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聴覚障害者のコミュニケーション方法とは

【見えない障害を理解することの難しさ】 とは

聴覚障害者といっても、いろいろな人がいます。
そして、コミュニケーション方法も様々です。

下は、あくまでも私が調べてみた範囲での、
一例として列挙してみました。


・『筆談ホステス』で有名な 斉藤理恵氏
  →「筆談(他にも何かできるかも?)」

  →http://media.yucasee.jp/posts/index/1407


・『私が4カ国語を理由』 金修淋(キム・スーリン)氏
  →「補聴器、読話(読唇)、喋る、筆談」

  →http://sankei.jp.msn.com/life/news/110620/bks11062016580001-n1.htm


・映画『珈琲とエンピツ』に登場する 太田辰郎さん(Surf House Ota経営者)
  →「手話、身振り、筆談、喋る」

  →http://coffee-to-enpitsu.com/news/index.html


・ブログ『蒼穹』の筆者bunbun6610
  →「手話、身振り、筆談、喋る、補聴器、FMワイヤレス・システムも使用」


他にも、タイプ別としては、例えば次のようなコミュニケーション方法があると思います。

・補聴器を常時装用する方(難聴者で「聞く、読話をする、喋る」)


・人工内耳を装用している方(中途失聴者で「聞く、喋る」)


・補聴器と人工内耳の両方を併用する方(中途失聴者で「聞く、読話をする、喋る」)
   …日本語音声言語でコミュニケーションをすることに、こだわる方に多いようです。


・主に、日本手話を話される方(ネイティブ・サイナーのろう者で「日本手話で聞く、喋る」)
   …ろう者社会に属する、ろう者に多いと思います。


・主に、日本語対応手話を話される方(難聴者、中途失聴者などで「日本語対応手話で聞く、喋る」)
   …主に日本語対応手話で、完全なコミュニケーションができる難聴者や中途失聴者など。


・健聴者と同様、音声日本語で聞く、喋るのみのコミュニケーション方法の方
 (手話も読話も筆談も難しい老人性難聴者など)
   …〔注〕健聴者と同じように聞こえるわけでなく、聞こえない場合は、諦めてしまう人です。 

   →http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ldi/note/notes0809.pdf参照。

   →http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ldi/watching/wt0309a.pdf参照。

   →http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ldi/report/rp0205a.pdf参照。


この他にも、いろいろなタイプの聴覚障害者がいると思います。
例えば、その障害の一般的傾向に縛られず、トータル・コミュニケーションが
できるようになった方とか。

〔トータル・コミュニケーションとは〕
 →http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/prdl/jsrd/rehab/r050/r050_009.html


ついでに、聴覚障害者を描いたテレビドラマに対する、
聴覚障害者側からの見方には、次のようなものもあり、
もしかして、健聴者には目からウロコ(?)かもしれません。

 →http://blog.goo.ne.jp/kazutou-s/e/02266a5f6c36e0c119e501eb43b510d0

確かに、斉藤理恵さんのテレビドラマを観た中途失聴者や
難聴者からは

「キレイ事過ぎる」

という声も聞こえたものです。
まぁ、テレビはテレビじゃないですか、やっぱり。
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by bunbun6610 | 2012-02-27 00:41 | コミュニケーション能力

自殺者と自殺願望者の数

聴覚障害者だと、自殺したいと思ったことがある人は、
おそらく多いのではないか、と思います。
特に中途失聴者、難聴者が多いのではないか、
と思います。

私も考えたことがあるし、やってみようとしたことも
あります。


当ブログ

 『映画と聴覚障害者』
〔2012-02-18 12:02〕

で紹介した『セント・オブ・ウーマン』も、
主人公の視覚障害者が自殺ツアーを計画して
いますが、未遂に終わりました。

あの気持ちは、私も本当によくわかります。
中途障害者の場合は、先天性の障害者とは違い
『喪失の過程』を辿るので、
その苦しみには相当なものがあります。

日本人全体で「50人に一人」の確率というのなら、
日本人中途失聴者、難聴者は「30人に一人」は
自殺しているのかもしれないし…。

ハインリッヒの法則を使えば、自殺したいと思った人、
そこから抜け出せず、苦悩し続けている人の数は、
数人に一人という確率だということも十分ありえると
思います。



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→http://www.excite.co.jp/News/column_g/20120224/Sinkan_index_2535.html

日本では50人に1人が
“自殺”する?


2012年2月24日 18時00分

春は別れと旅立ちの季節。
しかし毎年3月は、日本では自殺者が急増する時期でもあります。
内閣府は3月を「自殺対策強化月間」としてキャンペーンを
展開していますが、今年1月、発表されたキャッチフレーズが
「不謹慎」であるなどとして多くの人たちの怒りや批判を浴び、
2月、岡田副総理が撤回するに至ったというニュースを
ご記憶の方もいるでしょう。

警察庁発表の「自殺の概要資料」によれば、
2010年の年間自殺者数は31,690人(確定数)。
2011年の推計も3万人を超えています。
1998年以降14年連続で3万人を超えたことになる、
と言ってももうそれほど驚かないかもしれません。

しかし、次の数字はどうでしょうか。

 「日本では50人に1人が自殺する」。

そんなわけないじゃないか、と思う人がほとんどでは
ないでしょうか。

自殺にはもう1つ、厚生労働省による「人口動態統計」
があります。
こちらは日本人のみを対象とするなど、警察の数字よりは
やや少なくなりますが、これによれば、2010年の年間
自殺者数は29,524人。
いずれにせよ年間約3万人が自殺するという事実に
変わりはありません。
そこから、普通に計算をしても「50人に1人」という数字は
出てこないはずです。

