識者委は29日に東京都内で会合を開いて意見交換し、最高裁がまとめる検証結果の報告書の内容についても議論した。座長の井上英夫・金沢大名誉教授は会合後に取材に応じ、「特別法廷の問題の根本には差別がある。その認識は最高裁と一致していると思っている」との見解を示した。

 最高裁の検証は▽特別法廷を開廷する必要性はあったか▽開廷場所の指定手続きに不備はなかったか▽法廷は適切に公開されていたか--などが焦点となっている。

 憲法と裁判所法の規定に基づき、裁判は裁判所の公開法廷で開かれるのが原則だが、司法行政機関としての最高裁が必要と判断すれば、極めて例外的に裁判所外に特別法廷を設置することができる。本来は裁判ごとに最高裁の全15人の裁判官で構成する「裁判官会議」が設置の可否を判断する必要があるが、当時の最高裁は、ハンセン病患者については裁判官会議を経ないまま伝染の恐れを理由に一律に特別法廷とする運用をしていたとみられている。

 こうした経緯を踏まえ、有識者委の委員らは、特別法廷の設置の背景には隔離政策に基づく元患者らへの差別があり、最高裁の対応は裁判所法に反していたとの意見でほぼ一致しているとみられる。最高裁も有識者委の指摘を尊重する見通しだ。

 ハンセン病患者の特別法廷は主に、医療刑務所やハンセン病療養所、拘置所内で開かれていた。最高裁の調査では、裁判所が特別法廷の開廷を掲示で知らせるよう療養所に促す記録が見つかった。だが、隔離施設内で開かれる法廷は一般の人の立ち入りが困難な上、元患者は最高裁の聞き取りに「(特別法廷は)何をしているか分からず、近づけなかった」と証言した。

 委員からは「特別法廷が憲法で保障された法の下の平等や裁判の公開原則を満たしていたかについても検討すべきだ」との意見が出ており、有識者委は今後最終的な意見集約を図る。

 一方で憲法は「裁判官の独立」を保障しているため、最高裁の検証対象は個別の裁判ではなく「最高裁による開廷場所の指定」という司法行政上の判断に絞られている。最高裁は、個別裁判に影響しないよう慎重に検証結果をとりまとめたい考えだ。【山本将克、江刺正嘉】

 【ことば】特別法廷

 裁判所法の規定に基づき、裁判所の庁舎外で開かれる法廷。災害で庁舎が損壊するなどした場合に、最高裁が必要と判断すれば、例外的に設置できる。最高裁によると、1948~90年に地裁などから特別法廷設置を求める上申が180件あり、113件が許可された。このうちハンセン病を理由とする上申は72年までに96件に上り、95件が許可された。残る1件は撤回されており、最高裁が却下した例はなかった。


【関連記事】
·<療養所入退所者調査>「今も差別」77%

· <療養所入退所者調査>自由記述欄に書かれた元患者の思い

· <動画あり>宮崎駿監督、高齢化進むハンセン病療養施設の保存訴える

· 「これからは隠れず生きる」…実名で提訴 父親がハンセン病患者だった

· ハンセン病と生きた70年 「犬死にするな」胸に

最終更新:3月30日(水)7時31分



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http://www.asahi.com/articles/ASJ4V20KJJ4VUBQU002.html?ref=yahoo


