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ゴエモンのつぶやき
『災害時に聴覚障害者の目印に
 手話サークルにベスト寄贈 兵庫』

〔2015年06月28日 14時02分18秒〕




なるほど。
これはわかりやすい。

ウチの地域の災害時聴覚障害者支援も、
こういった工夫をしてもらえたらな。


『行政の「災害時聴覚障害者救援」対応の
ずさんさに怒り』
〔2015-06-14 18:30〕




災害時に限らず、聴覚障害者が困った時には、
こういった方法で情報を得る必要がある。

早速、提案してみよう。
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by bunbun6610 | 2015-06-29 21:41 | バリア&バリアフリー
厚生労働省『第3回 聴覚障害の認定方法に関する
検討会議事録』
〔平成26年10月30日(木)〕




○江藤座長
 いかがでしょうか。


○原構成員
 この案自体の趣旨は、専門医に関しては先生
がおっしゃったとおりで、この文章のとおりですが、
ここの最後の

「ただし、地域の実情等に十分配慮するものとする」

という一文だと思うのです。
つまり、これは耳鼻咽喉科専門医がいないような
地域でどうするかということへの補足説明だと思う
のです。

そういう人たちに対して何らかの対応をしなくて
いいのかというのがここの議論だと思うのです、
その講習会うんぬんという部分は。

そういう意味では、それは市川先生をはじめ
いろいろな御意見があると思うのですが、
少なくとも耳鼻咽喉科専門医でない方が聴力の
認定をするわけですから、ある程度の知識、
あるいは、せめてどのようにやっているかとか、
そういった知識は幾ら孤島であろうが何であろう
が、やはりなければ実際には難しいのではないか
と私は考えます。

そういう意味では、下のほうのリハビリセンター
でやっているものは補聴器が中心ですので、
それからすると聴覚医学会のほうの、これは
医師であれば受けることはできますし、
それほどの人数にはならないだろうと私は思う
のです、

キャパとしても受けられる程度の人数ではないか
というような想定をしていますので、私としては、
これはお勧めしたいと思います。


○江藤座長
 聴覚医学会の聴力測定技術講習会が行われ
ているわけですが、原先生の御意見としては、
専門医でない場合にはこれぐらいは講習を受け
ておいてほしいということです。
いかがでしょうか。

 基本的に、新たに指定医を指定する場合には
専門医であることが望ましいという方向かと思う
のですが、それ以外のケース。
専門医に関しては、今、専門医制度が少し変わ
ろうとしていること、それから、従来指摘されて
いるのは、専門医が都市部に偏在しているという
問題もあって、地域の実情等に配慮する必要が
あるということかと思うのですが、いかがでしょうか。

先生方、ほかの御意見はございますでしょうか。


○小川構成員
 全く同感ですが、もう1つ、恐らく、耳鼻咽喉科医
であってもまだ専門医を取られていないというよう
な方がどうしても、大学からの派遣とか、いろいろ
なことで地域の病院に勤務するというような場合も
あるわけですよね。
ということですので、恐らくそういう方の場合も暫定
的にそういった講習会を受けていただいて、まずは
指定医になっていただく、そういう道も作っておく
必要はあるかなと思います。

 ですので、耳鼻咽喉科医も含めて、専門医では
ない方の場合にそういったことを必要要件にする
ことは十分に良いことかと思うのですが、年に1回
しかやっていないというようなこともあるので、
その方が派遣されたときに、すぐにそういうニーズ
に応えられないということもあります。
そういう場合、ここも、「原則として」とか何か、
そういうものを付けるのか、そういった例外的な
場合の措置が必要になることも考えなければ
いけないかなとは思います。


○江藤座長
 ほかにいかがでしょうか。


○奥野構成員
 ちょっと今の話とずれるのですが。
今、耳鼻咽喉科の専門医は、各都道府県、
専門医がいない所は全くないので、そういう意味
ではいいと思うのですが、今、専門医制度が少し
変わりつつあって。
この文言が正式のものとなるとすれば、多分、
日本耳鼻咽喉科学会の専門医ではなくて、
認定機構の専門医という扱いになるかもしれません
ので。
その辺の文言の問題だけなのですが。


○原構成員
 それは、私も事務方に少し申し上げていたのです。
ただ、これは、いつからということなのです。
要するに、正式な専門医制度が始まるのは3年後
ですので。


○田中課長補佐
 そうですね。
したがって、今回は現状における正しい文言で改訂
を行って、専門医制度が正式に始まった際には、
その時の状況に応じて通知改正を行うということに
なるかと思います。

1点確認です。
案としては、

「原則として、日本耳鼻咽喉科学会の専門医である
ことを推奨する。」

ということですが、

「専門医を持っていない方においては必要に応じて
講習会等を受ける」、

そういった文言も記載があったほうがいいという
御意見でよろしかったですか。


○原構成員
 いや。
例えば、今、小川先生との複合案にすれば、

「ただし、地域の実情等に十分配慮するものとする」

の所のただし書か何かに、

「耳鼻咽喉科専門医でない、あるいは耳鼻咽喉科
以外の専門の方の場合には以下の講習会を
受けることを推奨する」

とか、そのような形にするしかないのかなと思います。


○江藤座長
 指定医の資質の問題は極めて重要な内容になり
ますので、やはり何らかの文言の修正が必要かな
ということかと思うのです。
今、原先生にまとめていただいたような感じでどうで
しょうかということですが。


○中村構成員
 確認ですが、想定されている領域としては
どういう科があるのでしょうか、
例えばリハビリテーション科などの専門医、
それも専門医でなくてはいけないのか。

例えばリハの専門医であるとか、あるいは、
神経内科の専門医でそういう疾患に近いところを
扱っているので、併合して難聴があるという診断が
付くような先生というようなことですよね。

 今のお話を聞くと、診断には、耳鏡がのぞけるとか、
そういう基本的な資質がなければ、ある機械が
いじれるというだけでは、先ほどのお話からいっても
診断には至らないし、程度判定は難しいと思うのです。
ですから一定のクオリティを担保ということになると、
もちろん耳鼻科の先生はそういう教育を受けて
おられるからよろしいと思うのですが、そうでない
診療科については、何かを設けないと難しいのかな
という気がいたします。


○江藤座長
 例えばリハ科とか整形外科の先生ではなくて、
耳鼻科以外の場合は、多分、疾患との関係で
多少規定があると思います。


○石川参考人
 皆さんのお手元にある参考資料2の「別紙」の
(2)です。
参考資料2「身体障害者手帳に係る交付手続及び
医師の指定に関する取扱いについて(抜粋)」
という資料が多分お手元にあると思うのですが、
それの裏側です。

ア医籍登録日、イ、ウ、オの下に別紙とあるので
すが、そこの(2)です。

「聴覚障害の医療に関係のある診療科名」は規定
があって、耳鼻咽喉科、小児耳鼻咽喉科、気管
食道・耳鼻咽喉科。
ここまでは耳鼻科の専門医を持っているドクターが
ほとんどだと思うのですが、ここに神経内科と
脳神経外科という縛りがあって、かつ、耳鼻科以外。

つまり、神経内科、脳神経外科にあっては、腫瘍
・神経障害等による聴力喪失者の診療に限ると
いう限定がかかっているのです。

裏を返すと、耳鼻科以外は非常に限定された
症例のみしか診断ができない、そのように読める
と思います。


○中村構成員
 そうすると、実情として今、心配されている
耳鼻科の専門医で指定医でない方の所に
アクセスが難しいという要件には、非常に
難しいということになってしまうということで
しょうか。
そこはどうしたらいいのでしょうか。


○江藤座長
 ここの読み方は、腫瘍とか神経障害による聴力
喪失に関してだけ神経内科、脳神経外科の医者
の診断書が受けられる、そういう意味だと思うの
です。

ですから、そういう耳鼻科以外の先生が指定を
受ける場合には、何らかの聴力に関する講習会
を受けていただくことが望ましい、そのようなことに
なるのではと。
原先生、そういうことでよろしいですか。


○原構成員
 もともとは、完全に離島とか、そういうことを想定
していたのだろうと思うのです。

例えば、最初に申し上げましたように、茨城県の
耳鼻咽喉科医は140名ほどですが、実際にこの
認定の15条指定医は150人ぐらいいるのです。
耳鼻科医の若手はなっていません。

そうすると、少なくとも数十名は耳鼻科以外の方が
いらっしゃるのです。

ほとんどは脳外科、神経内科だと思うのですが。

ですから、その人たちが今後、新規で出てこない
とは当然限らないので、それなりの縛りはやはり
必要なのではないかという感じはします。


○江藤座長
 そのほかはいかがでしょうか、大体まとまって
きたような感じがいたしますが。

基本的には、この案に沿ってですが、耳鼻咽喉科
の専門医以外の方が指定を受ける場合には、
それなりに講習会を受けるようなことが望ましい
とか、推奨するとか、そういう形で付けていく必要
があるかという御意見に集約されてきているかな
と感じます。
市川先生、この専門医の件に関してはいかがで
しょうか。


○市川構成員
 特にございません。


○江藤座長
 いかがでしょうか、この案のほかにもまた何か
御意見がございましたら。

大体、議論はまとまってきたかな、煮詰まってきた
かなと感じていますが、基本的には、事務局の案
を基にして、今、いろいろ頂いた御意見で修正して
まとめていただいて、改めてまた各委員の先生に
お諮りするとして、基本的にはこの方向でまとめる
ということでよろしいでしょうか。
もしよろしければそういう方向で。

