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聴覚障害者用福祉用具の粗悪品

強力振動目覚まし腕時計 Waike V
(10500円〔税込〕)


株式会社 東京信友

この製品の詳細説明には

「この時計は簡易防水です。洗顔や雨など、一時的にかかる水滴には
対応しますが、水や汗などでぬれた場合には吸湿性の良い布などで
すぐに水分を取り除いて下さい。」


とある。

残念ながら、これは防水機能に大問題がある振動式腕時計です。
雨の中を歩き、ちょっとでも濡れると時計内部に水が入り、曇る。
とたんに、時計針がストップしてしまう。

腕時計をしたまま洗顔や歯磨きをすることもダメ。
湿度の高い風呂場に入ることすらもダメです。


それだけではない。
目覚まし時計の時間設定はすごい大変です。
設定変更するのも、です。
特殊な工具でもなければできないように
作られているのですから。


バンドもプラスチック・ゴムみたいで、耐久性がなく、
2年と経たないうちに切れてしまいました。


「1万円以上もした腕時計がこんなお粗末だなんて、
ありえない!」

と叫びたくなってしまいしました。

とにかく、かなり使いづらい粗悪品です。


聴覚障害者用福祉用具専門の販売店に

「他のメーカーの製品はないのですか?」

と聞いても

「他にない」

と素っ気なく言うだけ。

ひと目見た瞬間、すぐ壊れそうな品だし、

「高すぎるな」

と思ったけど、仕方なく買ったのです。
もう、まいっちゃう。


そして心配したとおりに不具合が発生したとき、
買ったお店に不具合の状況を詳細に伝え

「不良品、粗悪品ではないか?
メーカーにも伝えてほしい。
他の製品を探してほしい」

と聞いた。
しかし、

「聴覚障害者用腕時計は、これしかないのです。
メーカーに伝えておきます。
何か情報が入りましたら、お知らせします」

とだけ。
それっきり、何もない。

こっちは、ボッタクリ商品を買わされたんだぞ。
本当にそんな対応でいいのか?

多分、誰も買わないだろうな、こんなふうでは。

それでも電池の寿命は長いので、
今でも就寝時に装着し、朝起きるまでは
使用しています。
外でもはめたままでは、また故障させてしまう心配があります。



====================================



ついでに、本当に他のメーカーの製品はないのか、
インターネットで探してみた。
すると、一応あるのですよね。
防水機能は果たしてどうなのか、試してみなければわかりませんが。



別の会社「株式会社自立コム


が取り扱っている

振動式デジタル時計『バイブラライト3』

では「3気圧日常生活防水機能」となっています。
(カタログ上の説明による)
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by bunbun6610 | 2013-11-05 18:00 | 補聴器、福祉機器等

障害者雇用 ― 日本サード・パーティ株式会社


日本サード・パーティ株式会社


〔参考〕
当ブログ
『法定雇用率違反企業の公表データ』
〔2012-02-20 19:39〕



2010年に厚生労働省より、障害者を雇用しない
企業として公表された会社です。
現在は国の指導に従い、障害者募集の広告は
出しています。
(下記ホームページを参照)
 

 http://www.jtp.co.jp/recruit/list/disability/index.html

障害者の募集を続けているということは、
まだ未達成だということだろう、
と思われます。
従業員数が400人超で法定雇用率(2%)
未達成ということならば、障害者がほとんど
いないということになると思います。
果たして、本当に障害者を雇用することが
難しい会社なのだろうか。


日本サード・パーティ株式会社の
「障がい者採用」


「JTPは国籍、年齢、もちろん性別が理由で
採用に不利なることは一切ありません。
男女の区別はしますが、差別はまったく
ありません。
これは障害者の方についても同様です。
大切なことは、創業の理念に賛同し、
ともに会社の夢、自分の夢を実現すること
にあります。
ハンディを乗り越えて、国際社会で活躍する
こと、これが我々のあるべき姿であると
考えています。」