ハンセン病「特別法廷」
最高裁が謝罪、
違憲性は認めず


市川美亜子

朝日新聞デジタル
2016年4月26日06時07分

かつてハンセン病患者の刑事裁判などを隔離
された療養施設などに設けた「特別法廷」で
開いていた問題で、最高裁は25日、調査報告書
を公表した。

「社会の偏見や差別の助長につながった。
患者の人格と尊厳を傷つけたことを深く反省し、
お詫(わ)びする」

と謝罪した。
その一方で、憲法が保障する「法の下の平等」や
「裁判の公開原則」に違反するとは認めなかった。

·ハンセン病特別法廷、最高裁が謝罪 「尊厳傷つけた」


 最高裁が司法手続き上の判断の誤りを認め、
謝罪するのは極めて異例のことだ。
ただ、最高裁が調査にあたり設置した有識者
委員会(座長=井上英夫・金沢大名誉教授)は

「特別法廷は憲法に違反する」

と指摘していたにもかかわらず、最高裁として
違憲性を認めなかったことには、元患者など
から批判が出ている。

 最高裁はこの日、司法行政を担う事務総局
のトップにあたる今崎幸彦・事務総長が記者
会見し、報告書を説明したうえで謝罪した。

 当事者がハンセン病患者であることを理由と
する特別法廷は、1948~72年に95件開か
れた。
報告書によると、事務総局はハンセン病患者
であれば特別法廷の設置を認める「定型的な
運用」をしていた。
2001年の熊本地裁判決で

「隔離政策の必要性が失われ、違憲は明白
だった」

とされた60年以降もこうした運用を続けていた
という。

 報告書はこうした運用について

「合理性を欠く差別的な取り扱いだった」

と指摘。
やむを得ない場合にのみ特別法廷を開けると
した裁判所法の趣旨に違反すると認めた。

残り:955文字/全文:1566文字



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「差別の定型化」か・・・・。
こうして差別問題は、
いつのまにか合法化される状況に変わったり、
問題点なのに埋もれていったりして
しまうのだろうなぁ。

気をつけなくてはいけないことだ。
難聴者も、こうした形の差別の前に、
諦めてしまう人が多いと思う。




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http://www.asahi.com/articles/ASJ4T4RCSJ4TUTIL02Z.html


ハンセン病特別法廷、
最高裁が謝罪
 「尊厳傷つけた」


朝日新聞デジタル
2016年4月25日14時40分

ハンセン病患者の裁判を隔離された療養施設
などに設けた「特別法廷」で開いていた問題で、
最高裁の今崎幸彦事務総長は25日、調査報告
書を公表し、

「患者の人格と尊厳を傷つけたことを深く反省し、
お詫(わ)びする」

と謝罪した。

 ハンセン病患者であれば例外なく特別法廷の
設置を認めてきた最高裁の判断について、
報告書は

「社会の偏見、差別を助長するもので、
深く反省すべきだ」

と言及。
一方で、特別法廷を開いたことは、憲法の「裁判
の公開」には違反しないと結論づけた。

 最高裁事務総長は司法行政の事務方のトップ。
最高裁が司法手続き上の判断の誤りを認め、
会見で謝罪するのは極めて異例。



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by bunbun6610 | 2016-03-30 20:34 | 人権、差別

ろう者の前にあるバリア(障壁)の正体



まずは、当ブログ

『聴覚障害者への合理的配慮を行わない企業』
〔2016-03-28 19:30〕


をご参照下さい。
この話の後に続くことです。


20■■年■月■日

△月×日に、人事部課長のMさんへ、
再度のメール問い合わせを送信しました。

前回は、cc に組合メンバー3名、人事部部長も
入れて送信しました。
しかし、これが無視されているようなので、
今度は代表取締役社長、常務取締役3名、
コンプライアンス部2名、
現場社員2名もcc に入れて送信しました。

これだけの人たちに見られたら、
相手も簡単には無視できないだろうと思う。
しかし、それでもM課長は回答しませんでした。

ということはおそらく、この問題には最初から
無視すると、会社と組合の双方で決定済み
なのか?

