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カジノ法案とセット「パチンコ換金合法化」に警察が反対する“黒い理由”


http://lite-ra.com/2014/09/post-499.html




カジノ法案とセット
「パチンコ換金合法化」
に警察が反対する
“黒い理由”


LITERA〔2014.09.27〕


先の国会で審議入りした「統合型リゾート推進法案(カジノ法案)」。
早ければ今秋の臨時国会で成立すると見られており、
ついにこの日本でもカジノが解禁となりそうだ。
ところで、そのカジノ解禁とセットで語られることが多いのが、
パチンコの換金合法化だ。

 パチンコは現在、風営法で取り締まられており、
特別法で認められた公営ギャンブルではない。
従って、金銭を賭けることは禁じられており、
現金や有価証券を賞品として提供することはできない。
しかし、実際には出玉を“特殊景品”と交換し、
それをパチンコ店の近くにある景品交換所で
買い取ってもらうという換金行為が可能となっている。
この換金方法は「三店方式」と呼ばれており、
いわゆるグレーゾーンとして警察も黙認している
状態だ。

 カジノ法案を提出した超党派の「国際観光産業
振興議員連盟(カジノ議連)」は、パチンコの合法化も
目指しており、カジノが解禁となれば、
パチンコ合法化の動きも加速すると思われる。
しかし、パチンコ業界の方はというと、
実は合法化を必ずしも歓迎していないという。

 全国のほとんどのパチンコ店が加盟している業界団体
「全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)」は
7月23日に全国理事会を開催したが、そこで阿部恭久
理事長は

「我々はあくまでも風営法下で営業していく」

と発言。
少なくとも特別法を制定してのパチンコ合法化は
望んでいないことがわかる。

 また、同じくパチンコ店による業界団体である
日本遊技関連事業協会(日遊協)も7月17日に
行われた理事会後の記者会見で、

「風営法の精神のもとで健全に成長させていくことが
使命である」

との見解を示し、換金合法化が団体の向かうべき道では
ないという姿勢を見せている。

 これまでグレーゾーンだった換金が合法化されれば、
パチンコ業界も健全化するように思えるのだが、
どうしてパチンコ店はそれを望まないのだろうか。

 2011年3月に出版された“ぱちんこジャーナリスト”
のPOKKA吉田氏の著書『パチンコがなくなる日』
(主婦の友新書)によると、換金の合法化は

「ぱちんこ企業の上場を可能にする」

から、多くのパチンコ店が反対しているのだという。
(註:法律用語では「ぱちんこ」と平仮名で表記
されるため、引用部分では「ぱちんこ」となっている)

 実は、すでにパチンコ店全体の店舗数は減少
傾向にある。
しかし一方で、いち店舗あたりの遊技機設置台数は
右肩あがり。
これが意味するのは、大手の大型店舗が新規出店し、
中小店舗が淘汰されているという事実だ。
著者はこれを、大手家電量販店の台頭が町の電気店
を壊滅させた現状に喩え、業界内で換金合法化に
反対意見が多いことの論拠する。

「つまり『換金合法化となって大手ぱちんこ企業が
上場していけば、さらに優勝劣敗が加速して、
中小ぱちんこ企業は生き残れない』という懸念が
強くあるのだ」(同書)

全日遊連や日遊協は、古くからのパチンコ店が多く
加盟する保守的な団体であり、小規模なパチンコ店
も多い。
もしも換金の合法化によって大規模なパチンコチェーン
が上場すれば、小規模店はあっという間に過当競争に
破れ、潰れてしまうことだろう。

 ただでさえ、パチンコ人口が減り、厳しい状況となって
いる小規模店にとって、換金合法化は死を意味する。
全日遊連や日遊協に加盟するパチンコ店にして
みれば、商売を続けていくためには、あくまでも
グレーゾーンであってくれないと困るのだ。

 また、賭博を取り締まる立場である警察庁としても、
パチンコの合法化はあまりうれしいものではないようだ。
前出の『パチンコがなくなる日』から再度引用する。

「警察庁にしてみれば、ぱちんこ所管は『巨大利権』
といってもいい。
警察のぱちんこ利権としては『CR化(プリペイドカード
方式)』『天下り』『型式試験(保通協そのものが警察庁
の外郭団体)』など多数あるわけで、それを手放せと
いう法律案に反対するのは、庁益に基づく一般的な
役所の反応である」
(註:「保通協」とは「保安通信協会」のこと。
パチンコ機やパチスロ機が規定上の条件を満たして
いるか型式試験を行う機関)

 グレーゾーンであったからこそ成立していたパチンコ
利権は、合法化されることで消滅するかもしれない。
あるいは、特別法を制定したうえで換金が合法化
されるのであれば、所管が警察庁から別の省庁に
移動する可能性も出てくるのだ。
警察庁が巨大な利権を安々と誰かに受け渡すことなど、
考えにくい。
合法化に反対するのは当然のことなのだ。