新卒採用 ;2014年3月までに卒業予定
応募方法 ;下記宛に次の2点を郵送または、
E-mailにてお送りください。
書類選考後、選考日程をご連絡いたします。

1) 履歴書

2) 障害者手帳コピー



障害者手帳のコピーが必須です。
手帳のない障害者は難しいかもしれません。


参考に、別の会社のホームページも調べて
みました。
例えば、森ビル株式会社です。


森ビルのホームページを見ると、現在は障害者
の募集は行っていません。

「現在、障がい者採用で募集中の職種は
ございません。
障がい者採用を実施する場合は当サイトにて
公募をさせていただきます。
またのアクセスをお待ちしております。」



以前に人事部・常務取締役(桑原敬三)から
直接に話を聞いたことがありますが

「障害者は、もう2%以上雇用している状況
だから、募集はしていない」

ということでした。
つまり、障害者を雇用する目的はやはり、
法定雇用率の遵守だというわけです。
だから法定雇用率を達成すれば、
障害者はもう要らなくなるわけである。


「障害者でも優秀な人ならば雇う」

というような、障害者にも常にオープンに
しているような企業というのは、
なかなか見つからないようです。

経済状況が好転し、健常者の雇用が
増えない限り、
障害者雇用も増えそうにありません。
障害者雇用は、そういう仕組みになって
いると思われます。
そういう意味では、アベノミクスも成功した
ほうがよいということになります。
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by bunbun6610 | 2013-11-04 19:00 | 就職活動・離職

『障害者雇用に関する情報公開の経過と意義』

『障害者雇用に関する情報公開の経過と意義』
(2002年12月13日、株主オンブズマン 代表 関西大学教授 森岡孝二)




「4.障害者雇用状況報告書の開示請求と不開示決定
前述した日航障害者雇用株主代表訴訟の和解をうけて、各企業の
障害者雇用率等の状況を明らかにするために、2001年4月、
大阪では、株主オンブズマンの会員で公認会計士の熊野実夫氏が、
東京では、DPI (障害者インターナショナル)日本会議・障害者権利
擁護センターの金政玉(きむ・じょんおく)氏が、名古屋では、名古屋
弁護士会高齢者・障害者問題特別委員会委員の弁護士森弘典氏が、
それぞれ各労働局長に対し、情報公開法にもとづいて企業の障害者
雇用状況報告書の開示請求をした。

しかし、各労働局は、いずれも障害者雇用状況を明らかにする欄を
塗りつぶした「黒塗り公開」、つまり不開示の決定をおこなった。

不開示の理由として労働局長は、主に

(1)改善勧告に従わない悪質な事業主に対する制裁的な公表制度を
含む障害者雇用率制度の事業の適正な遂行・運営に支障がある、

(2)企業の社会的評価や社会的信用度の低下につながるおそれが
あり企業活動を阻害し、事業主の正当な利益を害するおそれがある、

という二点をもちだしている。

しかし、この論理は、障害者雇用に積極的な企業が社会的に評価され、
消極的な企業が社会的に批判されることをとおして障害者雇用を促進
する必要を否定し、障害者雇用を怠っている企業をかばうものである。




結局、違反企業に対しては、軽微な違反金を払わせるだけのようです。
何のための法律なのだろうか?
企業寄りの政策ばかりという点を見ると、
自民党がこれを反映させているのだろう。


“違反企業”のレッテルを貼られた企業名の公開はイヤだと?

それじゃあ、もうしょうがないから、違反金を3倍にしたらどうでしょうか?(※1)



(※1)当ブログ

『NHK『バリバラ』 障害者の悩み -就労 (1)』
〔2013-04-21 18:00〕


参照。




厚生労働省が情報公開を拒み続けるのであれば、
障害者同士で情報交換する方法もある。


ハローワークで障害者枠の求人票を見れば、
違反企業がどこなのかは、だいたいわかります。


会社は障害者を、必要以上に採ることなんて
決してありません。
つまり、障害者を募集している――ということは、
法定雇用率未達成だからという見方ができます。

大々的に募集している企業、あるいは
同じ内容の求人票を繰り返し使って募集している企業は、
よほど障害者がいなくて罰金額が相当大きな会社とか、
何らかの理由で不人気になってしまっている会社です。
当然、そこは法定雇用率未達成企業です。
ワタミフードサービスなどは、その代表例でしょう(※2)