無視すれば、差別的実態の証拠が何も
残らないので、原告側の聴覚障害者は
裁判を起こすこと
(つまり、まず訴状の証拠を示す文書作成
なのだが)
自体が難しくなる。

以前に、障害者問題を担当している弁護士
に相談しましたが、

「あなたの場合は、一年契約だし、
契約の更新回数もまだ少ないので、
裁判所からの常用雇用に等しい、
とは見なされないだろう。
だから、何らかの理由をつけて『雇止め』に
する可能性もありうる」

と話していました。

労働組合からも、

「もし裁判を起こせば、会社はあなたとの
雇用契約を更新しないこともありえる」

という回答でした。

この労働組合は事実上、会社組織に
組み込まれている可能性が濃厚だ。

いずれにしても、会社が裁判に使える
証拠を残そうとしなくても、
何か裁判所に証拠として出せるものを
見つけ出さなくてはならない。

会社が聴覚障害者を雇用するのは、
健常者の命令に忠実な労働マシンを
獲得することが目的であり、
そういう障害者を欲している、ということだ。
それも、障害者雇用助成金という、
オマケ付きのヤツが、だ。

聴覚障害者を人間扱いなんかしていない
のだ。
もし、気に入らないのを雇ってしまったら、
交換すれば済むことだ。
だから、会社には問題はないと思っている。

ところで、さらにもう一つ、新しい事実が
明らかになりました。
他のろう者の置かれている状況です。
わかりやすいように、古い情報の順番に
述べてゆきます。

(約3ヶ月前)労働組合
「聴覚障害者にとっての職場環境改善(※1)
は、新しい期に入ってから、初めて取り
組んでいくことに決めた。
ただ、まだ情報収集もしていないので、
何から初めていいかわからないので、
聴覚障害者にヒアリングをしていく予定
である」

(※1)私からの視点では、本当は「差別」と
見なしているが、労働組合と会社のほうは
「職場環境がまだまだ」
という表現を用いている。
詳細は、当ブログ

『会社の職域差別は、なぜ「職場環境が悪いため」だと言うのか?』
〔2014-10-17 18:30 〕

を参照。


Bさん(ろう者)
「労働組合が手話通訳者を伴い、
会社の聴覚障害者にヒアリングを実施する
話は知っています。
(なぜ、Cさんがこの話を知っているのかは
不明)

でも、それはまだ実施されていません。
あなたが話している、全社員必須受講と
なっている■対策セミナーのことも、
私はまだ聞いていません。
セミナーは△月×日に手話通訳が付く、
という話も知らなかったです。(※2)

(※2)■対策セミナーはすでに実施中で、
参加メンバーの出席予定日も、すでに
決定している。
手話通訳派遣日も一日のみしかないので、
決まっている。
ところが、AさんもBさんも知らないでいた。


一方、本来、要約筆記通訳が必要な私には、
会社は手話通訳で対応する、
というおかしな合理的配慮になっている。
手話通訳付きと言いながら、だまされたり、
またA社の手話サークル員が来て、
通訳サポートをするなんていう、
バカなことをしでかす可能性もありえる。


(事例は、当ブログ

『健聴者にだまされたこと(1)』
〔2014-08-20 18:30〕


『健聴者にだまされたこと(2)』
〔2011-08-04 00:41〕

を参照)


Aさん(ろう者)
「この前に突然、部署の人から
『■対策セミナーがあり、あなたの席を予約
済みだから、出席して』と言われました。
でも『私は聞こえないので手話通訳がないと、
理解できません。
通訳が付かないのなら、出席しません』と、
その人に伝えました。
だから結局、セミナーには参加しませんでした。

労働組合の手話通訳付きの聴覚障害者対象
ヒアリングの話は、全然知りませんでした。
労働組合の人とは、まだ直接話したことも
ありません」

以上のように、各人が情報共有の不完全さを
示した状況だということがわかりました。

私だけがなぜ、情報を多く知っているのかと
いうと、私はこの件について労働組合と話し合い
をしてきたからだろう。
しかし、ろう者はこれに加わっていませんでした。
理由をろう者たちに聞くと、次のような答が
返ってきました。