文言につきましては、その案の作成につきましては、
事務局と私に一応任せていただいて、それで出来
上がったものをまた先生方に御確認いただく。
そういった方向で進めたいと思いますが、
よろしいでしょうか。

それでその改訂案が、先生方に一応お認めいただ
けますと改正案をきちんと作成して、身体障害認定
分科会というのがありますが、ここで御審議していた
だくことになります。
その際にはまた必要に応じて先生方に御意見を伺う
ことになるかと思いますので、よろしくお願いいたし
ます。

 よろしいでしょうか。
それでは事務局から、連絡等がありましたらよろしく
お願いします。


○川又課長
 どうもありがとうございました。
今頂きました2つの大きな方向性を踏まえて、
これから我々としては、これを実務に乗るような形
にしていきたいと思います。
具体的な、通知や、先ほどご意見をいただいた
様式等について、あるいは、具体的な事務の流れ
等も含めて、細かい点を実務に乗るような、
手続面を含めて考えて、それを通知や様式に
落として、実施に向けて手続を進めていきたいと
思っております。
その過程でまた先生方の御意見、アドバイスなども
お願いするかもしれませんが、よろしくお願いしたい
と思います。

この方向性を踏まえて手続を行い、来年度からの
実施を目指して進めていきたいと思いますので、
今後ともよろしくお願いいたします。
本日はお忙しい中、どうもありがとうございました。


○江藤座長
 今、課長がお話をまとめてくださいましたが、
事務局と私に御一任いただいて、それで出来上が
ったものを最終的には分科会にかけて審議して
いただくということです。
その過程でまた先生方には必要に応じて御意見
を頂くことがあるかと思いますが、その際には
どうぞよろしくお願いいたします。
それでは事務局から何か連絡はありますか。


○田中課長補佐
 座長をはじめ、構成員の皆様方には、これまで
活発に御議論いただき、ありがとうございました。
本日の議論を踏まえまして、今後、 疾病・障害
認定審査会 身体障害認定分科会での審議を
行って、通知改正等の作業を行ってまいりたいと
思います。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。


○江藤座長
 それでは、本日の会議はこれで閉会といたし
ます。
お忙しいところお集まりいただき、どうもありがとう
ございました。

(了)
<照会先>
障害保健福祉部企画課人材養成・障害認定係
代表電話 03(5253)1111(内線3029)





(終わり)



==========================





>「○原構成員
 いや。
例えば、今、小川先生との複合案にすれば、

「ただし、地域の実情等に十分配慮するものとする」

の所のただし書か何かに、

「耳鼻咽喉科専門医でない、あるいは耳鼻咽喉科
以外の専門の方の場合には以下の講習会を
受けることを推奨する」

とか、そのような形にするしかないのかなと思います。」



「推奨する」は「必ずしもそうでなくても」の意味でも
あるだろうから、曖昧だ。
異常な回り道を恐れる申請者からは信頼低下し、
なるべくこういう所は避けるだろうと思う。

そうなると、申請窓口が実質的に狭くなるのと
変わらない気がするのだが。



==========================



厚生労働省
『聴覚障害の認定方法の見直しに
係る議論のまとめ(PDF:89KB)』





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〔関連情報〕


『佐村河内さん問題受け、障害者制度検討会設置へ』
〔2014-02-22 19:01〕



『<佐村河内氏>聴覚診断
 最も軽い6級に該当せず手帳返納』
〔2014-03-07 23:52〕

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by bunbun6610 | 2015-06-29 19:45 | 聴覚障害

厚生労働省『第3回 聴覚障害の認定方法に関する
検討会議事録』
〔平成26年10月30日(木)〕




○江藤座長
 具体的に何か文章を考えると。


○原構成員
 ここに「詐聴」という言葉を入れていいのかどうか
というのが難しくて、私も実は思い付かないのですが。


○江藤座長
 いかがでしょうか。


○小川構成員
 これはなかなか難しい問題で、「ABR等の他覚的
聴力検査」と書いてあって、もう1つは先生がおっしゃ
るような自覚的な検査でも検証はできるだろうと
いったことも含めた文章にするということと、
もう1つは、他覚的聴力検査というのは、例えば
この検査機器の配置の状況で耳音響放射という
検査があります。

この耳音響放射というのは、実際には他覚的聴力
検査なのですが、恐らく耳音響放射が全く出ない
から、では2級でオーケーかというと、そういう判定
にはならないわけです。

ですので、やはり2級の判定に必要な他覚的聴力
検査というのは、そういう意味では少し限定されて
きているところもありますので、その辺をどうやって
文章の中に入れていくかというところは、結構
難しいことではあると思います。

 もう1つは、恐らく今までは記載のあった聴力
レベル、平均聴力レベルあるいはオージオグラム
を事務的に判定をして、それで何か問題があった
場合には、どなたか専門の方がそこでもう一度
検証してみていると思うのですが、この他覚的
聴力検査の結果を、誰がどうやって第三者的に
検証するか。

そこは記載のある結果だけで事務的に判断して
いいかどうかという、その辺の。

申請書にこういうものを添付するという条件はいい
のですが、その後そういうものが上がってきたとき
に、誰がそれが妥当かということを検証するのか。

そういうもう一段のそこの検証ステップがなくても
いいのかどうか。

その辺は少し議論が必要かなという気がしています。


○江藤座長
 通常の認定業務が各都道府県、政令都市でどう
行われているかということだと思うのですが。


○小川構成員
 ですので、その他覚的聴力検査の検査結果も
踏まえて、第2項にある指定医の専門性を向上
させるということで、そこで申請の内容あるいは
検査結果の解読の仕方は担保されていると
考えれば、それはそれで結構だと思います。

 自覚的な場合には、あくまでも数値上の計算
で何デシベルになるから、これは何級だという
判定でよかったわけですが、他覚的検査が
入ってきますと、いろいろな項目、いろいろな
検査があって、そのときにきちんと妥当な他覚的
検査が行われているかというところが。
そのままでいいかどうかというところです。

そこまでいってしまうと、第2項というか、この
「専門性」というのを付け加えるのが意味がなく
なるかもしれませんが。
ディスカッションは一応しておいていただいた
ほうがいいかなと思います。


○江藤座長
 今、小川先生が言われたことで、事務局では、
通常各都道府県で診断書が上がってきた場合、
全部事務的に処理しているだけではなくて、
疑義のあるケース等はそれぞれの県に審査会
のようなものがあって、そこで議論されている
はずだと思うのですが。


○小川構成員
 全部が全部議論されているわけではないと
思うのです。
ですから、この2級の場合、他覚的検査が添付
されてきたものに関しては、全例そのように
チェックをするのかどうか。
その辺の必要性の有無というのは、一応は議論
をしておいたほうがいいのではないかという意味
です。


○江藤座長
 どうでしょうか。


○原構成員
 現実的に、それが現場で可能かどうかということ
だと思います。

数の問題もあります。
これは想像ですが、最初から2級の人たちがこの
対象になるわけですから、それほど数が増えること
はないのではないかと思います。

 現場で、私も間接的にですが、そこに関わって
いる先生たちの話を聞くと、それなりの数は来る
のです。
事務方でほとんどやっているというわけでもない
です。
それプラスアルファにはなるわけですが、その数
が現実的には。

この間、難聴の会の人たちの話も聞いて、彼らの
中にはそういう方はいなかったわけですし、
それほど多い数にはならないのではないかという
気はするのですが、事務方で何かサジェスチョン
はありますか。


○田中課長補佐
 基本的には各都道府県でそういった疑義がある
ような場合には、審議会等で議論していただいて
おりますし、それでも判断が難しいという場合には
厚生労働省への問合せも随時行っておりますので、
そのようなところで判断させていただいてはどうかと
思います。

 また、耳鼻咽喉科医の専門医の先生の少ない
地域ですと、ご自分で出した検査結果をご自分で
審査するということにもなる可能性もあるのかな
という気もしながら、聞いておりました。


○江藤座長
 診断書の問題で、実際に診断する指定医の資質
の問題も含めて、次の案とも関係が深い議論に
なってくるわけですが、今まで手帳も持っていなくて、
最初からいきなり来て2級の診断というケースに
関する、それが一番詐聴というか、そういう可能性
があるような事例になるので、そこをということで、
案が考えられているわけですが、どうでしょうか。

例えばそういうケースに関しては、全部チェックする
ような仕組みで、その場合には数がどの程度かと
いうのは、事務的な問題も含めて把握しておく必要
があるかと思いますが。


○石川参考人
 発言させていただきます。
この「添付」というのが問題になると思うのです。
例えばABRの結果を添付しなさいということになると、
生の波形を添付することになるかどうかということに
なると思うのです。
つまり、閾値レベルを幾つとしましたという数字で
持ってくるのか、それとも生波形で、例えば105dB
フラットというものを持ってくるのかで、恐らく対応が
変わるのではないかと思います。

 生波形を付けてくる、あるいはASSRでも生波形を
付けてくるということになると、事務の方にその全て
を委ねるというのは、かなり難しいのではないかと
思います。

ですから、先ほどから出ている数という意味では、
初めて身体障害者手帳を申請される方で、
2級をいきなりという方は、やはりそれほどの数は
ないと思います。

これはもちろん統計を持っているわけではないの
ですが、そのように推測されますので、生波形と
して添付するのであれば、各都道府県の審査会
にかからざるを得ないのかなと考えます。