(※2)詳細は、当ブログ


『ワタミフードサービスの障害者求人票(平成25年8月)』
〔2013-08-12 23:57〕


参照。




本当にいい会社、そして本気で障害者を採用する
気がある会社だったら、求人票が出るとすぐ終わって
しまいます。
よほど例外的な、高度な仕事内容でない限りは。
これは、私自身の体験から言えることでもあります。

障害者向け求人票はだいたいいつも、
1400くらいあります。

募集をしているということは、未達成企業であるという
可能性が濃厚です。
障害者枠の求人票をハローワークのコンピューターで
調べれば、違反企業かどこなのかも、ほぼわかるという
ことになります。
ユニクロなどのような、障害者雇用で有名な企業を除いては。

もちろん、ハローワークが大会場でやる『合同面接会』に
連ねている企業も、有名企業ばかりではありますが、
あれは違反企業だと思って、ほぼ間違いなしだと思います。

ハローワークに指導されて、やらされているだけなのでしょう。
また求人票さえも

「指導に基づいて出しているだけ」

という会社もあるに違いないだろうと思います。
そうなると、求職者にとって実際に有効となる求人票は
少なくなることも間違いないと思います。
障害者と職種のマッチングも考えると、
さらに狭き門となるはずです。


健常者にとっても、障害者求人を調べてみることは、
企業の倫理観を調べる参考にはなると思います。

障害者枠の求人票に名前がないか、滅多に出ない企業が、
早く言えば優良企業である可能性が濃くなると思います。
逆に、メッタやたらと障害者枠求人票が出ていたり(※)
万年参加者のような感じだったりする企業というのは、
信用度も落ちてくると思います。


(※)同一会社が業務内容を細分化していて、
それごとの求人票をたくさん出しているケースや、
関連子会社、支店、各店舗ごとに求人票を出している
ケースもある。




【参考情報】

『平成24年 障害者雇用状況の集計結果 - 厚生労働省
(Adobe PDF)』



19ページの

「(5) 都道府県別の実雇用率等の状況(平成24年6月1日現在)」

を見ると、東京の「達成企業割合」は何と! 最下位(33.7%)です。
これは逆に言うと、約7割の企業が未達成ということです。

統計にとれた企業だけでこれだけあるのですから、
実際にはもっと多いのではないでしょうか。


求人票の数が1400あるからといって、
募集している企業数が1400社もあるわけではありません。
1社で複数の求人票を出している場合も多数あります。
支店別、店舗別にも求人票があります。
さらに、上の数字は都内だけでなく近県からの募集も
含めての求人数です。

仮に障害者枠の求人票を出している企業の数が、
求人票の半分だとすると、700社にも満たないことになります。

都内で雇用義務を負う会社は何社あるかはわかりませんが、
数千社はあるのではないでしょうか。
しかし、そのなかでハローワークに求人票を置いている会社は、
700社にも満たない、というわけです。
つまり、違反金を払うだけで「障害者募集すらもしていない」という
違反企業が圧倒的に多い、という推測が成り立つと思う。




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【参考情報】

http://www.mynewsjapan.com/reports/1024


障害者雇用、最悪企業は日本郵政
 ニッセイ、損保ジャパン…
保険会社上位に


04:54 03/30 2009

「派遣切り」「内定取り消し」など雇用不安が拡大するなか、
不況前から弱い立場におかれているのが障害者だ。
だが、企業と癒着する厚労省は法定雇用率に達しない
企業名を公表せず、障害者の雇用促進を妨害している。
マスコミも企業の広告収入欲しさに一切、報じていない。
そこで、政令都市のある全国14都道府県の「障害者雇用率
の未達成企業」を情報公開請求して集計したところ、
最悪企業は、なんと日本政府の子会社である日本郵政で、
466人も不足していた。
上位には、保険金未払い問題でもコンプライアンスを問われた
生保・損保が目立った。