ところが、これを「1人の人が生涯の中で自殺によって
亡くなるリスク」という視点で計算すると、
50人に1人となるのです(*1)。

医学博士の小田切陽一氏が執筆した『昭和30~40年代
生まれはなぜ自殺に向かうのか』(講談社+α新書)は、
この衝撃的な事実を明らかにし、年齢、性別、地域、
日照時間などさまざまなデータを通して
日本人の自殺の実態に迫っていきます。


■一番危ない世代は?
本書のタイトルは『昭和30~40年代生まれはなぜ自殺に
向かうのか』。
これは、世代別自殺リスクのデータ分析から明らかになります。

1995年から2009年にかけて、生誕年代別の自殺率の
推移を見ていくと、1955年生まれ以降、すなわち昭和30年代
以降の世代が高くなりつつあるのです。
1995年のデータを見ると、昭和10年代生まれが最も自殺率
が高く、昭和30年代生まれは現在ほど高くはありません。
しかし、この15年間で昭和30年代、そして40年代生まれの
自殺率が上昇。
昭和10年代生まれが低下傾向を示したところで上回っている
のです。


■自殺者に女性が少ない、その理由は?
警察庁発表の「平成22年中における自殺の概要資料」によれば、
男性の自殺者数は全体の70.3%を占めており、
圧倒的に男性の方が自殺者が多いのですが、
小田切氏はその裏にある「自殺企図者」のデータに注目し、
自殺における男女差の実態を分析します。

岩手県の高度救急究明センターに収容された自殺企図者
285人の分析の結果、自殺企図によって収容されたのは、
男性117人で女性が168人と女性の方が多かったのです。
ただし、既遂者となると男性が24人、女性が19人と男性が
多くなります。

これは、男女で自殺手段に違いがあるからです。
男性は「首つり」や「排気ガス」「焼身」など自殺完遂率の
高い手段を選択することが多いのですが、
女性は致命的になりにくい「大量服薬」の割合が高く、
未遂に終わることが多いからだといいます。


■「職場」が人を自殺に向わせる?
「うつ病」という言葉が一般的に定着し、現在では様々な
「うつ病」の症状が指摘されていますが、「自殺」への経路の
一つとして、職場であまりにも働きすぎた結果「うつ病」に
なってしまうケースがあります。

NPO法人ライフリンクと東京大学のメンバーで構成された
「自殺実態解析プロジェクトチーム」が、自殺に対する危機
の進行度を数値化し、自殺の危険複合度を5.0としたところ、
「うつ病」は3.9と、自殺の一歩手前にある重大な危機要因
であることが明らかになりました。

また、主な危機要因の中には職場環境の変化(1.8)、
過労(1.9)、職場の人間関係(2.5)も含まれており、
職場の中における不協和音が自殺に向かわせる要因である
ことが明らかになっています。

では、こうした自殺に対してどのような予防対策が行われて
いるのでしょうか。

例えば「過労自殺」は長年日本が抱えてきた問題であり、
「KAROSHI」はそのまま英単語になっています。
近年になってようやく対策が本格化してきており、
時間外や休日労働が一定基準を超えた労働者への、
医師の面接指導を義務付けるなどの対策が取られています。

また、市民運動の高まりから2006年に「自殺対策基本法」
が施行され、社会に向けた啓発活動が柱の1つとなりました。
しかし小田切氏は、1990年代から自殺問題に取り組んできた
国連や欧米諸国と比べれば、日本の自殺問題への対応は
遅いとし、「基本法」の成立で

「ようやく近代福祉国家として、同じスタートラインに立つことが
できた」

と述べています。

『昭和30~40年代生まれはなぜ自殺に向かうのか』には
こうした自殺の実態が膨大なデータを通して分析されています。
そこにあるのは日本の自殺の真の姿であり、自殺者数だけでは
知ることができない現状です。

どうして人は自殺に向かうのか、どうすれば予防できるのか。

その問いについて考える上で、重要な示唆と情報を私たちに
もたらしてくれる一冊です。
(新刊JP編集部)

(*1)一人の人間がその一生のあいだに、ライフイベントに遭遇
もしくは起因して生命を落としてしまうリスクについて確率的に
表現したものを「生涯リスク」と呼ぶ。
人間はいつか必ず何らかのライフイベントで死を迎えるが、
その生涯リスクは100%。
たとえば年間に約20人がハチに刺されて死亡しているが、
仮に日本の人口を1億人、日本人の寿命を100年とした場合、
計算式に当てはめると、
P=20/1億×100=0.00002(0.002%)
となる。
つまり、5万人に1人はハチに刺されたことがきっかけで亡くなる
ということになる(ただし、多くの場合年齢や性別、体質などの
条件によって確率の高低がある)。

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by bunbun6610 | 2012-02-25 21:39 | 社会

ワタミ社長が、持論主張で従業員を殺したようなもの?

「間接差別」という言葉があるのだから、
「間接殺人」というのもあっても、
おかしくはないのではないだろうか。


この記事に載っている、村上龍氏との
対談内容に、びっくりしました。

渡邉美樹氏って、この前の都知事選挙に
立候補した人ですよ。

でも、3K業種では、このような実態が
常識となっていることは、
私も経験者なので知っています。

別の面で言えば、だれもこの常識を
止められないのだと思います。

さすがに

「みんなやっているから、当たり前」

だとは言わないね。



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http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20120223/Itnetworks_market_news_YultZ8lyk.html