ただ、もしも数値で出してくるということであれば、
その数値が純音聴力検査の数値と同じレベルで
あればということになるのですが、これが先ほど
お話をしたとおり、もしABRで出してきて、ABR
105dBスケールアウトで仮にあったとしても、
もしかしたら500や1,000に残聴がある可能性
はあるので、そこはやはり総合的な判断が出て
きてしまうので、この条件で添付することとする
場合は、誰か審査会の耳鼻科医が最終的には
判断しないと無理なのではないかと個人的には
考えるのですが、皆さんの御意見はいかがで
しょうか。


○江藤座長
 データの添付に関しては、生データを添付する
ということにすると、実際に審査せざるを得なく
なってくるということでしょうか。
市川先生、何か御意見はございますか。


○市川構成員
 今、伺っていて、先生方がおっしゃることは
いちいちごもっともな内容だと思います。
この資料1の4行目に

「本検討会において、今後同様の事案を生じさせ
ない」

と書いてあります。
これが一番の我々の目的なのだろうと思います。
そうすると、現在ここで話題になっている話、
その外側にある分野もかなり大きく含んでいます。
含まざるを得ないのだと思うのです。

 念のために確認しますが、この事例は難聴が
あったのが、更に2級になったのですか。
それとも、難聴はなくて急に2級になったのですか 。


○田中課長補佐
 そのように伺っています。


○市川構成員
 ということになると、数少ない事例の1つです。

ちょっと聞いた話では、初めはある程度難聴が
あったということでしたが、私のほうの情報が
間違っていたのだと思います。

ABRにしろASSRにしろ、そのほかの方法に
しろ、その方法を取ったら100%大丈夫だという
方法は、先生方がおっしゃっているようにない
と思うのです。

一番大切なのは、第1回の検討会のときに
出たと思うのですが、問診をいかに丁寧に取る
かということです。
これは難聴の問題だけではなくて、ほかの
いろいろな症例も同じだと思います。

 誤解を恐れずに申し上げれば、問診を徹底的
に取って、聴覚をよく知っている人なら、その
時点でかなりおかしいとか、なるほどということが、
よく当たる可能性があるような気がします。

 逆に言えば、例えば聴力検査をして、ABR
その他の検査をして、「私は全然聞こえません」
とその方が言われると、では検査しましょうと
持っていってしまえば間違える。
本当の姿を捉えることができない可能性も
大いにあると思うのです。
問診がいかに大切かということは、当たり前の
ことなのでここに書く必要はないことですが、
それを我々は大いに再認識して、その検査を
する現場の先生方に、頼みますよということを
あえて言うことは意味があるのではないかと
思います。
私の印象はそうです。


○江藤座長
 その辺の話になりますと、指定医のスキルの
問題、問診をきちんとやる、次の案とも関係の
深い内容になってくるかと思うのですが。


○田中課長補佐
 先ほどの発言で1点訂正です。
今回の事例というのは、受診はしておりましたが、
過去に聴覚障害の手帳は取得していないと
いう状況でした。


○江藤座長
ABR等の他覚的聴力検査を実施し、その申請
の際には必ず検査結果を添付する。
この検査結果に関しては、実際のローデータを
添えてというような、少し文言を修正していくと
いうことでしょうか。

○奥野構成員
 やはり閾値みたいにして出すと、今回の事例と
同じで、いま幾つとか、スケールアウトで全く出ない
という形になってしまうので、やはり生のデータを
添付していただいて、その作業が問題でなければ
添付していただいて、検討事例として出していただく
というのが一番いいのではないかと私は思います。


○小川構成員
 具体的な申請書がどうなるかと考えていたの
ですが、今は最初のページに診断名、参考となる
経過、現象、総合所見、そして何級に該当する
というようなことを記載して、次のページにオージ
オグラム、聴力検査の結果を記載して、平均聴力
レベルあるいは語音明瞭度を記載しているという
形です。

 恐らくこの2級に関しては、1つはこれまでの手帳
の交付状況、その前に手帳があったかどうかという
ようなことが、どこかには記載されないといけない
わけです。
つまり、それがあれば他覚的検査の添付は必要
ないということになるわけですが、初回であれば
添付しないといけない。
それがどこかに項目として追加になると。

 それに加えて、他覚的な検査、何をやって結果
がどうだったかということについては、総合所見の
中にまとめて記載をするということになるとは思う
のですが、何デシベルとか、平均聴力レベルの
ような項目を作って、ABRの閾値をそこに書けば
いいということでは済まないかなという気がします。

他覚的聴力検査、それに該当するあるいはそれに
相当するような検査が、何が行われてその所見が
どうだったかというのを、この総合所見の中に盛り
込んで記載していただくということになるのかなと
思っています。

 実際のところ、先生方がおっしゃるように、一体
何の検査が行われて、その結果がどうであったと
いうことは、1つその専門医のレベルで一応チェック
をしていただくというようなことが、本来はあって
然るべきかなと思います。

さっきからいろいろありますが、他覚的聴力検査
の種類によっては、それの読み方が大分違って
くるし、他覚的聴力検査ではないのだけれども、
それに相当するような自覚的検査が行われた
場合には、その結果をどのように判定するかと
いうことも含めて、どこかで検証する必要がある
かなという気がします。

 本当に、これは例数が多いと難しい都道府県
あるいは自治体もあるかと思いますが、そんなに
膨大な数にはならないという気はしますので、
まずはそういう形でお考えいただいたほうがいい
かなと思います。


○江藤座長
 そうしますと、ABR等の他覚的聴力検査を行う
ということで、どういう検査を行ったかということを
記載すると同時に、その結果について書いて
総合所見を記載するわけですが、その診断書に
更に実際の検査のローデータを添えて提出すると、
そういうことでしょうか。


○小川構成員
 それともう1つなのですが、ABRというのを他覚的
検査として求めるわけですので、恐らくその結果や
何かの解釈のときに、今のオージオグラムの記載
というのは500、1,000、2,000の聴力レベルだけ
を記載して、それで平均聴力を算出するのに必要
なところだけを記載しているのですが、先ほどから
あるように、ABRの閾値はどちらかというと2,000
から4,000という高い周波数との関係を見るという
ようなこともありますので、オージオグラムも変えて
いただかないといけないかなという気がするのですが。

そこまで変える必要があるかどうかは、先生方の
御意見も頂きながら考えていただいたらいいかなと
思います。


○原構成員
 必須項目として書く所、500、1,000、2,000しか
今は入っていないから、それ以降の聴力像がどうか
というのは、自覚的聴力検査のほうが分からない
わけですよね。
その点に関してもそうなのですが、先生がおっしゃった
ような過去に何級かを持っているかどうかという、
項目として書こうと思えば書けるのですが、必須項目
として書く欄が少なくとも今のところはないのですが、
こういうのを改訂する場合に、全国統一の書式という
ようになるのですか。
実際には、今は県によって多少違いますよね。


○田中課長補佐
 基本的には国で、このような書式にしてくださいと
いう通知で。


○原構成員
 通知でやっているのですか。


○田中課長補佐
 はい。


○原構成員
 私の所は筑波ですが、筑波だと栃木県と埼玉県と
千葉県が来るのですが、多少違うのですよね。
県レベルでの話なのでしょうけれども。
そういう通知を出せば、そういう形にはなるわけ
ですね。
分かりました。


○小川構成員
 オージオグラムに関しては、今は大部分の病院、
診療所が電子カルテ化していますので、手書きで
転記する形でもいいのですが、電カルの中で出てきた
検査結果をそのまま添付するということでもいいよう
にしていただくと、いいのかなと。
ですから、その辺も、どうせ改訂するのであれば
今の時代に即した形の申請書、診断書、意見書に
改訂していただいたほうがいいかなと思います。


○江藤座長
 大体、小川先生がまとめてくださったのですが。


○市川構成員
 今の話はそれで分かりました。
先ほど石川先生が触れられた問題ですが、現場では
大切な問題だと思うのです。
先ほどからABRという言葉が出てきています。
ABRというのは波形で出てくるわけです。
これは、かつては波形を見て専門の医師が、ここが
おかしい、あそこがおかしいというのを、アナログで
見て判定しました。
ところが、今の測定器は、波形も出てくるけれども、
その下に全部コメントが付いて、この波形は正しい
から異常なしと、そこまで丁寧にやってくれるのが
あるのです。

 ところが、これもまた非常に微妙な問題なのですが、
必ずしも、機械がやることですから、特に今の2級
判定に使うというときには微妙なことがあります。

石川先生がおっしゃることに対しては、最初の
コメントだけではなくて波形も一緒に付けてもらうよう
なことを極力依頼することが望ましいと考えます。

ただし、波形が出てこないものもあるのです。
説明だけが出てきて、波形は小さく判読が難しく、
拡大鏡を付けなければ読めないこともあります。
でも、一応波形が付いていることは付いています。
ですから、波形と向こうの機械が判定した結果の
コメントの両方を付けてと申したのです。
波形はなくてよろしいということではなくて。
それを皆さんにお願いするのが、今のところ一番
現実的だと思います。


○江藤座長
 改訂に当たって、今のいろいろな先生方の御意見
を反映させて修正していく。大筋については、この
考え方でよろしいということかと思います。


○中村構成員
 専門の先生方のお話をお聞きしていて、今までの
第2回での検討事項の内容とか、ここに書かれて
いることが全部ほとんど盛り込まれていますし、
他覚的検査については、専門性が要るということと、
数の問題の実現性については、階層化をきちんと
付けてやることで解決できるのではないかと。