【Digest】
◇「企業名を公開する必要性がない」と厚労省
◇ワースト1位は日本郵政
◇ワースト2位は富国生命、保険会社が上位に並ぶ
◇ワースト3位は介護のニチイ学館
◇日経平均銘柄の3分の1が違法
◇障害者雇用促進法とは
◇障害者雇用「悪質企業」ランキング作成方法詳細

◇「企業名を公開する必要性がない」と厚労省
 不況の波が押し寄せる中で「派遣切り」や「内定取り消し」
「正社員リストラ」など「雇用悪化」が問題になっているが、
障害者の人々は不況以前から、ずっと高い失業率に見舞われ
ている。
 こうした最底辺の社会的弱者と位置づけられる側の視線に
立って労働環境を変えていかない限り、多くの人々が抱く
「雇用不安」の根本的な解決は不可能だろう。
雇用のセーフフィーネットを含め、今よりも人に優しい雇用環境
にしていくためには、障害者の雇用の実情を知る必要がある。

 障害者の雇用は、民間企業では、法定雇用率1.8%が基準
とされ、未達成の企業にはペナルティとして1名につき1カ月
5万円(常用労働者数が301人以上の企業)の“罰金”が課せ
られる。
 厚労省は法定雇用率の状況を毎年11月下旬頃に公開するが、
統計データのみで、企業名は伏せられており、雇用率が低い
企業に対しては裏で行政指導をする。
企業名を公開するか否かは役人の胸先三寸とすることで権力
の源とする、という裁量行政だ。
障害者雇用を促進するためには、厚労省のWEBに全て企業名
と数字を載せるのが最良の方法であることは言うまでもない。
 厚労省が個別企業の実態を公表しないことについて、筆者は
厚生労働省の担当課に

「個別の企業ごとの法定雇用率の未達成状況を教えてほしいの
ですが、よろしいですか?」

と聞いたところ、

「情報公開請求をしてください」

と言われた。
--税金を使って調査しているデータなのだから、情報公開ではなく、
ふつうに公開すべき情報ではないですか?

 「企業名を公開する必要性がないと考えているから、どうしても
知りたいなら情報公開してください」(厚労省担当者)

 役人は、障害者雇用の促進よりも、自らの裁量権を保持するほうを
優先する生き物だ。
「公開の必要性がない」の一点張りで埒があかないので、「情報公開」
を請求することにした。
 法定雇用率の未達成率の情報公開は、厚労省の出先機関である
各都道府県の労働局に、情報公開請求しなければならない。
これだと、全国の情報を知りたい場合、49都道府県に請求しなければ
ならない。
 政府に対して情報公開請求をする場合は、一件の請求につき、
300円の収入印紙をつけて80円切手を貼って郵送しなければならない。
つまり、請求するだけで2万円近くかかってしまう。
その後の文書の公開手数料や郵送料などの追加料金を合わせると、
少なく見積もっても5万円、多い場合は10万円以上かかる可能性も
出てくる事態だ。
 そこで、政令都市を抱える自治体と東京都の計14都道府県に本社を
置く企業の障害者雇用の実態を情報公開請求して取り寄せ、表のような
「悪質ランキング」を作成した。

◇ワースト1位は日本郵政
 集計し作成した「障害者の雇用不足人数の多い企業のワースト10」
が上記の表である。ワースト第1位は、日本郵政だった。
 日本郵政がトップになった理由としては、雇用している労働者数の母数
が36,872人と、情報公開請求で出てきた他の会社と比べ、とてつもなく
人数が多いことが挙げられる。
民間企業の障害者雇用の法定雇用率は一律1.8%と決まっているので、
雇用する労働者が多い企業ほど、多くを雇い入れなければならない。
 だが日本郵政は雇用率1.63%と低調なため、結果的に466人も雇用
が不足するという事態になっている。
 しかも日本郵政(株)は、少し前まで省庁の一部で、今も政府が株式を
すべて保有する、政府の100%子会社である。
にもかかわらず、他の追随を許さぬダントツの雇用人数不足という点で、
通常の民間企業に比べ、二重に悪質といえる。