【速報】ブラック企業
「和民」従業員自殺
「労務管理はできていた」
と社長


2012年2月23日 01時00分

就職して2か月で自殺
大手居酒屋チェーン「ワタミフードサービス」に
勤務する26歳の女性が2008年、自宅近くの
マンションから飛び降り自殺した。

この事件について、神奈川労働局は14日、
過労が原因として労災に認定した。
ワタミ株式会社PDFより

月100時間、早朝5時まで連続1週間
自殺した森美菜さん(当時26)は、2008年4月、
ワタミフードサービスに入社した。

配属された京急久里浜店では、1か月あたり
100時間を超える長時間勤務や、朝5時までの
勤務が1週間続くなどした。

また休日や休憩時間もレポート書きに追われ、
心身ともに休まるときがなかったという。

入社から2か月後、森さんは自宅近辺のマンション
屋上から飛び降り自殺した。

亡くなるおよそ1か月前に書かれた日記には、
その苦しみが記されていた。

「体が痛いです。
体がつらいです。
気持ちが沈みます。
早く動けません。
どうか助けて下さい。
誰か助けて下さい」
(NHK報道より抜粋)

死ねば支払わなくていい「貸し」
同社の社長、渡邉美樹氏は労災認定について
次のようにTweetしている。
労災認定の件、大変残念です。
四年前のこと 昨日のことのように覚えています。
彼女の精神的、肉体的負担を仲間皆で減らそう
としていました。
労務管理 できていなかったとの認識は、
ありません。
ただ、彼女の死に対しては、限りなく残念に
思っています。
会社の存在目的の第一は、社員の幸せだから
です。


これほど劣悪な労働条件でも、労務管理できて
いなかった、という認識はないらしい。
労働に対する同氏の考え方は、これまでトーク
番組や各種の記事などで読み取ることができる。


「日経スペシャル・カンブリア宮殿」では、
「無理」という言葉について、こう語る。

ワタミ社長;
「『無理』というのはですね、嘘吐きの言葉
なんです。
途中で止めてしまうから無理になるんですよ」

村上龍;
「?」

ワタミ;
「途中で止めるから無理になるんです。
途中で止めなければ無理じゃ無くなります」

村上龍;
「いやいやいや、順序としては『無理だから
→途中で止めてしまう』
んですよね?」

ワタミ;「いえ、途中で止めてしまうから無理
になるんです」

村上;
「?」

ワタミ;
「止めさせないんです。
鼻血を出そうがブッ倒れようが、
とにかく一週間全力でやらせる」



やらせた結果が鼻血ですめばよいが、
それ以上の事態が起きる、
という発想は思考から除外されているようだ。

さらに「リクナビ」では、会社の待遇に不満を
訴える男性社員に対して、こう説いている。
今のあなたは、会社に貸しがある、つまりは、
会社に「見えない貯金をしている」わけです。
そのことを理解すべきだね。
形はないけれど、この貯金はいつか必ず
あなたにとって、何らかの形でプラスになって
戻ってくる。
今もらっている給料だけが、すべてではない
んですよ。(リクナビHPより抜粋)

つまり、社員に無理な労働を強いて、
会社に貸しを作らせるが、
死ねば返す必要がないということかもしれない。

ブラック企業経営者の定番
渡邉氏が社員に無理を強いるのは、
自身はそれくらいやって成功した、
という自負があるからかもしれない。
多くのブラック企業経営者に見られる思考形態だ。

ただ、多くの人材を率いる以上、肉体的、
精神的にそのやり方を踏襲できない人間も
社員の中に混じっていることは理解すべきだろう。

そういった弱い人間に配慮する必要はない、
というのであれば、和民流についていける
優秀で強靱な人間だけを社員として採用すべきだ。

ワタミフードサービスの給与で雇用できるのなら、
だが。



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【追記】(2015年12月8日)




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151208-00000052-asahi-soci

「すべて私の責任だと
お話しした」
 渡辺美樹氏一問一答


朝日新聞デジタル
12月8日(火)19時11分配信

渡辺美樹氏は8日、遺族との和解後、東京地裁前
で記者団の取材に応じた。一問一答は次の通り。

 ――和解についてどう受け止めていますか。

 「和解していただいて、やっと、直接おわびする
ことができた。
よかったと思っている。
(遺族には)『すべて私の責任だ』とお話しした」

 ――裁判の当初は、自身の法的責任を認め
なかったのはなぜですか。

 「法的責任については解釈の違いの調整だった。
もちろん道義的責任については『120%ある』と
明言してきた。
(裁判で)ご遺族のおっしゃっていることがもっとも
だと理解できた結果、すべて受け入れた」

朝日新聞社



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151208-00004039-bengocom-soci

亡き娘に
「ここまできたよ、と言いたい」
遺族が涙、
ワタミ過労自殺訴訟の
和解成立


弁護士ドットコム
12月8日(火)19時13分配信

居酒屋「和民」を運営するワタミ子会社で働いて
いた森美菜さんが過労自殺し、遺族が会社側と
当時ワタミの代表取締役だった渡辺美樹参院
議員らに損害賠償を求めて東京地裁に起こした
訴訟は12月8日、ワタミ側が1億3365万円を
支払い、謝罪することで和解が成立した。
同日、東京・霞ヶ関の厚生労働省で会見を開いた
父親の豪さん(67)は

「(美菜さんに)ここまできたよ、と言いたい」

と涙ながらに語った。

●「今でも時間は8年前で止まったまま」

亡くなった美菜さんは2008年4月、正社員として
同社に入社。
連日、深夜・未明にまで及ぶ長時間労働を強い
られ、休日も、研修や渡辺氏の著書のレポート
作成などに追われた。
そして入社から2ヶ月後、マンションから飛び降りた
(享年26歳)。

この裁判では、美菜さんの両親が、自殺の原因
は会社側が安全配慮義務を怠ったためだとして、
約1億5300万円の損害賠償を求めていた。
一方、ワタミ側は、安全配慮義務違反はなかった
として請求棄却を求めていた。

和解内容は、美菜さんの死亡の原因が同社の
業務にあることを認め、1億3365万円の損害賠償
を支払うというものだ。
さらに、同社と渡辺氏のホームページに1年間、
和解条項の内容を掲載することや、一部の社員に
未払いの賃金を支払うことなども盛り込まれた。