「私たちは、しゃべることができないし、
文章を書くことも苦手で、労働組合の人と
直接話すには、どうしても手話通訳が必要です。

でも、あなたならしゃべることも文章を書くことも
できるのだから、あなたが代理になって、
会社に手話通訳をつけてもらうことを
お願いしてほしいのです」

これは、理屈は確かにわかります。
けれども、全ての障害者は、これからは
国連・障害者権利条約の批准に向けて、
一人ひとりが自立の道を歩まなくてはならない、
と私は思っています。
そのためには、自分で主張することが大事だと
思います。
難聴者でも、中途失聴者でも、ろう者でも、
盲ろう者でも、重複聴覚障害者でも、です。
誰でも力強く、そうすべきだと思います。
これを伝えるために、どう言うべきか、
今考えているところです。
道筋をつけるサポートはしたい、
と自分も考えています。

ついでに、人事部課長Mさんの過去の発言
についても、ここで述べていきます。
これも併せて考慮すると、会社のろう者への
差別的状況が一層、よくわかるのではないか、
と思われます。

【聴覚障害者への情報保障・通訳、
ジョブコーチを派遣してもらう配慮についての、
会社の考え方とは…。】
以下が、人事部M課長の話。

(1)「聴覚障害者は困っていないから大丈夫」

(2)「会社が必要だという判断はしていない
(だから、不要です)」

(3)「筆談するから、大丈夫」

これらについても、ろう者に確認してみたところ、
次のことが明らかになりました。

(1)について。
AさんもBさんも

「自分はそんなことは言っていない」

と証言した。

とすれば、不要だと言ったのは、
休職中のCさんか退職したDさんだと
考えられるが、もしかしたらM課長のウソなのかも…?

(2)について。
ろう者は「手話通訳が必要」と答えているのだから、
これはM課長の独断に基づく発言と見て、
間違いないと思われる。

(3)について。
実際は、仕事の命令のときに必要とされる筆談しか
しない場合がほとんど。
そんな場合でも、全くしない人もいる。
とにかく、この会社は社員教育が全然ダメ。


読者の皆さんには、

「ろう者も自分で手話通訳を依頼して、
会社の人と相談すれば良いのに」

と思う人も少なくないのでは、と思います。
ところが、それはこの会社では不可能だと思います。
なぜなら、ろう者が会社との手話通訳による会談を
求めても、会社はそれを「必要ない」とし、
結局は拒否するからです。

仮にろう者が自分の権利として手話通訳者を
依頼したとしても、会社が拒否するならば、
やはり手話通訳者は社内に入ることはできません。
話し合いを始めるには、まず合意が必要です。

会社には、こういう自己防衛手段もあるわけで、
聴覚障害者の人権は簡単に侵害されたままに
なってしまいます。

これでは、どうしようもないのです。
まさにこれが、健聴者がつくったバリアなのです。
これは、聴覚障害が原因で起きたのではありません。
健聴者がつくる差別が根本原因なのです。
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by bunbun6610 | 2016-03-30 19:30 | Z1.クレジットカード会社

聴覚障害者も3月は自殺者が多い季節なのか?

内閣府
『自殺対策強化月間(3月)』
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/kyoukagekkan/





『自殺未遂をする』
〔2012-01-11 18:00〕






『自殺者と自殺願望者の数』
〔2012-02-25 21:39〕





『職場での音声コミュニケーション障害に疲れて』
〔2012-05-19 23:37〕




『生きるということ』
〔2013-04-04 18:00〕




『【感動の話】 あるろう者の苦悩と、幸福観』
〔2015-04-02 23:06〕





MIRAIRO スタッフブログ
『「あなたが普通じゃないから、世界はこんなにも、美しい」
映画で見つけたバリアバリュー』
〔2015年4月30日〕岸田奈美






いや、聴覚障害者にとっては、3月に限ったことはないよな。
いつだって「もう死にたい」と思うことは、たくさんある。
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by bunbun6610 | 2016-03-29 21:49 | 聴覚障害者心理

労働組合が聴覚障害者に情報保障


会社の労働組合が、■フォーラムを企画し、
案内チラシで全社員に告知しました。

ただ、その案内チラシの内容が、以前と変わらず、
聴覚障害者の組合員に対する合理的配慮が
全く欠けていました。

それは何かというと、もう以前から当ブログを
読まれている方にはおわかりだと思いますが、
情報保障のことです。

今までずっと、聴覚障害者も健聴者と同額の
組合費を納めていながら、
組合が費用を一部負担で主催する各種イベントに、
手話や要約筆記などの通訳をつけることは
ありませんでした。