政府は自分で作った法律を、自ら破っているということだ。

まさにワースト1位にふさわしい悪質な企業といえよう.....この続きの文章、
および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。

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by bunbun6610 | 2013-11-04 18:30 | 就労前の聴覚障害者問題A

豆腐店、続々廃業「365日働いても利益ない」



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131102-00000227-yom-bus_all


豆腐店、続々廃業
「365日働いても利益ない」


読売新聞 11月2日(土)13時33分配信


豆腐業者が倒産や廃業に追い込まれるケースが増えている。
大豆価格の高騰に加え、スーパーから値下げを求められるなどして
経営が悪化し、豆腐業者はこの10年間に全国で約5000軒が廃業。

今年8月に破産申請をした都内の業者は

「365日丸々働いても利益が出なかった」

と苦しい日々を打ち明けた。

 1957年創業の豆腐業者「仙台屋本店」(東京都三鷹市、8月に自己
破産申請)の及川英一さん(37)は、大学を卒業した3年後から、
祖父が開業した同店で父親とともに働いてきた。

 従業員は最大20人で1日2000丁を製造してスーパーに卸すほか、
10年前には杉並区のJR阿佐ヶ谷駅近くなどに三つの直売店を開設。
豆腐を加工した食材なども手がけ、好調な時は年4億円を売り上げた。

 だが、5年前から輸入大豆の価格が高騰。豆腐の一部を別の業者
から安く仕入れて費用を下げるなどしたが、3年前には3店舗とも閉鎖。
デフレの影響でスーパーからも値下げの要請を受けたが、経営が苦しい
ため、むしろ値上げしてほしいと相談すると、取引が打ち切られた。

 スーパーの中には協賛金の名目で売り上げの7%の「上納」を求め
たり、売れ残った分は買い上げてくれずに丸ごと負担させたりする
ところもあった。

 今年になって、外国産大豆はさらに値上がりし、1~9月末の平均
価格は1キロ当たり84・2円で、この10年で最高値となった。
国産大豆もそれに合わせて値上がりし、経営を圧迫した。

 給与の支払いも遅れ、6月になると従業員も5人にまで減った。
及川さんは

「365日丸々働いてももう利益が出ない。
事業継続は厳しい」

と伝えると、残った5人からは

「我々も休みをつぶして働くから、何とかならないか」

と懇願された。
だが、事業が好転する可能性はなく、8月に自己破産を申請した。

 及川さんは、

「豆腐の安売りが激しくなっており、どこも経営が苦しい。
適正な価格でスーパーに卸すなど販売価格を見直さないと、
豆腐屋はいずれなくなってしまう」

と吐露した。

          ◇

 厚生労働省の集計では、全国の豆腐業者は12年度は9059軒
となり、03年度(1万4016軒)より4957軒減った。

 全国豆腐連合会(東京)は、来年4月からの消費増税分を価格に
転嫁できるよう流通業界に理解を求めている。

同会は

「年間500軒のペースで業者が廃業している。
食の安全、安心を守るためにぎりぎりの経営を続けていることを
知ってもらいたい」

と話している。

最終更新:11月2日(土)13時33分



======================================




お豆腐って、美味しいよね。

それがスーパーへ行くと

「何であんなに安いのか?」

って思ってしまう。

あれでは多少売れたぐらいでは儲けなんて出ないと思う。


一方、最近の偽装表示事件で話題になったホテルや
レストランなどでは、あんなことやって儲けていたんだよね。
消費者のみならず、生産者もバカにしていると思う。

有名産地や生産者の名前を使って、でも実は安物で代用
しているというインチキは許せない。(※)