また、原告側によると、裁判所には渡辺氏と
現社長の清水邦晃氏が出廷し、遺族に対して
謝罪したという。

豪さんは和解の内容について、

「お金だけではなく、再発防止条項など、色んな
条件を加えて、労働環境をよくする方向の結果
が出たことは非常に良かったと思っている。
本当に反省しているのであれば、この和解条項
の約束を守ってほしい。
良い会社になっていただきたい」

と述べた。

母親の祐子さん(61)は、

「今でも時間は8年前で止まったまま。
ワタミに入社することを許してしまったこと、
生きているうちに助けられなかった後悔は、
死ぬまで続く」

と述べた。

また、渡辺氏が

「1日も早く美菜さんの墓参りをしたい」

と発言したことを明らかにし、

「今現在は、絶対に来てほしくない」

と話した。

原告側代理人の玉木一成弁護士は、

「損害賠償額は、死亡事案としては過去
最高に近い水準。
慰謝料も、通常の倍額を認めさせることが
できた」

と述べた。
さらに、過重労働の再発防止策として、

「1か月の労働時間について、36協定の
上限時間を超えて労働することを防止する」

などの条項を同社に認めさせたことについて、

「判決で得られる以上の成果を勝ち得る
ことができた」

と話した。

ワタミ株式会社の清水邦晃代表取締役は
ホームページで、

「労務訴訟に関する和解成立のお知らせ」

とするプレスリリースを発表。

「現在、当社におきましては、労働環境の
改善に鋭意取り組んでおり、同様の事案
の再発防止に努めております。
尚、和解内容につきましては、後日、当社
ホームページ上にて公表の予定ですので、
そちらをご覧いただけますと幸いです」

とのコメントを発表した。

弁護士ドットコムニュース編集部



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151208-00000153-jij-soci

ワタミの過労自殺
訴訟和解
 =1億3000万円支払い
謝罪―渡辺氏、責任認める


時事通信 12月8日(火)19時43分配信

ワタミグループの居酒屋「和民」で働いていた
森美菜さん=当時(26)=を過労自殺で失った
両親が、ワタミ(東京都大田区)や創業者で参院
議員の渡辺美樹氏らに損害賠償を求めていた
訴訟は8日、東京地裁で和解が成立した。

 原告側によると、渡辺氏らが法的責任を
認めて謝罪し、約1億3000万円を支払う。
 原告側代理人によると、ワタミ側は

「創業者が形成した理念に基づき、従業員に
過重な業務を強いた」

とした。
渡辺氏については

「最も重大な損害賠償責任を負う」

ことを確認。
謝罪の文言を含む和解内容を1年間、同社と
渡辺氏のホームページ上に掲載する。

 同社は今後、労使協定で取り決めた残業
時間の限度を守るなど過重労働の防止を図る。
渡辺氏の著書購入費などを給料から天引きして
いたが、森さんが入社した2008年以降の新卒
社員に対し、これらを返金することも盛り込まれた。

 厚生労働省で記者会見した父豪さん(67)は

「再発防止を盛り込んだのは良かった。
今苦しんでいる人たちに、良い影響が出ることを
望む」

と話した。

 訴状によると、美菜さんは08年4月に入社し、
神奈川県内の店に配属。
6日間連続の深夜勤務などで時間外労働は
月140時間を超え、同年6月に自殺した。



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http://www.asahi.com/articles/ASHD85Q03HD8ULFA02X.html

「死ぬまで働け」
・始発まで待機…
 ワタミ、当時の実態


編集委員・沢路毅彦
〔2015年12月8日23時21分〕


「24時間、死ぬまで働け」――。
そう唱えてワタミグループを急成長させた
創業者の渡辺美樹氏(自民党参院議員)が、
一転して過労自殺の責任を認めた。
社員だった森美菜さん(当時26)が
亡くなって7年。
若者を使いつぶす「ブラック企業」という
批判を受け、認めざるをえなくなった。


·ワタミグループ過労自殺訴訟が和解
 会社側が責任認める

http://www.asahi.com/articles/ASHD84V09HD8ULFA01N.html


·「すべて私の責任だとお話しした」
 渡辺美樹氏一問一答

http://www.asahi.com/articles/ASHD85Q7VHD8UTFK00Q.html


 「ワタミには、

『365日24時間、死ぬまで働け』

という言葉がある」

「そうしろと言うのではない。
そんな気持ちで、働いてほしいということだ」。
渡辺美樹氏の著書の言葉だ。

 裁判で明らかになった、ワタミの実態は
すさまじい。
当時、森さんら新入社員が強いられた
現実だ。

 店の営業は深夜に及ぶ。
終電以降もタクシーは使えないため、
始発まで店内で待機した。

 仕事を終えて深夜帰宅した同じ日に、
東京の本社で早朝研修があったこともある。
研修では、渡辺氏の言葉をまとめた理念集
を丸暗記する。
満点をとるまでテストが繰り返された。

 休日にはボランティア名目の研修。
渡辺氏の著作を読んで感想を書く課題も
あった。
これも勤務時間外にこなさないといけない。

残り:285文字/全文:735文字



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by bunbun6610 | 2012-02-25 08:34 | ブラック企業と障害者雇用

ろう者への就労支援のあり方から

当ブログ

『精神障害者への就労支援のあり方から』
〔2012-02-13 22:05〕


『第4回労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会議事録』
(平成20年8月7日)
議題; 障害者関係団体からのヒアリング