しかし、もっと不思議に思ったのは、
これまで働いてきた聴覚障害者全員が、
こうしたことに不満や改善要望を出してきた
ことはなかった、という点です。

私は昔、聴覚障害者労働問題の学習会や
フォーラムに、何度か参加したことがある
のですが、そこでは参加者のほとんどが

「会社で情報保障・通訳がない」

という不満をこぼしていました。

こういう状況はもう、数十年前から続いて
いるのですが。
勿論、労働問題は聴覚障害者に限ったこと
でなく、労働者と企業との力関係の不利
問題もあると思います。

しかし、聴覚障害者の持つ不満はもはや、
人権侵害でさえあるのに、会社では誰も、
それを口に出せる人はいないのはどうして
なのか? と疑問に思います。

他の人はおそらく、

「そんなことを口に出すと、自分の立場が
危うくなる」

と思っていることは、想像に難くないですが。

それでも、相手が労働組合となると、
話は変わると思います。

前述したように、聴覚障害者も公平に組合費
を納めているのに、
その分配となる組合主催の各種行事に
情報保障がないというのはおかしい。

だから私は以前から、このことについて組合へ
改善を要望してきました。
その結果、将来に改善することを検討して
もらいました。(※)

(※)詳細は、当ブログ

『イヤになってくる』
〔2016-01-05 18:30〕


参照。


この結果に不満がないわけではありません
でしたが、組合費の使途方法について
協議が必要なのは仕方がありません。

ところが、今度の再抗議に対し、
組合の反応は変わってきました。
改善時期を前倒しすることにしたようです。

今度行われる■フォーラムには

「聴覚障がい者の方にもご参加いただけるよう、
手話通訳者を手配しております」

という文言が、案内チラシに入るようになりました。

ただ、私の通訳の選択は本来、要約筆記です。
それも、組合の以前の回答を聞いていたので、
私としては最初に、

「通訳する内容にもよるが、難しい内容の講演
では、私は手話通訳では、あまり理解できません。
私の場合は、要約筆記通訳が必要なので、
自分で手配して、通訳者を呼ぶことを認めて
もらえますか?」

とメールで相談していました。
ところが驚いたことに、組合のTさんが突然に、
私の話を聞きにやって来てくれました。




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Tさん:「あなたの場合、手話通訳ではなく、
要約筆記通訳にしたい、という理由は何ですか?」

私:「聴覚障害者の全てが、手話ができるのでは
ありません。
手話を使う環境(ろう学校など)で育った聴覚障害者
は、手話を母語とする人がいますが、
そうでなく健聴者と同じ環境で育った聴覚障害者は、
手話を知らない人もいます。

私もその一人で、私の母語は日本語です。
手話は私もできますが、
今回の講演は日本語で理解したい内容ですので、
本来は要約筆記通訳を選択しています。

日本語にまだ不慣れな在日アメリカ人に、
日本語の講演を聴かせるのと、
母語のアメリカ語の講演を聴かせるのとでは、
理解度が違ってくるのと同じ理由です」

Tさん:「わかりました。
あなたの意見は、組合へ持ち帰って、検討します。
待っていてください」



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それから一週間ほどして、
私のところに良い知らせが届きました。

案内チラシは

「聴覚障害者の方にもご参加いただけるよう
手話通訳者/要約筆記者を手配しますので、
必要な方はお申し出下さい」

という文言に再変更されました。
この再変更には満足しています。

 「急にここまで対応が変わったのは、
なぜだろう?」

と思うのですけれども、とにかく手話と要約筆記
のどちらかを、聴覚障害者が選べるというのは、
私は会社や労働組合といった場では、
初めて目にします。

やればできるじゃないか。

ただ、同様の話でも会社とは、話が進んで
いません。
会社との話し合いを、この先へ進めるには、
こちらに有利な作戦でも立てないと、
うまくいかないような気がしています。
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by bunbun6610 | 2016-03-29 19:30 | Z1.クレジットカード会社