消費者も生産者も、あの事件には、もっと怒るべきだと思う。



(※)当ブログ

『阪急阪神ホテルズ偽装事件 信用できぬ企業側の説明』
〔2013-10-26 11:20〕


参照。





今は街の商店街に並ぶお店が次々と閉店し、シャッター通りと
化している。
昔の商店街には、豆腐屋さんも必ず一軒はあったものだ。

店を閉めた、ある人に聞くと、原因はイオンという大型店にあるらしい。
そこへお客が集中し、商店街にはお客が来なくなってしまっている
のだという。
経営の合理化というものだろうか。
何もない場所で商売ができているのは、東京でも有名コンビニ店ぐらい
になってしまった。

昔は、商店街で多くの人の生活が成り立っていた。
そこに、たくさんの販売者と消費者がいて、地域全体が家族のようだった。
今は大型店に集中し、それが壊れていってしまっている。

何とかならないものだろうか。

「東京オリンピックが来れば、また景気が良くなりますね」

と話したら、回答は意外に素っ気ない。

「(景気が良くなるのは)こっちじゃない。
あっち(大都市部)のほうでしょ」

東京オリンピックにお金を使うより、こういうことを何とかすべき
だったのではないだろうか。
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by bunbun6610 | 2013-11-02 23:08 | 社会

聴覚障害者雇用がうまくいった例、うまくいかない例

(1)聴覚障害者雇用がうまくいっていない事例

私と同じ様に、聴覚障害者と一緒に仕事をされてる方や
聴覚障害者に詳しい方にお聞きします。




(2)聴覚障害者雇用がうまくいっている事例

聴覚障害者雇用で、会社の雰囲気も変わりました



この記事に「障害者支援センター」とか「ジョブコーチ」(※)
という言葉が出ています。


 (※)東京聴覚障害者自立支援センター


専門機関からの支援があったほうが、
やはり雇用前のミスマッチが少なく、
雇用後も問題点修正などが早期に進み、
聴覚障害者雇用及び職場定着がうまくいくのではないか、
と思われるのですが・・・。


最初に挙げた

「(1)聴覚障害者雇用がうまくいっていない事例」

の場合は、ジョブコーチの支援を受けてみたほうが
よいのかもしれません。
これだけ対応に四苦八苦するようだと・・・。
第三者の視点で現場を見てもらうことによって、
健聴者、聴覚障害者の双方にメリットが
あるかもしれません。


たまに

「自分は健聴者だが手話が出来るから、
聴覚障害者とのコミュニケーションは大丈夫だ」

と思っている健聴者も見かけますが、
単にその人が自信過剰になっているだけの
場合もあるようです。

健聴者の「伝わったはず」という思い込みで、
失敗を繰り返してしまっていたり、
また、健聴者同士でも、伝え方次第で関係は
良くも悪くもなるものなのですから。


聴覚障害者相手に手話コミュニケーションが
できるというだけで、必ずしも良い結果になる
とは限らない、と思います。
筆談が下手な健常者もわりとよくいます。
これは私の体験でも言えることですし、
他の聴覚障害者の事例も見てきています。

それだけではなく、障害者理解という面では、
専門者の視点による助言が役に立つと思います。


健聴者は後で

「知らなかった」

だけで済むと思うけれども、
聴覚障害者は会社を辞めてしまう人もいます。
それでは遅いのです。
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by bunbun6610 | 2013-11-02 18:00 | 就労後の聴覚障害者問題B

生活保護の支給基準、地裁が言及 「状況、個別に考慮」

http://www.asahi.com/articles/OSK201310310028.html

生活保護の支給基準、地裁が言及
 「状況、個別に考慮」


2013年11月1日01時16分 朝日新聞デジタル

就労することが可能との理由で生活保護の支給を認めなかった
のは違法だとして、大阪府岸和田市の男性(40)が同市を相手
取り、保護申請の却下処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決
が31日、大阪地裁であった。