より。

に続く、ろう者(聴覚障害者)側の意見です。

財団法人全日本ろうあ連盟 理事 松本 正志氏のお話も非常に長いので、
一部抜粋(青字部分)させていただきました。

これまで通りに、私の思ったことも後に加筆しました。


○松本氏

>「障害者権利条約の2条で手話は言語であると定義されています。
これは新しい概念です。
それに基づいて、障害者権利条約の21条の中に、

「手話の使用を承認し及び促進すること」

というふうに書いてあります。
つまり、障害者権利条約の理念を実現するために聴覚障害者は
手話などによる情報コミュニケーションを保障することによって、
社会に参加できるよう保障することが必要だということです。



→ろう者の権利である手話を保障する決め手は、
手話言語法を制定することだと思います。

 →当ブログ・カテゴリー『手話言語法』の記事を参照。

それだけでなく、(仮称)『情報・コミュニケーション法』や、

 →『『(仮称)情報・コミュニケーション法』って、何だ?』
(2011-04-27 21:43)参照。

それらの実施を義務付ける『障害者差別禁止法』(罰則の制定)が必要だと思います。

もしも、差別禁止法がなければ、努力義務規定に終わってしまうでしょう。
それが、差別禁止法が必要とされる理由なのですが、日本は法治国家で、
とにかく前例のない判決は出されにくいと言われています。

それが差別を法的措置にかけても、差別とまではみなされにくい性格を持っており、
よって裁判で勝訴するのが難しい。
弁護士も障害者側のこうした提訴は引き受けたがらない現実があります。

また、これから出てくるであろう、新たな障害者差別問題にも、障害者だけでなく、
社会常識や司法が、臨機応変かつ柔軟に対応できるようにするためには、
日本という国の性格と障害者の未来を考えるならば、差別禁止法が
必要だと思います。



>「障害者権利条約の中に、第4条の3項のところに、

「条約を実施するための法令や政策の策定・実施等について、
障害のある人の団体を通じて障害者と緊密に協議し、
積極的に関与させる」

と書いてあります。
それを考えると、障害当事者が参画できるように改めて、
連盟に対して委員を委嘱するよう要望したい



 →当事者を委員に選ぶこと。
これが障害者の委員会として重要だと思います。


>「聴覚障害者が働きやすい環境をつくるためには、
やはり障害者の種別、また、聴覚障害者の実雇用率の
データが必要だと考えています。
先ほど、日本盲人会連合の方が、障害種別毎の雇用率が必要だ
というようにおっしゃっていました。
これは何かといいますと、障害別の雇用率をきちんと押さえて、
何故この会社がたくさん雇っているのか。
何故、こちらの会社は聴覚障害者が少ないのかというような
分析をして、そして、職場の環境の改善の材料になるのではないか
と思います。
障害別のデータが必要だということです。



 →ある聴覚障害者から

「『聴覚障害者版会社四季報』みたいなものがあって、
それぞれの会社がどれだけ聴覚障害者施策に力を入れているのか、
わかるといいなー」

という話を聞いたことがあります。
そこまでは無理だとしても、
改善の力になるものが何か、必要だと思います。


>「現在、手話協力員というのは全国で297カ所の職業安定所に
設置されています。
これは全国全ての職業安定所に設置されているわけではありません。
また、手話協力員の身分が非常に悪い。
勤務時間が1カ月に7時間だけです。
これでは、とても聴覚障害者の労働分野におけるコミュニケーション
支援ができないという現状です。



→手話協力員の待遇が悪いということは、
協力員の健康、生活、さらには通訳・支援の質にも関わると思います。
これを放置するならば、受け手であるろう者にも、
質の悪いサービスとなって返ってきてしまう、と思います。


>「手話協力員は専門職です。
これは何かといいますと、聴覚障害者の障害特性を十分に
理解しているということで、職業安定所の担当者、また、
会社に対して情報を提供し、支援をすることができるということです。

それに、聴覚障害者と職業安定所担当者、また、会社側との
コミュニケーションの橋渡しをするという役割には大きなもの
があります。

聴覚障害者だから問題を起こすということではなくて、
聴覚障害者の個々のもっている知識、常識というのは、
千差万別あります。

手話協力員はそういう実態を知った上で、聴覚障害者と職業安定所の
担当者とのコミュニケーションを解決する方向に導くというために
必要な知識、スキルを身に付けることが必要です。






>「ろうあ者だから筆談でやりとりしたらいいではないかと
思われるかも知れませんが、筆談ではなかなか理解できない部分
が多々あります。
やはり手話でコミュニケーションする、手話でコミュニケーション
できる環境という条件が必要になります。



→ろう者の場合、手話と筆談とでは、大きな差になっていると思います。
その不利をあえて飲んでまで、ガマンして譲歩しているろう者がかなります。
それが健聴者にはわかっていないようです。


>「募集の時に、電話ができますかというふうに載っているのが
多いということでした。
実際に事務職の募集があって、ろうあ者が、事務職の募集があって、
これがいいと思って実際に出かけていくと、あなたは電話ができますかと
聞かれます。
そして、できないと言うと、断られるという例が多いです。
ですから、本当に事務職は電話が百パーセント必要なのかという
疑問があります。



 →これは、書類選考の応募時には電話応対のことは伝えず、
面接段階になってから電話応対の確認を取って落とす、
ケースが昔は多かったそうです。
ですから、今ではほとんどの求人票に電話応対について、
会社の応募条件が明記されてきています。

また、どうしても電話応対もしてほしい事務職員を募集している
会社も確かにあり、その場合に「電話応対必須」と明記するのは
仕方ないのですが、そうでもないのに電話応対を理由に挙げて
ネックにしてしまう会社もあるようです。
これは、もしかすると会社側に全面的な責任があるのではなく、
ハローワークの創意工夫が足らないことも原因ではないか、
と考えられますが。