非常に納得のいくというか、ロジカルなお話で、
実現性もあるのではないかと感じました。
そういう意味では大変ありがたいなと思っております。


○江藤座長
 ありがとうございます。
次に、案の(2)にあります指定医の資質に関連して
は、

「新規に指定をする場合には、原則として、日本
耳鼻咽喉科学会の専門医であることを推奨する」

と。

ただ、専門医というのは結構都市部に集中する傾向も
ありますし、

「地域の実情等に十分配慮するものとする」

という案について、また御議論いただきたいのですが、
いかがでしょうか。


○小川構成員
 専門性を高めるということはもちろん非常に重要な
ことですが、実際の申請する方々の負担にならない
ような形で15条指定医を規定する必要はあるだろうと、
まずはそのように考えております。

 実際問題、これから、6級というような障害者も含めて、
この超高齢社会の中で、特に高齢者の申請者は、
ますます増えていくだろうということは容易に予想
されることですので、そういう方々が御不便なく
申請できるような体制を作る必要はあるだろうと。

では、最終的にどのぐらいの指定医がいればその
ニーズに応えられるかというところは、私も分かり
ません。
今、1万3,000人いるわけですが、実は、耳鼻咽喉科医
は1万500人、耳鼻咽喉科専門医と言われているのが
8,400人、そういう数ですので実際問題として、
新規の方に対して何か規定を加えていくということを
考えると、すぐに減るわけではないですが、ただ、
将来的なニーズに応えられるような指定医が必要で
あるということは間違いないと思います。

 ということで、今までも、いわゆる聴力検査の判定に
関しては、耳鼻咽喉科の専門医のレベルであれば、
通常の自覚的聴力検査の判定は十分正確に行われて
いるということを考えると、それ以上そのハードルを
高くする必要はないだろうと。
そういう専門医のレベルでも認定が難しいというところ
が、先ほど議論にあった突然2級になるような方の
診断ですので、そこは他覚的な聴力検査を加えると
いうことで1つのハードルになるわけですから、全体の
15条指定医に関しては、耳鼻咽喉科の専門医という
レベルで十分ではないかというのが私の意見です。


○江藤座長
 小川先生の今の御発言は、大体、この案でよろしい
という感じでしょうか。


○小川構成員
 はい、幾つか、例えば、講習を受けて、その講習を
もって指定医になる資格を有するというような議論も
もちろんあるとは思うのですが、実際問題、例えば
ここに例で書いてあるようなものも、1回の講習が、
リハでやっているのは100人ぐらいですか。


○石川参考人
 うちのは75、76人です。


○小川構成員
 聴覚医学会でやられているのが40~50人ですね。
そういうスケールの講習会ですので、これを何百人の
講習に対応させるというようなことは、実際にはなかなか
難しいということもあると思います。

先ほどもお話しましたように、どこが一番難しいかという
ところを1つ検査を加えることによって担保しましたので、
それ以外のところは今の状況をなるべく、スケールとして
は余り落とさないような形で、なおかつ、専門性を担保
するということを考えると、耳鼻咽喉科の専門医を持って
いる、そういう方であれば十分ではないかと。

専門医制度は、これから少し変わるとは思いますが、
専門医も、いわゆる更新が必要で、それに対する新しい
診断技術とか治療の技術といったものは、専門医で
あればしっかりと勉強していくことになると思いますので、
それで十分に対応可能かというのが私の意見です。




(つづく)



==========================




デシベルダウンにはならないが、高齢難聴者には多少、
明るい話ではあると思う。
具体的な話が出てこなければ、喜べるものではないが。

>小川構成員
「実際問題、これから、6級というような障害者も含めて、
この超高齢社会の中で、特に高齢者の申請者は、
ますます増えていくだろうということは容易に予想
されることですので、そういう方々が御不便なく
申請できるような体制を作る必要はあるだろうと。」

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by bunbun6610 | 2015-06-29 19:30 | 聴覚障害
厚生労働省『第3回 聴覚障害の認定方法に関する
検討会議事録』
〔平成26年10月30日(木)〕




○江藤座長
 研究班の石川先生から補足等がありましたら
お願いいたします。


○石川参考人
 資料1に非常に分かりやすくまとめてくださって
いるので、これに関して簡単ではありますが
補足をさせていただきます。

 今、事務局から御説明があったとおり、今回の
議論のポイントというのは検査の方法と指定医
の専門性、この2つが挙げられると思います。

この2つというのは、非常にリンクしているというか、
関連が深い、要するに総合して考えなければ
いけないと私は解釈をしています。

まず、資料1に沿って見ていきますと、経緯は
見てのとおりですが、現状での対応というところで、
他覚的聴力検査ということに関して簡単に補足
させていただきます。

 現在の診療においては、通常の標準純音聴力
検査、純音オージオメーターの検査結果と、
診察あるいは面談の状況、そういった所見が
一致しないような場合、あるいは小児なども含めて、
標準純音聴力検査では聴力レベルの確定が
難しい患者さんの場合に、聴性脳幹反応(ABR)、
聴性定常反応(ASSR)などの他覚的聴力検査
を実施しているのが、一般的な診療と考えられます。

 ただし、こういった検査というのは検査に時間が
かかるということであったり、あるいは表で出ている
普及率が比較的あるABRの検査についても、
通常はクリックという音を使って、高周波数帯
での聴力閾値を推測しますので、身体障害者
の認定には、通常500、1,000、2,000の
周波数の閾値を使って計算するのですが、
そこをきちんと測ろうとするとかなり手間がかかる
という点、あるいはこういったABR、ASSRという
のは、あくまでも脳波の波形を用いた聴力閾値を
推測するという形になりますので、標準純音聴力
検査との閾値の差を認めるとか、あるいは
こういった検査では対応できない疾患があると
いったことも十分に踏まえた上で、この検査を
実施して評価をしなければいけないということに
なると思います。

 ですから、これに関しては2番の議論である、
解釈をするドクターの技能が非常に要求される
だろうと考えます。

ですので、非常に有効なツールである他覚的
聴力検査というのを、きちんとした診断のために
用いるということは、妥当性があると考えますが、
これを解釈する医師の専門性の向上ということで、
2番という議論になるのかなと考えております。

2番の議論に入ると、お話をしたとおり、こういった
検査を含めまして、純音聴力検査という検査も、
単純に「聞こえたらボタンを押してください」という
ような説明ではあるのですが、患者さんの反応
あるいは心理状態を十分に読みながら解釈を
しなければいけません。

そして、こういった他覚的聴力検査も非常に解釈
が難しい部分もありますし、検査結果だけに頼らず、
患者さんとの診察あるいは面談といったところを
含めて、全て整合性が取れるかどうかということを
正しく理解する必要があるかと思います。

 そのようなことをすることで、詐聴が疑われる症例、
あるいは診断になかなか苦慮する症例をきちんと
診断することができると思うのです。

 こういった技能を持った医師というのは、どうやって
計るかということになるのですが、今までのこの横浜
市の参考資料なども拝見させていただくと、多くの
都道府県では耳鼻科医が主体になってきていると
いうことを考えると、耳鼻科医の能力が到達して
いるということを計るのは何かと言えば、日本耳鼻
咽喉科学会が行っている専門医制度、こちらの
専門医試験を合格された先生方ということであれば、
きちんとした勉強がなされて、こういったことも理解
できるだろうと考えるということで、この第2案目が
出ていると考えております。

 ただし、案にも書いてありますとおり、地域によって
はなかなか難しいといったこともあるかと思いますので、
そこら辺は十分に配慮する必要があると思うのですが、
こういった先生方にも是非とも講習会等で、きちんと
能力を付けていただいて、きちんとした診断に結び付
けていただくというような考えで、このような資料1に
なっていると考えております。

私からの補足は以上です。


○江藤座長
 石川先生、どうもありがとうございます。

事務局の資料説明について、御意見、御質問等が
ございましたらお願いいたします。


○小川構成員
2つの御提案があったわけですが、今も御説明が
ありましたが、聴力検査というのはもともと自覚的な
検査で、あくまでも被験者が応答して、初めて聴力
レベルが決定されるという検査ですが、そのうち2級
に相当する全ろうという方の場合には、全く応答が
ない、逆に言うと応答しなくてもいいというようなことで、
2級の判定がされるということです。

3級以下の場合には、ある聴力レベルが出てきます
ので、必ず被験者はそのレベルのところで応答する
わけですが、通常の検査の場合は、検査の再現性
をしっかりと確かめながら聴力レベルを決定していく
ということから考えますと、逆に言うと、2級に比べる
と3級以下の聴力障害の場合には、なかなかレベル
を自分で意図的に作るということが非常に難しくなる
わけです。
そういった意味でも、3級以下のところで他覚的な
聴力検査を加えていくということは現実的な問題も
ありますし、実際のところは自覚的な検査で十分に
検証ができるだろうということだと思います。

 ですので、2級の場合に、かつ通常は、聴覚障害は
継時的に進行していって2級まで達するということです
ので、多くの場合は6級の手帳を持って、その後に
4級、3級と進んでいって2級にいくというような経緯
ですので、その進行の経緯をしっかりと専門医が見て
いれば、必ずしもそこで他覚的な検査の必要性はない
だろうという判断で、初回の認定が2級の場合に
限って、こういった他覚的検査を義務付けるというか
必要とするという形で、そういった意味では非常に
妥当な判断ではないかと思います。