聴覚障害者への合理的配慮を行わない企業


会社でも、いろいろな研修やセミナーをやるように
なりました。
一つはホスピタリティを学ぶ講演、
もう一つがヒューマン・エラー対策に関するセミナー
です。

いずれも人事総務部の主催・・・。
ということは、会社の行事ということになります。

ヒューマン・エラー対策は全社員対象、
出席が義務づけられています。

そこで、まず労働組合を通して

「今後は会社行事に聴覚障害者に対する
情報保障をつけてほしい」

と要望しました。
その甲斐があったのか、ヒューマン・エラー対策
のほうには手話通訳がつくことになりました。

私はこのところに関しても、担当者の人事総務部
・M課長に

「私の場合には、要約筆記通訳が必要なので、
それを配置できないでしょうか?」

と尋ねました。
しかし、回答がありません。

無視されているというか、

「会社は取り合わない」

という姿勢だろうと思います。

もう一つのホスピタリティ講演会のほうには、
従来通り、聴覚障害者への情報保障が
ありません。
なので当然、この会社の聴覚障害者社員の
参加者はゼロということが確定しています。

他にも、会社には産業医がいて、
社員の健康管理についてアドバイスをする、
ということがあるでしょう。

産業医は、従業員50人以上の会社には、
会社の保健室などに置くことが
国の法律で義務化されているらしいですよね。(※)

(※)→
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/080123-1a.pdf


ということは、この相談も会社運営の一環活動
であるはずで、それに通訳が必要な場合、
その手配については会社責任となるはずだと
思うのですが。

ところが、現実にはそうなっていません。
これでは、障害者雇用助成金のあり方にも
問題アリ、です。

この会社はそのカネ(これは、働く障害者の
環境整備のために遣われるべき公金です)
を一体、何に遣っているのだろうか?

「おかしいのではないか」
と、疑問に思うのですけれども…。

この状況を一体、どうやって打開するか。
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by bunbun6610 | 2016-03-28 19:30 | Z1.クレジットカード会社

スマホ中毒になる人が増えている


「ながらスマホ」をする、自己中心人間が
増えている。
先日はスマホのイヤホンをつけたまま
自転車を運転し、高齢女性を死なせた
事件の判決があった。

最近は本当に、電車に乗った途端に立ち
止まる人が、よくいる。
ドアの前でいきなり立ち止まると、
次の人が乗れなくなってしまう、
ということもわかっていないようだ。
見ているほうはイラッとする。

「コイツ、頭がおかしいのか?」

とね。
スマホ中毒者は思考停止しているのだ。
パチンコ中毒者とも変わらない。
いや、そうではなくて、どうも身体と頭の中
では、別々の世界にいるようだ。
頭(スマホの世界)と身体(現実の世界)
の分離状況だ。
スマホ中毒者がエレベーターに乗ると、
エレベーターの中でも、スマホに夢中で
何もしない。
だからこっちが

「何階ですか?」

と気を使わなければならなくなる。
スマホ中毒者はスマホを見たまま

「○階」

と言う。
それが私には聞き取れないので、
適当に幾つかの階を押してしまう。
それで時間がかってしまったこともある。
それでもスマホ中毒者は何も不平を言わず、
スマホに夢中だ。
そして、自分の降りる階に着くと、
黙って降りていくだけ。
スマホに夢中なので、その他のことは
一切しないのだ。

これって、自己中心なんじゃないか?
他の人に迷惑なだけでなく、
高齢者や障害者にも優しくない社会に
なってしまうだろう。
自分が年老いたら、今度は自分が困るのだ。
勿論、聴覚障害者へのバリアが増える
結果にもなる。
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by bunbun6610 | 2016-03-27 22:28 | バリア&バリアフリー