 →当ブログ『聴覚障害者が応募できない職種を減らそうではないか』
        (2012-02-18 07:59)参照。



>「欠格条項と聴覚障害者の関係ですけれども、皆様ご存知のように2001年、
医師法を始めとする絶対的欠格事由、「聞こえない者に免許を与えない」という
条文が削除されました。
ただ、相対的な欠格条項は前のままです。
ここの文章は、「心身の障害により該当する業務を適性に行うことができないもの」
に、厚生労働省令によって免許を与えないというふうに書いてありますが、
その業務を遂行できない程度というのが非常に曖昧だと思います。
障害者の権利保障に合った科学的な、具体的な内容を明文化されて
いないと思います。
そういう意味で、相対的欠格条項を全て撤廃して欲しいと思っています。



 →聴覚障害者は「なれません」(資格を与えることができません)
という絶対的欠格事由が外されましたが、細かな条文に引っかかって、
そのために資格が与えられない、などの事例がまだあるのかもしれません。

よくわかりませんけれども、曖昧にしている部分があり、場合によっては
極端な俗人的判断で資格を与えられなかった、という事例があるのかも
しれません。

そういう事例があるのだとすれば、(財)全日本ろうあ連盟側も、
具体的事例を出して撤廃・禁止へとアピールしてほしい、と思います。




>「聴覚障害者は資格を取得する時、または専門的な就労に当たっては、
情報コミュニケーション保障がまだ弱い部分があります。



→情報・コミュニケーション法が完全実施されなかったら、
聴覚障害者にとっては、相当な壁になると思います。


>「職場における合理的配慮です。就労の場面では、全難聴と盲人会連合
の方からの報告がありましたけれども、コミュニケーションの問題です。
ろうあ者の場合、特に多いのが、上司の指示がうまく伝わらないという
ことです。
筆談では上司の指示を十分に確認することができません。
また、朝礼、会議などの内容が分からない。

例えば、朝礼ですけれども、朝礼で聞こえない人がいる時に、
配慮しますといっても、それは朝礼が終わった後に、書いたメモを渡されます。
でも、この書いたものを見ると、簡単にまとめられているだけです。
これでは、聴覚障害者として自分がこれが大事だとか、これは必要ないという
判断が自分でできません。



→自発的な判断力が身につかない、と思います。
これはもしかして、多くの聴覚障害者に、軽度の発達障害として
結びついてしまうのかもしれません。
うつ病など精神障害(病気)の原因にもなりやすいのではないか、
と思います。


>「業務上のミスが重なって、ストレスが大きくなって、
退職をしてしまうという例が多くあります。
そういう意味で、聴覚障害者のための合理的な配慮というのは、
情報コミュニケーション保障というものが、必要な時に手話通訳を
つけるということ。
例えば、公的機関、民間という別なく、聴覚障害者が実用的に必要な時に、
専門的な手話通訳を配置できるような整備が必要だということです。



 →私も経験しています。
このミスの原因は、会社の配慮不足が原因なのですが、
周りの人は聴覚障害というものを知らないので、
自己責任にされてしまう場合が、よくありました。

聴覚障害者責任にされるのは

「少しは聴こえているのだろう」

という、健聴者の勝手な思い込みが原因ではないか、
と推測していますが。

失敗事例の詳細は、下の記事欄に書いていました。

 →『職場の問題事例をコンプライアンス部に告発(1)(2)(3)(4)』
(2011年記事)
その他。



>「現在、私たちが利用している制度は、障害者介助等助成金制度の
手話通訳の委嘱制度です。
しかし、これは課題であります。
1つは会社が自由にどこかへお願いをして、派遣をしてもらうのではなく、
前もって申請をしなくてはなりません。
この手続きがとても煩雑で面倒です。

 2つ目は、この財源が納付金制度に基づいているということです。
そのために、公的機関が使うことができません。
例えば、地方公務員が会議で利用したくても、通訳が利用できないという
例がたくさんあります。
また、利用回数に制限があります。
1年間に288,000円までで、支給期間は10年間という制限があります。
でも、私たちは働くといったら、最低でも30年はかかりますね。
その中の10年間しか使えないとすると、あとの20年間はどうするのか。
聞こえなかったら、我慢してくださいという意味になります。



→助成金でまかなう方法の2つの限界は、考えてもいませんでした。
もともと、何の情報保障も、今までほとんどなかったのですから。

もう一点あります。
全難聴の高岡氏の話でもありましたが、
助成金は、ちゃんとした目的のために用意されたお金なのですから、
それに沿った遣い方をするようにしてほしい。
飲み代や自転車操業の運転資金に遣うなどは、もってのほかだと思います。

 →当ブログ『障害者雇用助成金を飲み代に遣ってしまう会社』(2012-02-21 20:05)参照。

 →当ブログ『障害者を使い捨て雇用する企業の特徴』(2012-02-21 20:25)参照。



>「国の制度でジョブコーチという制度がありますけれども、
手話通訳または手話でコミュニケーションができるジョブコーチは
ほとんどいません。
やはり聴覚障害者の専門の支援体制の整備のために、先ほど言いました
ように、重度聴覚障害者ワークライフ支援事業の全国的な実施が必要
ではないかと考えます。



 →東京には手話もできるジョブコーチ員がいますが、ほんの少しです。
ろう者のスキルを上げていくには、全然足りない人数です。
国のこれまでの施策が、社会資源の有効利用を偏らせてきた一因になった、
と思います。
超恩恵型障害者福祉施策が、結局は国も障害者もダメにしたのだと思います。
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by bunbun6610 | 2012-02-23 20:40 | 就労後の聴覚障害者問題B

ワガママ

一人だけで言っているからといって「ワガママ」なのだろうか。
少数派でも「ワガママ」なのだろうか。

しかし現実にだって、正しいことを一人しか言わない
場合もあるだろう。
それでも、その一人はワガママだというのか。

ワガママ、ワガママでないかは、常識が判断するのだろうか。
常識とは、多数決なのだろうか。

私ならば、そんなワガママと言われたって、別に結構だ。

おかしいと思うほうへ、無理に周囲の皆に合わせる必要などないのだ。

しかし現実はどうも、私は集団社会で協調して生きるのが難しいようだ。

私のコミュニケーションは、失格なのかな。
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by bunbun6610 | 2012-02-23 20:20 | 雑談