 もう1つ、3級以下の場合には、先ほど石川先生が
おっしゃったように、普通の認定には、500、1,000、
2,000Hzの聴力レベルを使って認定するわけです
が、ABRというのは2,000Hzあるいは4,000Hz
という、もう少し高い周波数域の反応を捉えています
ので、逆に言うと、そこのところでABRを義務付けた
としても、実際の会話域の聴力を必ずしも反映する
検査ではないので、裏付けにならないということも
あると思います。

 ということですので、今回の2級、なおかつ初回の
申請が2級ということに限定して、他覚的聴力検査
を行うということは非常に妥当であって、実際問題
として検査機器をちゃんと持っている医療施設で、
その限定した数であれば十分に対応できるのでは
ないかと思っています。

 ということですので、最初の他覚的検査の必要性
あるいは妥当性ということに関しては、私は非常に
いい御提案ではないかと思っております。


○江藤座長
 ただいま小川先生から、他覚的聴覚検査を行う
場合の状況、条件について、この案は妥当では
ないかという御意見を頂きましたが、ほかの委員
の先生方からいかがでしょうか。

まず、この最初の他覚的聴力検査をどのように
取り込んでいくかというところから、ディスカッション
したいと思うのですが。


○奥野構成員
2級の認定を受けている方というのは、成人の方
とともに小児もあると思うのですが、小児の場合
でもABRというのは必ず行われているので、
そういう意味でも、これを付けることで何か問題が
起こるということはないと思うので、妥当だと
思います。

 大人の場合も、段階を踏んで難聴が進行して
いく以外の方というのは、何らかの形で検査が
されている、特にABRがされていると思います
ので、私はこの検査の案に関しては妥当だと
思います。


○江藤座長
 奥野先生からも、まず小児に関しては通常行わ
れていることであるし、成人に関しても2級という
ことで、通常は検査が実施されているケースが
多いのではないかという御発言ですが、いかが
でしょうか。


○原構成員
 石川先生からもお話がありましたが、ABRという
のもあるのですが、もう1つ周波数的に会話音域が
どうのこうのというのであれば、ASSRというのも
あります。

ただ、ABR以上に配置数は少ないですが、そういう
方法もあるということです。

 それから、ABRはほとんどクリック音でやります
ので、小川先生がおっしゃったように、3,000辺り
を中心に周波数としますので、その辺の聴力を
反映することにはなるのですが、その方の聴力像
を見れば、会話音域の平均ではなくても、2,000、
4,000辺りの聴力と合致しているかどうかという
ような鑑別は2級よりも軽い人たちでもでき得る
ということもあります。

 いずれにしても、最初から2級を認定する場合に、
ABRを含めた他覚的聴力検査、「ABR等」と書いて
ありますが、それはそれでいいと思います。

 ただ、もう1点出てきたのは、他覚的聴力検査
に限らず、詐聴を見分ける方法というのはない
わけではないので、

「ABR等の他覚的聴力検査も含めた詐聴に
関するものも」

というような文章にしたほうが、より理解しやすい
かなという感じがいたしました。
基本的にはこの案に賛成です。


○江藤座長
 最初に小川先生がお話をされましたが、
2級に関しては「聞こえない、聞こえない」という
ことで、3級以下の場合に比べると、主観的な
応答で決まってしまう危惧があるということで
他覚的な聴力検査という案が出ているわけです
が、原先生からは、ABR、ASSR等だけではなく
て、ほかにもそういう詐聴を見分けるための診断
方法はあるので、文案に関してはもう少し工夫が
あったらどうかという御意見かと思います。


○原構成員
 もう少し含みを持たせてもよろしいのではないか
ということです。



(つづく)



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by bunbun6610 | 2015-06-29 19:15 | 聴覚障害
厚生労働省『第3回 聴覚障害の認定方法に関する
検討会議事録』
〔平成26年10月30日(木)〕





第3回 聴覚障害の認定方法に関する検討会議事録

社会・援護局 障害保健福祉部


○日時
平成26年10月30日(木) 18:30~19:45

○場所
厚生労働省 共用第8会議室(19階)

○議題
(1)聴覚障害の認定方法の見直しについて
(2)その他


○議事

○江藤座長
 聴覚障害の認定方法に関する検討会(第3回)を開催
いたします。
皆様方には、お忙しいところお集まりいただき、誠に
ありがとうございます。
議事に入る前に、事務局から構成員の出席状況、
資料の確認をお願いします。


○田中課長補佐
 本日の出席状況ですが、構成員全員の先生方に
御出席いただいております。
ありがとうございます。
 資料の確認です。

資料1「聴覚障害の認定方法の見直しに係る議論の
まとめ(案)」、

参考資料1「聴覚障害認定に係る主な検査機器設置
状況」、

参考資料2「身体障害者手帳に係る交付手続及び
医師の指定に関する取扱いについて(抜粋)」、

参考資料3「専門医の認定について(一般社団法人
日本耳鼻咽喉科学会ホームページより抜粋)」、

参考資料4「聴覚障害の認定方法に関する検討会
開催要綱」、

参考資料5「聴覚障害の認定方法に関する検討会
構成員名簿」。

以上、お手元にございますでしょうか。

資料の不足等がございます場合には、事務局まで
御連絡ください。

 また、本検討会は公開のため、資料、議事録は
厚生労働省のホームページに掲載されますので、
あらかじめ御了承くださいますようお願いいたします。
なお、頭撮りはここまでとさせていただきます。

傍聴される皆様におかれましては、傍聴時の注意
事項の遵守を何卒お願い申し上げます。


○江藤座長
 議事に入ります。
本日の議事は、これまでの議論や前回の関係団体
へのヒアリングなどを踏まえ、研究班の協力を基に
事務局で整理し、まとめていただきました。
その内容について議論を行っていただきます。

また、本日も開催要綱3(2)に基づき、参考人として
「身体障害者の認定基準の今後の在り方に関する
研究班」から、国立障害者リハビリテーションセンター
の石川先生をお招きしております。
事務局から資料の説明をお願いいたします。


○田中課長補佐
 資料1「聴覚障害の認定方法の見直しに係る議論
のまとめ(案)」としまして、聴覚障害の認定方法に
関する検討会としています。

これまでの経緯ですが、平成26年2月に、聴覚障害
の認定が適正に行われたのか疑念を生じさせる
ような事案の報道がなされたことを契機に、
認定方法の見直しについて検討することが課題
となりました。

本検討会において、今後同様の事案を生じさせ
ないための方策について、検討を行ってきた
次第です。

 検討の開催状況は、第1回、3月26日に現状の
認定方法について、今後の進め方等を議論しました。
第2回は9月2日、関係団体からのヒアリング、
研究班からの報告等を行いました。

現状での対応としては、聴覚障害の認定における
聴力測定は、純音オージオメーターを主体として
行うこととされております。

障害程度の認定においては、聴力図、鼓膜所見等
により、その聴力レベルが妥当性のあるもので
あるかを十分に検討する必要があるとされており、
指定医等の判断で必要に応じて、他覚的聴力検査
(ABR検査等)が実施されているところです。

 検討会における議論としては、

「詐聴や機能性難聴が疑われる場合のABR等の
他覚的聴力検査の実施について、どのように
考えるか」。

また、

「指定医の専門性の向上を目指すべきではないか」

等の御意見がございました。

「一方、認定を受ける方の負担が過度にならないと
いった点にも留意する必要がある」

との御意見も頂いております。

 これらを踏まえ、本検討会においては今後の対応策
として、

(1)詐聴や機能性難聴が疑われる場合の他覚的聴力
検査の実施、

(2)聴覚障害に係る指定医の専門性の向上が考えら
れるのではないかとの認識に至ったところです。

 今後の対応(案)としては、上記2点についての
具体的な対応(案)として、

(1)他覚的聴力検査の実施について、詐聴や
機能性難聴が疑われる場合には、ABR等の
他覚的聴力検査等を実施し、総合的に判断する
ことが必要。

しかしながら、定期的な検査の実施や申請者全員
への検査の義務付けについては、以下の理由により、
現実的ではないのではないかと考えられます。

 まず、関係団体ヒアリングで頂いた御意見として、
認定を受ける方の負担感がございます。

また、参考資料1にある医療機関における他覚的
聴力検査機器の設置状況として、例えばABRの
設置状況を見ていただきますと、指定医のいる医療
機関全体で23.1%、うち病院は68.4%、診療所に
おいては5%にも満たないという状況です。

また、通常、聴力は段階を追って低下していくことが
多く、突然2級(両耳全ろう)の申請を行うことは
非常に稀であり、そのような方は専門性の高い医療
機関を既に受診していることが多いと考えられます。

 このため、以下の場合について、他覚的聴力検査を
行うこととしてはどうかと提案させていただいております。

案として、

「過去に聴力障害に係る身体障害者手帳の取得歴
のない者に対し、2級(両耳全ろう)の診断をする場合
はABR等の他覚的聴力検査を実施し、申請の際
には必ず検査結果を添付することとする。」