田中健治裁判長は「申請者の状況を個別に考慮すべきだ」とし、
年齢や健康状態、学歴、生活困窮度合いなど行政側の判断の
基準を示したうえで、処分を取り消した。

原告側によると、生活保護をめぐって司法が支給の具体的な
基準に言及したのは異例という。

 判決などによると、男性は2008年に夫婦で同市に転居。
求職活動をしたが就職先が見つからず、同年6~12月に計
5回生活保護を申請したが却下された。

 田中裁判長はまず、行政が厚生労働省の局長通達に基づき
稼働(働く)能力の有無によって支給の可否を判断している点
に言及。

能力の有無だけではなく、その程度についても考慮する必要
がある


と指摘した。
また、

「生活を維持するため働こうと努力していれば、一般的に見れば
さらに努力する余地があったとしても、働く意思はあると認める
べきだ」

との判断の枠組みを示した。

 そのうえで、

男性の最終学歴が中学卒業で、特殊な技能や資格がない

▽ハローワークなどで求職活動し、最低限必要な努力を
していた

▽岸和田市周辺での有効求人倍率が0・5を下回っていた

――と認定。
男性には高度な稼働能力はなく、

「働く意思はあったが働く場がなく、保護が必要だった」

と結論づけた。

 男性は国家賠償法に基づき、市に100万円の賠償も請求。
これについては

「求職活動をしたかを判断する際、漫然と調査をした」

として、本来なら受給できるはずだった生活保護費と慰謝料
計68万円の支払いを命じた。

 岸和田市は

「判決内容を精査し、関係機関とも協議した上で対応を検討する」

とのコメントを出した。(太田航)



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http://www.asahi.com/articles/OSK201311010001.html?ref=yahoo


月収3千円「何度も自殺考えた」
 生活保護めぐる訴訟


2013年11月1日09時05分 朝日新聞デジタル


【後藤泰良】
若くて健康。
真摯(しんし)に求職活動すれば仕事に就けるはず。

その論で生活保護費の支給を認めなかった大阪府岸和田市の
判断は誤りだと司法が断じた。
31日の大阪地裁判決。
市の保護申請の却下処分取り消しを求め勝訴した原告の男性(40)は、
求職に奔走しつつパンの耳をかじり命をつないだ日々を

「地獄でした」

と振り返った。

閉廷後、法廷を出た男性は目に涙を浮かべ、岸和田市の非を認めた
判決に

「ほっとしました」

と語った。

 中学を卒業してすぐ働いた。
レストランの調理場やリフォーム会社の営業、テレビや携帯電話を
組み立てる工場の派遣社員。

「健康でやる気もある。
仕事がないとは考えもしなかった」。

だが2008年2月、大阪都心部に近い街から夫婦で義母の住む
岸和田市に転居してから状況が変わった。

 「面接までたどり着いても、僕より若く学歴のある人が採用される」。

転居後、生活保護を受ける1年余りで

「400件以上電話し、40~50回の面接を受けた」。

仕事は選ばず当たりまくった。
 右肩下がりの時代を迎えた21世紀、日本の失業率は跳ね上がった。
国勢調査によると、00年の4・7%から10年には6・4%へ。
特に最終学歴が中学卒業者の労働環境は厳しく、失業中の男性と同じ
働き盛りの30代後半(35~39歳)も8・0%から13・3%に悪化。
同年代の高卒7・2%、大卒3・5%に比べ中卒の高失業率が際だつ。

 男性がようやく見つけた仕事は、釣り具の部品を作る内職だった。
収入は月3千円ほど。
妻(48)も仕事を探したが、ひざが悪くなかなか見つからない。
生活保護の受給申請は却下され続け、10円のパンの耳と100円
ショップで買った小麦粉、安売りのキャベツを焼いて食べる日々が
続いた。

 本やCDなど売れる物はすべて売った。
一張羅のスーツも売り、就職面接は普段着で行った。
散髪も行けず、風呂も入れず、履歴書を買う金も履歴書の写真を
撮る金もなく、1通を使い回した。
 09年7月、6回目の保護申請でようやく保護費の支給が認められた。
今は生活保護を受けながら、夫婦で新聞配達をして生計を立てている。

 「何度も自殺を考えた。
生きるか死ぬかの生活に陥った人が救われる世の中になってほしい

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by bunbun6610 | 2013-11-01 19:00 | 生活保護を考える


ある聴覚障害者から見た世界


by bunbun6610

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