願うこと

最近、テレビで『必殺仕事人2012』
(以下、『仕事人』と略記)を観ました。

 →http://asahi.co.jp/hissatsu2012/

昔から続く有名な時代劇ドラマですが、
先天性聴覚障害者障害者の私にとっては、
少なくとも字幕が付くようになるまでは、
全く観たことがなかった人気テレビ番組です。

これを観て思ったことがあります。
弱き人々の恨みを聞いて加害者を殺害する、
という仕事は依頼人がいて成立する、という。
普通の正義ドラマのテレビではみられない
特徴があると思いませんか。

だれが悪人を裁くのかというと、
その仕事人たちが、ではないのだと思います。
庶民が決める(裁く)という、民主主義のような一面が
ないわけでもありませんか。

恨みにもいろいろなものがあるでしょう。
『仕事人』の依頼内容には、
私怨というレベルを超していると思いました。
(でなきゃ、視聴者から共感は得られないと思いますが)

弱きの人たちを守るためのしかるべき法律もなく、
あるいは不当に事実を隠蔽されてしまったり、
不当に曲げられてしまう行為が許されている世の中です。

弱き人たちの大半が、それを「常識」として
受け入れなければならないのが当然、
いや、そこまででなくとも、自分が生きていくためには、
いやでも守るのは「やむを得ない」ことだと考えています。

常識に反することを「不条理」だというのなら、
不条理なことはしてはいけないことだ、と。

しかし、もしもその常識が、そもそもおかしかったのなら、
何ものかに不正に曲げられてつくられていたのならば、
おかしくはなくとも、それだけではすべての人への
公正にはならないのだとしたら、
それだけでは正しい常識と言えるのだろうか。

それでも、常識は「常識」として、居座り続けるだろう。

この世の常識のすべてが、正しいわけではない。
世の裁きと、神の裁きも違うといわれています。
いったい、公正な裁きとは、何なのだろうか。

聖書には

「誰も人を裁くことはできない」

という言葉さえあります。

それでは、常識を裁くものは一体何か?
それは、人間のなかにある良心ではないのか?

良心は、罪人にもある。

その良心は時として、世の非常識、
罪の道に人を導くことはあろうが、
何を信じたらいいというのか。

苦しまないこと、誰も苦しめないことが幸せなのだろうか。

これは、先頃の少年犯罪者の死刑確定裁判(光市母子殺害事件)のことも、
思い出されると思いますが。

 →http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%89%E5%B8%82%E6%AF%8D%E5%AD%90%E6%AE%BA%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6

願うことは、それを皆が一人ひとり、考える社会になってほしい。

皆が一人のために、一人が皆のために。
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by bunbun6610 | 2012-02-23 20:15 | 社会

難聴は聴覚障害のなかで、最も理解されにくい障害である

高齢ろう者(ろうあ者)は

「私のときは(今から50~60年前)、
補聴器をつけても聞こえなかった。
言葉がわからなかった。

だから結局、補聴器は使わなくなった」

などとよく言います。

それはそうです。
そんなに昔の補聴器は、本当に性能が悪かったので、
重度聴覚障害者にまで、言葉を聞き分けることは
難しいことも確かでした。

難聴者と違い、重度聴覚障害者は、
この性能の悪い補聴器を装用してろうあ学校に通い、
聴能訓練もしましたが、それでも日本語をマスターできない
人がいました。
その不満をよく私にぶつけます。

そういう事情があって、今の高齢ろう者は補聴器を使わない
人が結構いますし、今の補聴器は性能がよくなったからといって、
装用しても、語音明瞭度まで上がるわけではありません。

だから、装用してもわからなくて当たり前なのです。

良い補聴器と聴能訓練、さらに聴こえに合う環境条件が巡り合えて、
初めて補聴器で言葉を聞くことは成功する、
という事実を、健聴者も高齢ろう者も知らない
(というより、わからない)のです。

だから、難聴者と健聴者、高齢ろう者は理解し合えない
のだと思います。

手話を覚えるのに年齢的限界があるのと同じように、
音の世界でもやはり、音を自分のものにする年齢的限界は
あるのだと思います。
健聴者も高齢ろう者も、それを理解していないようです。

逆に言うと、そうした高齢ろう者には、
難聴者が補聴器を装用しているのを見て

「補聴器をすれば健聴者と同じように聞こえるから、
装用するんだ」

と勘違いしている人もいますが、
これも仕方がないことなのだと思います。

彼らの判断基準は健聴者と同様、

「聞こえるか、聞こえないか」

のどちらかしかないので、その間にも存在する(別の)音の世界、
すなわち難聴の世界はわからないのです。
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by bunbun6610 | 2012-02-22 20:19 | 難聴・中途失聴

手話をあっという間に覚えてしまった健聴者

その健聴者Sさんは

「テレビドラマ『星の金貨』を見て、手話に興味を持った」

という。

 →http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%9F%E3%81%AE%E9%87%91%E8%B2%A8

それは昔、若い人にウケた恋愛ドラマで、
その放映時期がちょうど、手話ブーム全盛期にもなった、
と思います。

今は「手話を学びたい」という人口も減っている、という。

今の手話サークルは高齢者が増加していると思います。
手話サークルの高齢化といったほうがいいのかも。
高齢難聴者のバリアフリーに手話が注目されてきている、
という感じもしないではありません。
高齢者の、ただのヒマつぶしかもしれませんけど…。