2つ目として、聴覚障害に係る指定医の専門性の
向上についてです。

聴覚障害の診断は専門的な技能を要し、現在に
おいても耳鼻咽喉科医が指定医の中核を担って
いると考えられます。

そのため、指定医の中でも耳鼻咽喉科医の専門性
を向上させる必要があると考えられます。

御参考までに、横浜市の平成22年度の調査に
よると、聴覚障害の申請の789件は、全て耳鼻
咽喉科の指定医が診断書・意見書を記載して
おります。

また、横浜市で平成25年度に新規に指定した
聴覚障害の指定医12名は、全て耳鼻咽喉科医
でした。

 現在、身体障害者福祉法第15条第1項に規定
する医師の指定については、指定を受ける障害
種別の診断に関する相当の学識経験を有する
医師について行うこととなっておりますが、聴覚
障害に係る指定医の新規の指定に当たりましては、
以下の条件を加えてはどうかと提案させていただ
いております。

案として、

「聴覚障害に係る指定医を新規に指定する場合
には、原則として、日本耳鼻咽喉科学会の専門医
であることを推奨する。
ただし、地域の実情等に十分配慮するものとする。」

 なお、新規以外の全ての指定医の専門性の向上
を図るために、下記に挙げているような講習会等を
活用することも考えられるのではないかと提案
させていただいております。

資料1の説明は以上です。




(つづく)



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by bunbun6610 | 2015-06-29 19:00 | 聴覚障害


朝礼のとき、コンプライアンス冊子の
読み上げをやりました。

その後に回覧板が回ってきて、
さらにもう一度コンプライアンスの
復習をやる、という知らせがきました。

「冊子の方はどうなるのか?」

と周りの人に聞いてみたら、

「それは今日で終わりです」

と言われ、そのことを初めて知りました。

やはり、健聴者(このときも、Yさん)は
音声でしか情報を伝えていないことが
多過ぎるため、聴覚障害のある自分だけ、
知らずにいることがあまりにたくさんあるのだ、
と気がつきました。

健聴者にとって聴覚障害者とは、
『透明人間』のような存在なのだと思います。

そこに「いてもいなくてもよい」か、
「いないかのような」存在なのだと思います。

昼間には人事部のメンバーが全員会議を
しているのを見かけましたが、
一人だけのろう者はそこに居ず、
自分のパソコンの前で、
やる気なさそうにボーッとしていました。

人づてに聞いたのですが、彼はこの会社を
辞めるという。
これで、また一人のろう者が辞めていくのか。

別の「辞めたい」と言っていたろう者は、

「給料を上げるから辞めないで」

と引き止められ、辞めないことにした、という。

「引き止められた理由がわからない」

と彼は話していました。
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by bunbun6610 | 2015-06-29 18:30 | 就労後の聴覚障害者問題Z1
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150626-00000045-mai-pol


<百田氏発言>
安倍首相
「事実なら大変遺憾だ」


毎日新聞 6月26日(金)12時56分配信


◇「沖縄2紙をつぶせ」
 平和安全法制特別委の集中審議で


 自民党の25日の勉強会で、安全保障関連法案に
関して作家の百田尚樹氏らから

「沖縄2紙をつぶせ」

など報道機関に圧力をかけるような発言が出た問題で、
安倍晋三首相は26日午前の衆院平和安全法制特別
委員会の集中審議で

「報道が事実なら大変遺憾だ。
(勉強会は)党の正式会合ではない。
有志の会合だ。
発言がどのように報道されたかは確認する必要がある」

と述べた。


【自民改憲派の勉強会で】
百田氏「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」


 首相は事実関係を確認していないとしたうえで、

「党において、さまざまな議論が行われる。
基本的には自由と民主主義を大切にするので、
報道の自由は民主主義の根幹だと言うことでの
議論だと思っている」

と理解を求めた。

 勉強会に参加した加藤勝信官房副長官は

「(百田氏は)作家としての立場で話していた。
そうした視点の意見は拝聴に値すると思った」

と理由を説明した。

 菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で

「我が国は憲法で表現の自由が保障されている」

と強調。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設を
巡り政権批判を強める琉球新報と沖縄タイムス
については

「地元メディアの報道は許された自由だと考える」

と述べた。

 加藤官房副長官の出席については

「政治家としての自由で、制約すべきでない」

と問題視しない考えを示した。

 政権内からも会合への批判が出ている。
石破茂地方創生担当相は

「我々は政権の側にいる。
言論の弾圧と受け取られかねないようなことは
心していかねばならない」

と批判。

山口俊一沖縄・北方担当相は

「自民党本部でやった会合。
場所柄を考えていただきたい」

と述べた。

宮沢洋一経済産業相も

「報道の自由を脅かすようなことは適当
ではない」

と述べた。

 与党内でも懸念する声が上がっており、
谷垣禎一幹事長は26日午前の記者会見で

「メディアに対して批判、反論はあっていいが、
主張の仕方にも品位が必要だ」

と苦言を呈した。

公明党の井上義久幹事長も記者会見で

「政治に関わる者としては言論、報道の自由は
しっかり尊重すべきだ」

と批判した。

 また、民主、維新、共産3党は26日午前の衆院
平和安全法制特別委員会の理事会で、会合に
ついて抗議した。
自民党側は陳謝した。

 民主党の長妻昭氏によると、自民党の江渡聡徳
筆頭理事が

「謝罪する」

と述べ、浜田靖一委員長も

「しかるべき人に注意したい」

と語った。

 浜田靖一委員長は26日午後の特別委冒頭で、
百田氏らの発言について

「確認したところ、そのような趣旨の発言があった
ことが分かった。
私としては、はなはだ遺憾であると存じている」

と述べた。

【高本耕太、村尾哲】



==========================




http://mainichi.jp/select/news/20150626k0000m010122000c.html


自民党:安保法案で
報道批判続出
…改憲派の勉強会


毎日新聞 2015年06月25日 23時45分
(最終更新 06月26日 13時44分)


安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約40人
が25日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術
懇話会」の初会合を党本部で開いた。
安全保障関連法案に対する国民の理解が広がら
ない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が
噴出した。
講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を
求める場面も目立った。


 ◇議員「マスコミこらしめるには広告料収入
なくせばいい」


 出席者によると、百田氏は集団的自衛権の
行使容認に賛成の立場を表明した上で、
政府の対応について

「国民に対するアピールが下手だ。
気持ちにいかに訴えるかが大事だ」

と指摘した。

 出席議員からは、安保法案を批判する報道に
関し

「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせば
いい。
文化人が経団連に働き掛けてほしい」

との声が上がった。

 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が
出たのに対し、百田氏は

「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。
あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が
中国に取られれば目を覚ますはずだ」

と主張した。

 懇話会は木原稔青年局長が代表で、首相側近
の加藤勝信官房副長官や萩生田光一・党総裁
特別補佐も参加した。

 出席者の発言について、自民党中堅は

「自分たちの言動が国民からどのような目で
見られるか理解していない。
安保法案の審議にマイナスだ」

と指摘。

公明党幹部は

「気に入らない報道を圧力でつぶそうとする
のは情けない」

と苦言を呈した。


 ◇報道・表現の自由への挑戦

 琉球新報社の潮平芳和編集局長の話
 百田氏が何を論拠にしたのか明確ではないが、

「つぶさないといけない」

という発言は沖縄2紙のみならず、国内のマス
メディア全体の報道・表現の自由に対する重大
な挑戦、
挑発である。
沖縄の現状を全く理解しておらず、残念である。
琉球新報は今後とも不偏不党、言論の自由を
重んじ、公正な取材活動と報道に努める。


 ◇断じて許すことできない
 沖縄タイムスの崎浜秀光編集局次長の話
 安全保障関連法案は「憲法違反」との指摘が
相次ぎ、反対する世論の広がりに対するいら立ち
が(百田氏の発言に)出たと言わざるを得ない。
70年前の沖縄戦で、沖縄は本土の「捨て石」に
された。
「中国に取られれば目を覚ますはずだ」との発言
は、再び沖縄を捨て石にしようとする発想で、
断じて許すことができない。(共同)



==========================




http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150626/Kyodo_BR_MN2015062601002120.html


百田氏
「冗談として言った」
沖縄2紙への発言で


共同通信 2015年6月26日 18時23分
(2015年6月26日 19時01分 更新)


作家の百田尚樹氏が、自民党の勉強会で

「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」

などと述べたことについて26日、共同通信の電話取材
に応じ

「オフレコに近い発言で、冗談として言った」

と述べた。

 その上で、沖縄県の地元紙である琉球新報や沖縄
タイムスの歴史認識をめぐる報道姿勢などを批判し

「なくなったらいいとは思っているが、政治的な圧力で
つぶせという趣旨ではない。
そのようなことはあってはならない」

と述べた。

 百田氏は25日の勉強会での質疑応答で、沖縄県紙
が政府に批判的とする意見に対し

「つぶさないといけない。
沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ます
はずだ」

と発言。



==========================




>「百田氏「冗談として言った」」

誰も援護してくれる人がいなくて、
孤立してしまったから、
この人はこう言い換えただけ。

この人に「反省」も「謝罪」も無いようだ。



==========================



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150627-00000031-mai-pol

<自民勉強会>
木原・青年局長を更迭
 1年間の役職停止処分


毎日新聞 6月27日(土)18時47分配信

◇問題の発言の3人を厳重注意

 自民党の谷垣禎一幹事長は27日、党本部で記者
会見し、報道機関に圧力をかけるような発言があった
若手勉強会の代表を務める木原稔青年局長(衆院
熊本1区、当選3回)を更迭し、1年間の役職停止
処分とすると発表した。


【百田氏発言】「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」


 また、問題の発言を行ったのは大西英男(東京
16区)、井上貴博(福岡1区)、長尾敬(比例近畿
ブロック)の各衆院議員(いずれも当選2回)だとして、
3人を厳重注意とした。