まぁとにかく『星の金貨』を観たSさんは、
職場にもたまたまろう者がいたので、
そのろう者と毎日手話で話すために、
自分で毎日勉強し、ろう者にも教えてもらいながら
手話を覚えてしまった、という。

「手話講習会にも通った」

と聞きましたので、私は

「その頃、会社でろう者と会っていなかったら、
手話講習会だけで手話を覚えることができたと
思いますか?」

と聞いてみました。

その人の答えは明快でした。

「無理だったと思います」

手話は言語。
人から人へ伝承されていくもの。
だから、教えた人の性質がそのまま伝わる。

テレビや手話講習会もいいが、
その人が身につけた手話はまさしく、
ろう者と同じ日本手話でした。

コーダ(CODA)(※)ではないか、と間違えたほどです。

 (※)→http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%80_(%E8%81%B4%E8%80%85)

それは、手話サークルの皆が使っている
日本語対応手話とは、全く違う手話でした。
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by bunbun6610 | 2012-02-21 20:41 | 手話

障害者を使い捨て雇用する企業の特徴

 これは実際に存在した会社の話です。


その会社(※1)は実態が発覚してから、
短期で辞めさせられた元労働者たちから、
たちまち総攻撃に遭い、当然ながら倒産しました。


(※1)埼玉県与野市、浦和市、入間郡三芳町で
店舗・工場展開していたレストラン・製パン業。



特に小さな会社が障害者を雇用すると、
大きな額の障害者雇用助成金をもらえることは、
当ブログ

『障害者雇用助成金の問題点』
(2012-02-01 19:47)

で説明した通りです。

なかには、このカネを目当てに障害者を無理に
雇い入れる会社があります。

しかも、使い捨てです。
短期でクビを切って(※2)、また新しい障害者を
雇用して、新しい助成金に手をつけています。

(※2) ただし会社は、ハローワークへは

「本人が自主退職した」

と届け出しているので、ハローワークには
それも分からないのでしょう。


管轄の浦和労働基準監督署も、こういう状況を
知っていて、問題視していました。
でも、ハローワークと労働基準監督署は連携が
ないので、速やかな対応ができなかったのでしょう。
「ハローワークはブラック企業の温床地帯」という
のは、やはり本当の話です。

辞めさせた人の賃金や通勤費も、
未払いのまま放置していたのです。
つまり、実態は無賃労働をさせていたことになります。

(それで次第に裁判が増えて、経営ができなくなって
いきました)

さらに、勤務期間中も、経営陣が

「もっと売れる商品を開発しろ」

と指示しておきながら、研究開発費は従業員全員
で自腹でした。


障害者雇用助成金にもいろいろなものがあり、
短期雇用でも事業主がもらえるものには、
トライアル雇用助成金制度というのがあって、
これは3ヶ月の試用期間だけでも、
月当たり4万円(3ヶ月で満額12万円)の
助成金がもらえます。

例えば食品製造や飲食業界のパート・アルバイト
だと大体、障害者一人に支払う給与は
月5~6万円です。

そのうちの4万円が公費負担ということになる
わけですから、これほどおいしい労働力はないのです。

当ブログ

『障害者雇用助成金を飲み代に遣ってしまう会社』
〔2012-02-21 20:05〕

にも述べていますが、重度聴覚障害者は
コミュニケーションは不自由ですが、
身体能力は健常者と同等なので、
肉体労働者としては、かなりの労働力として
使えます。

しかも、高額な雇用助成金がつく

『障害者雇用助成金の問題点』
〔2012-02-01 19:47〕

参照)

ので、健常者よりも安価な労働力として
期待できます。

それゆえ、悪い会社には、あえて重度聴覚障害者を
狙った障害者雇用もあるのです。

特に、3K(※3)業種で、中小企業の自転車操業資金
として利用されるケースがあります。


(※3)3つのK…(仕事が)①キツイ、②汚い、③給料が安い
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by bunbun6610 | 2012-02-21 20:25 | ブラック企業と障害者雇用

障害者雇用助成金を飲み代に遣ってしまう会社

聴覚障害者を雇用していても、その障害者雇用助成金を
手話通訳やジョブコーチ派遣に遣っていない会社が
ほとんどだということは、もう皆さんご存知ですよね。

何に遣っているのかというと、例えば下のような例があります。


私;「社長は、どうして聴覚障害者を雇用したい、と思ったのですか?」

社長;「聴覚障害者は、耳が聞こえないだけで、身体は健常者と同じ。
    だから、健常者と同じように働けるからね。
    もし他の障害者だったら、雇わない。

私;「社長がハローワークに出した求人票には、
   『試用期間1ヶ月の労働契約』と書いてあります。
   しかし、「この契約内容だとトライアル雇用にならない」と、
   ハローワークから聞きました。」

社長;「でも、もし試用してみて、使いものにならなければ、
    3ヶ月も雇いたくはないんだよ、ウチは。」

私;「でも、トライアル雇用の助成金をもらうには、
   最低3ヶ月間は雇わないといけない
そうです。」

社長;「えっ!そうなの? あなたは雇ってから、
    まだ1週間しか経っていないけど、
    十分通用すると証明できたので大丈夫です。
    すぐに3ヶ月の労働契約にもできます。」

私;「どうせなら、3ヶ月の試用期間で雇用し、
   トライアル雇用助成金も満額(3か月分)もらってから、
   正規雇用にしたほうが、会社としては得なのではないでしょうか?」

社長;「おお、そうか。 じゃ、そうしていいかな?」

私;「じゃ、そうして下さい。」

社長;「わかりました。後で3ヶ月の労働契約書を持ってきます。
助成金をもらったら、皆で飲みに行こうか?

私;「いえ…、私は結構です(社長に失望…)」
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by bunbun6610 | 2012-02-21 20:05 | ブラック企業と障害者雇用


ある聴覚障害者から見た世界


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