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http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150628/Kyodo_BR_MN2015062801001529.html?_ga=1.27338940.1221020213.1428876294


百田氏
「本気でつぶれたらいい」
講演で沖縄2紙に



共同通信 2015年6月28日 19時07分
(2015年6月28日 19時09分 更新)


作家の百田尚樹氏は28日、大阪府泉大津市で講演し、
自民党勉強会での

「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」

との自らの発言に触れ、

「その時は冗談口調だったが、今はもう本気でつぶれたら
いいと思う」

と話した。

 講演を聞いた人によると、共同の抗議声明を出した
沖縄タイムスと琉球新報に対し

「おかしな話だ。
私の話を何も聞いてない。
伝聞にすぎない」

と批判。

さらに

「まだしばらく2紙とはやりあっていかないといけない」

と述べた後「本気」発言をした。

 講演では、ツイッターに

「私が本当につぶれてほしいと思っているのは、
朝日新聞と毎日新聞と東京新聞」

と投稿したとも話した。



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http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150701-00000041-nnn-pol



報道圧力発言
「危機感覚える」
鳥越俊太郎氏


日本テレビ系(NNN) 7月1日(水)16時5分配信

 自民党議員が「マスコミをこらしめる」などと発言した
問題は1日の衆議院安保法制特別委員会でも取り上
げられた。
野党が推薦した参考人でジャーナリストの鳥越俊太郎
氏は、一連の発言について

「危機感を覚える」

と厳しく批判した。

 鳥越氏

「そのへんの居酒屋で酔っ払ってマスコミつぶして
しまえと言っているのとわけが違う。
安倍総理に近い立場の人である、つまり安倍応援団
であると書かれている。
そういう人たちがああいう議論をされたことに非常に
危機感を覚えます」

 また、民主党の大串議員は

「安保関連法案との関係でマスコミをこらしめるという
発言が出るのは極めて残念だ」

と批判した。

 これに対して鳥越氏も安倍政権について

「これほどマスコミに過敏に反応した政権はない。
その結果、報道をやめておこうという一定の萎縮効果
をうんでいる」

と述べた。

 こうした中、安倍首相は1日昼、公明党の山口代表と
会談し、一連の発言について

「迷惑をおかけして申し訳ない」

と陳謝した。
また、安保関連法案については丁寧に議論を進め、
今の国会での成立を目指すことを確認し、山口代表は

「緊張感をもって謙虚に対応する必要がある」

と指摘したという。



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http://www.excite.co.jp/News/column_g/20150709/Spa_20150709_00890308.html?_ga=1.69796752.1221020213.1428876294

百田尚樹が反論
「沖縄の偏向メディアによる
支配が許せない」


SPA! 2015年7月9日 16時29分
(2015年7月9日 20時40分 更新)


安倍首相に近いとされる自民党若手議員の主催する
勉強会「文化芸術懇話会」で、一部の出席議員が

「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」

「文化人が経団連に働きかけてほしい」

など、報道圧力とも取れる発言を行ったことで、
今なお批判の声が収まらない。

 安倍首相もこの事態を受け、

「言論の自由は民主主義の根幹をなすもので尊重
しなければならない」

と謝罪するなど火消しに躍起になっているが、
そもそもの発端は、会の冒頭に飛び出した

「沖縄のふたつの新聞は潰さなあかん――」

という作家・百田尚樹氏の発言だった。

 名指しされた『沖縄タイムス』と『琉球新報』の
地元二紙は、すぐさま共同抗議声明を発表。
「言論弾圧」を煽った“主犯格”は百田だ!
と言わんばかりに、連日、百田氏の発言を
検証する批判記事を掲載するなど気炎を上げて
いるのだ。

 果たして発言の真意は何だったのか 
渦中の百田氏を直撃した。


――バッシングの嵐が吹き荒れているが。


百田:正確にいきたいんで……
(と、当時の会議録を起こしたデータを鞄から
取り出し)、あの二紙に関することで喋ったのは、
以下の言葉です。

「私も沖縄のこのふたつの新聞社がめっちゃ
頭にきてね、本当。
目の敵にされててね、ホンマ、この二紙は潰さな
あかんのですけど」

 これが正確な言葉です。
活字ではニュアンスは伝わりませんが、笑いながら
言っています。
その場にいた全員も当然冗談と受け取っていて、
どっと笑いが起きたほど。
しかも、沖縄の二紙に関しての話はそれで終わり、
以降は私も含めて誰もこの二紙について何ひとつ
話題にしていません。
そもそも国会のような公の場ではなく、自民党本部
ビルというプライベートな場所で行った発言ですし、
会の主催者と記者との間で「書かない」という取り
決めがあったにもかかわらず、盗み聞きされて世に
出た話ですから、「言論弾圧」と騒がれるのは心外
なことこの上ない。
「言論弾圧」というのは、公権力や暴力組織が不当
な圧力で言論を封殺することを言うわけで、一民間人
である私にそんな力がありますか?
 街のオッサンが「朝日新聞潰せー!」とクダ巻いて
んのと一緒の話ですよ。
憲法第21条には

「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の
自由は、これを保障する」

と書いてあるわけで、私的な場所ではどんな発言を
しても許される。
私が自民党の勉強会で言ったのは「冗談」ですが、
仮に本気で言ったとしても、それは言論の自由で
許される話なんです。

ところが、今の騒ぎを見る限り、私的な会合で発した
言葉も密告され、次々と処刑台に送り込まれた、
スターリン時代のソ連のような怖さすら感じますよ。


――会合の席で、

「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなること
が一番」

「文化人が経団連に働きかけてほしい」

などと話した大西英男衆院議員をはじめ、報道機関
に圧力をかける発言をした出席議員は、自民党内で
重い処分を受けている。


百田:ありえない質問だったので、私も絶句しました。
この話題を続けるのは危険だと思い、無視するかたち
で、すぐに話題を変えました。
私も言論の世界に身を置いていますから、公権力や
カネを使って圧力をかけるやり方は認めません。


――6月26日には、『沖縄タイムス』の武富和彦、
『琉球新報』の潮平芳和両編集局長が、連名で共同
抗議声明を発表し、7月2日には外国特派員協会で
抗議会見も開いている。


百田:「潰さなあかんのですけども」と言ったのは
あくまで冗談ですが、私はこの二紙には

「百田氏、また暴言」

と見出しに書かれたり、さんざん悪口を書かれてきた
ので、「潰れてほしい」と思っているのは事実。

そもそも、この二紙は極めて偏向した「アジビラ」の
ような記事ばかり掲載し、両論併記の原則をあまりに
蔑ろにしている。
米兵の犯罪などは軽重にかかわらず大々的に報じる
一方で、米兵の善行は一切書きません。
沖縄のジャーナリスト惠隆之介氏の本には詳しく
書かれていますが、例えば、難病を患って地元医師
から「助からない」とされた3000人以上の患者が、
米兵のカンパと米軍機の援助で、アメリカで治療を
受けて治癒しています。
また、沖縄での最初の臓器移植は米兵の家族からの
臓器を譲り受けたものですが、これもほとんど報道
されない。
つい先日も、飲食店で倒れた地元の女性を店に居合
わせた米兵が応急処置を行って表彰されたんですが、
消防署から取材の要請があってもふたつの新聞社は
無視を決め込むばかり。
「反基地」を言いたいのはわかるが、これでは、反米
感情を煽ることが目的となってしまっている。

一方、中国に対しては「素晴らしい」と礼賛するばかり
で、その脅威の部分を一切語ることもしない。
これでは、まったくフェアじゃないですよ。


◆検証記事それ自体が意図的なレトリック

 騒動後、『沖縄タイムス』『琉球新報』の両紙は、
普天間飛行場を巡る百田氏の発言を検証する記事を
掲載している。
抗議会見でも、

「もともと田んぼの中にあった」

「基地の周りに行けば商売になるということで人が
住みだした」

とする百田氏の認識に対し、

「事実に基づかない言説を流布するのは表現者の
取るべき態度ではない」

「9000人を超える人が暮らしていたが、米軍に
勝手に接収されたからだ。
仕方なく近くに住んだだけで、商売目的と言われ
たらたまったものではない」

と怒りを露わにした。


――普天間飛行場の成り立ちについて、二紙とも
「事実誤認」と激しく批判している。


百田:『沖縄タイムス』は6月30日付の朝刊で、

「『金目当て』に怒り」

という見出しをつけたが、私は「金目当て」なんて
一言も言うてない。
当時はこれといった産業もなく、基地というビジネス
チャンスがあったからこそ、基地周辺に人が移り
住んできたと言ったんです。
二紙は

「米軍に勝手に接収された!」

と目くじら立てて言っていますが、そもそも普天間
飛行場は、1942年に当時の大本営が全島17か所
に軍飛行場の建設を始めるに当たって、帝国海軍
が買収しており、工事の完成を見る前に沖縄戦に
突入し、後に米軍に接収されたという経緯があるん
です。
つまり、戦中の時点で多くのエリアはすでに国有化
されていたということです。

加えて、彼らが言う

「仕方なく近くに住んだだけ」

という方もいらっしゃるとは思いますが、一歩引いて、
沖縄県内の人口動態を見てみると、基地のある町
のほうが基地のない町と比べて、人口の伸び率が
はるかに高く、特に普天間飛行場のある宜野湾市は
著しかったということがわかる。
1950年にわずか1万5930人だったのが、1970年
には3万9390人、今では9万5000人程度に膨らんで
いるほど。
実に5.8倍に増えているわけですが、これは沖縄県
全体の伸び率である1.9倍という数字に比べても、
かなり高いと言えます。

‘70年代の航空写真を見ればわかりますが、普天間
飛行場の周りは民家もまばらでほとんどが畑ですよ。
それが40年以上経って、「世界一危険な基地」と
言われるほど人が集まって、住宅密集エリアになって
しまったというわけです。


――『沖縄タイムス』は、基地の地主は「年収何千万円」
という発言の検証記事を載せ、地主の75%は200万円
未満の軍用地料しか得ておらず、500万円以上の収入
がある地主は7.9%に過ぎないと断じているが。


百田:そもそも、あの検証記事自体が意図的なレトリック
で書かれており、年間200万円未満しか使用料を得て
いないという75%の地主の中には、「一坪反戦地主」が
たくさん紛れ込んでいます。
普天間飛行場内のある場所は、約67㎡のエリアに
600人もの地主が存在し、そういう人たちが全体の比率
を押し上げているのに、そのカラクリについては一切記事
で触れていない。

加えて、二紙にも

「軍用地買い取りします!」

と書いた三行広告がたくさん載っていますが、確実に
値上がりが期待できる軍用地は、今も投機対象として
人気が高い。
こういう運用目的で土地が欲しい人たちに向けて地権者
が土地を手放しているため、その分、地主がバラけている
わけです。
つまり、実質的な地権者は7.9%しかいないとされる
大地主のほうで、この中には年収何千万円で東京の
超高級マンションとかに住んでいる人がゴロゴロいると
いうのが現実なんです。
二紙は、反基地、反安保という自らの政治的メッセージ
ばかりを沖縄の人たちに押し付けてきた、中国べったりの
左翼機関紙。

自分たちのイデオロギーに叶えば、シロでもクロと書く
やり方は、沖縄の反基地運動家とまったく同じですよ。
実は、基地のすぐ脇にある普天間第二小学校は、
あまりに危険なので校舎の移転話が出たこともあったん
ですが、なんと反基地闘争をしている人たちが移設反対
を訴えた。
彼らは「基地をなくさないと子供が危ない」と言いたいが
ために、この移転話を潰したんです。
これでは子供たちを反基地闘争の道具に使っていると
言われても仕方ない……。
辺野古以外の土地ではさんざん埋め立て工事をやって
いるのに、

「自然破壊に繋がるから辺野古移設だけは絶対あかん!」

というこじつけも、

「ジュゴンがいなくなる!」

という主張も、こじつけのように感じます。
私が知っている地元漁協の方も、

「わしゃ、30年漁師やってるが、ジュゴンなんか
見たことない」

と言ってましたしね。
だからこそ、今も沖縄のメディアに不信感が拭えないん
ですよ。
ただ、最後に強く言いたいことがあります。
私は沖縄が大好きです。
学生時代に初めて訪れて土地にも人にも魅了されました。
それだけに、偏向したメディアによる支配が許せないん
ですよ。

 本土の人間には理解できないかもしれないが、これも
また沖縄が抱える現実なのかもしれない……。

 7日放送のDHCシアター「虎ノ門ニュース 8時入り」
(スカパー!ch)にレギュラー・コメンテーターとして
初登場した百田氏は、出演者から二紙との公開討論を
促されると「やりますよ」と即答するなど、まだまだ両者
の戦いは終わりそうにない気配だ。

 <取材・文/山崎 元(本誌) 撮影/八尋研吾>




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by bunbun6610 | 2015-06-26 20:32 | 社会
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150626-00000007-jnn-soci


「心の病」で
労災認定497人、
過去最多


TBS系(JNN) 6月26日(金)5時5分配信


 過労や仕事上のストレスでうつ病など「心の病」となり、
労災と認定された人が、2014年度、497人にのぼり、
過去最多となったことがわかりました。

 厚生労働省によりますと、2014年度に、過労や仕事
上のストレスで精神的な病気となり、労災認定された人
は497人で、前の年度に比べ61人増えました。

 このうち、自殺に追い込まれた人は、未遂を含めて
99人でした。
労災認定と自殺のいずれも過去最多となっています。

 精神的な病気となった要因としては、

「悲惨な事故や災害の体験」

が最も多く、次いで

「嫌がらせ、いじめ」、

「1か月に80時間以上の時間外労働を行った」

などとなっています。

(25日18:36)

最終更新:6月26日(金)6時54分



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要因の二番目に「嫌がらせ、いじめ」とは、
驚いた。
三番目も労働環境に関わる要因だ。

安倍政権は景気回復や女性参加を促進させる
ことばかり考えていないで、労働環境を改善
することにも力を注いでほしいと思う。

直接的な「いじめ」ではなくとも、職場内に「差別」
はたくさんある。
日本は、国連・障害者権利条約も守っていない。

女性や障害者を会社に詰め込んで、
税金を取ることだけが安倍政権の経済政策なのか。

それでは企業への献金(助成金)も、やめられない
だろう。
しかし、税金でそんなことをやっていて、いつまでも
国民の理解は得られるのだろうか?




『ユニクロの障害者雇用いじめ・パワハラ問題について 』
〔2014-04-27 18:30〕




『料理人志望の聴覚障害者の現実』
〔2012-06-18 20:36〕

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by bunbun6610 | 2015-06-26 19:00 | 人権、差別


20■■年■月■日

いつもの9:00の朝礼に、見慣れない男の人が、
15分くらいも何か話していました。

でも相変わらず会社側の配慮が欠けており、
誰なのかもさっぱりわかりませんでした。

ただ、Oさん、Yさん、それにS課長もいたので、
これはきっと、大事な話だと思いました。

それでも、この男の人は、
私が聴覚障害者だということは知らされていない
かもしれません。

あるいは

「あいつはどうせ聞こえないからしょうがない」

「あいつのことはほっとけばよい」

と伝えていたかもしれません。

どちらにせよ、私はいつも通り

「そのまま聞いているふりをしていればよい」

ということになるだろう。

私は会社に立ってる「案山子(かかし)」なのだ。
あるいは「透明人間」なのだ。

よくあるのが

「わからないことがあったら聞いて下さい」

ということ。

一見したところ親切な言葉ではあるのだが、
無責任にもほどがあるだろう。

健聴者にとって、こんなに便利で都合のいい、
合理的配慮からの「言い逃れになる言葉」は
ありません。

果たして、その一言で本当に
「合理的配慮」をしたことになるのだろうか?
どうせ国連・障害者権利条約なんか、
すぐに丸潰れです。

「わからないことがあったら聞いて下さい」

と言われても、元から何も聞こえないのだから

「何をどう聞いたらよいのかもわからない」

というのが、こちらの本音なのです。

この状況で「自分で聞け」と言われても、
無理なのです。
皆に話し終わった後、担当者に毎日毎日
聞かなくてはならない。
それに、聞いたら聞いたで、この人たちは
どうせまた、まともに書かずに決まっている
のです。
どういう伝え方をしたらよいか、
この人たちには幾ら言ってもわからないの
だから。

思えば私は、子供のころから「聞いているふり」
をして、その後取り返しがつかないことに
なりました。
これは自分が招いた失敗だったのですが、
今さらどうしようもないことでした。

コロッケさんの話の通りで、
言ってみたところでどうにか変わるわけでも
ありませんでした。(※)

(※)当ブログ

  『ものまねタレントのコロッケさんも、難聴(2)』
  〔2011-09-10 23:50〕


参照。



こんなことをしたために、周囲の大人は皆、
私は本当は聞こえないが

「聞こえている」

と思い込んでしまっていたのです。
今思えば、本当に取り返しの付かない失敗でした。

一体なぜ、聞こえるフリをしている聴覚障害者は
褒められるのか。

聞こえないと正直に言ったら、なぜ皆は迷惑なの
だろうか。
聞こえないとわかっていて雇用しているのに、
会社はなぜ理解がないのだろうか。
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by bunbun6610 | 2015-06-26 18:30 | 就労後の聴覚障害者問題Z1
2015年6月24日(水)

遅番の出勤前に、いつも何か食べている
人がいる。

Yさんという女性なのだが、Yさんは
前からオニギリを食べながら、私に話しかける
癖がある。

勿論、私が聴覚障害者だということは
知っている。
私が自分でつくった名札にも、「聴覚障害者」
であることを明記している。

それにもかかわらず、Yさんはよく、
オニギリを食べながら話しかけてくる。

私にしてみれば、口型が読みにくくなるばかり
ではなく、補聴器でも聞き取りづらくなる。
音声でも、ここまで崩れた言葉になると、
私の得意とする推測力でもってしても、
言葉を読み取るのが難しくなってしまう。
しかし、それでも健聴者は、言葉がわかるの
だろうか。

「健聴者の耳はやっぱり、すごいなぁ」

と感心してしまう。

しかし、反対に自分はやっぱり、劣等感を
感じてしまう。
そして、こんな障害者に生まれてきたことを
後悔する。

「聴覚障害者に向かって食べながら話すのは、
なるべくやめてほしい」

ものだと思う聴覚障害者は、私だけだろうか。





〔参考記事〕

『口話で聴覚障害者に伝える時の注意点』
〔2014-08-05 18:30〕

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by bunbun6610 | 2015-06-24 23:41 | コミュニケーション能力

ある聴覚障害者から見た世界


by bunbun6610