 さらにPOKKA吉田氏が2011年11月に上梓した
『パチンコ業界タブーな人々』(宝島SUGOI文庫)
には、こんな記述もある。

「刑法の違法性を阻却することには、
社会全体が慎重でなくてはならない。
 ゆえに、カジノの国会議論は刑法185条と刑法
35条の議論の場である。
ここで必ず浮上するのが『ぱちんこの換金行為』。
そのココロは『あれはなんでセーフなんだ?』という
ものだ。
 これに回答する立場なのは警察庁である。
 まさか『合法です』とは言えない。
言えるなら『ただちに違法ではない』などの禅問答の
ような見解を発することはないからだ。
しかし同時に警察庁は『あれはアウトです』とも
言えない。
言えば、歴代の警察庁長官以下自身の大先輩方の
『不作為責任』を認めることになるからだ。
『違法だと知りながら何十年も放置してきたのか?』
と言われるわけにはいかない」

 パチンコの合法化はつまり、“警察がこれまで
違法行為を黙認し続けていた”という事実を公式に
認めることと同義だというのだ。

今年8月、警察庁の担当官が

「パチンコで換金が行われていることは、
まったく知らなかった」

と発言したと報じられた。
これは、パチンコの合法化やパチンコ税導入を
進めている自民党の

「時代に適した風営法を求める議員連盟」

の質問に対する回答なのだが、警察庁の立場としては
当然の答えだったということなのだろう。
もし「知っている」と言ってしまえば、それは

「我々は違法行為を見逃す集団です」

と宣言しているのと同じなのだから。

 パチンコ業界も、それを取り締まる警察庁も
歓迎していないとなれば、一体誰がパチンコの合法化
を望んでいるのだろうか。
それは、上場を目指す一部のパチンコ企業と
「カジノ議連」や「時代に適した風営法を求める
議員連盟」に所属する国会議員たちだ。

 中小のパチンコ店が多く加盟する全日遊連や
日遊協とは異なり、主にチェーン展開する
パチンコ企業による団体「パチンコ・チェーンストア
協会(PCSA)」は、パチンコの合法化を目指している。

 PCSAの公式サイトには、実現すべき目標として、

「パチンコを大衆消費者の立場で合法化し、
他産業と同等のビジネスとして社会的貢献を
果たし、信用と地位の向上を果たす」

と明確に記されている。
さらに、

「パチンコを国民大衆娯楽として産業化し、参加企業
の株式公開を目指す」

という目標も掲げており、パチンコの合法化と
パチンコ企業の上場がセットになっていることが
分かる。

 そして、この団体の政治分野のアドバイザーとして、
「カジノ議連」や「時代に適した風営法を求める議員連盟」
のメンバーたちが名を連ねているのだ。
言ってしまえば、パチンコの合法化は、パチンコ業界
全体のためでも、国民の為でもなく、PCSAに加盟
する企業のような、一部の大手パチンコチェーンの利益
のために進められているのだ。

 そういう意味では、外国人観光客を誘致するという
目的で進められているカジノ解禁も、実際にはその先に
あるパチンコの合法化こそが本来の目的だということに
なるのかもしれない。
そうなると、そもそもカジノを解禁する必要性にも、
大きな疑問が湧いてくる。

 そして、新たな財源として浮上した「パチンコ税構想」
もまた、パチンコ合法化を正当化するためのギミックに
しか思えなくなってくるのだ。

 パチンコ業界、警察、政治家の足並みが揃っている
とは思えない現状を見ると、仮にカジノ法案が成立した
としても、パチンコの換金合法化はそう簡単なことでは
なさそうだが、いずれにしろ、カジノ解禁もパチンコの
合法化も、決して国民のためではないことだけは間違い
なさそうだ。
(金子ひかる)



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by bunbun6610 | 2016-12-02 23:01 | F.最大手パチンコ店

メール等で高設定を示唆、都内店舗が営業停止に10月7日

2016年10月29日(土)

パチンコ業界誌『Green Bert』(グリーンべると)のウエブページ

http://www.web-greenbelt.jp/

には、高設定を示唆させる営業活動(販促)を行っていた店舗が都内にあり、この店が東京都公安委員会から営業停止処分を受けたというニュースがあった。


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·メール等で高設定を示唆、都内店舗が営業停止に10月7日

http://www.web-greenbelt.jp/news/detail.php?n=00009009

高設定のパチスロ機の設置を示唆するメールの配信や設備の掲示などを行ったとして、東京都内のパチスロ専門店に営業停止処分が科せられた。広告宣伝関連で営業停止処分となるのは都内では初。営業停止期間は10月7日から。
 9月27日に警視庁内で開かれた聴聞会によると、同店は平成28年6月13日午前に会員メールを使って同店会員に対し「6月は6の季節」などと高設定を示唆したメールを配信。また、同日午後には店内において、特定の遊技台にランプを置き、「赤ランプ、ロック」などと設定6を示唆する行為を行った。
 一連の行為は、東京都風営法施行条例第7条違反(とばくその他著しく射幸心をそそるような行為をし、またはさせないこと)、及び風営法第12条の構造及び設備の維持義務違反にあたるとされ、6月以下の営業停止処分とみなされた。
 通常、広告宣伝に関する行政処分は指示処分とされるが、同店は今年1月と4月にも広告宣伝に関する指示処分を受けており、今回は行政側も厳しい姿勢で臨んだ。
 聴聞会に出席した同店経営者は事実関係について「間違いない」と認めた上で、こうした行為については「コンサルタントのアイデアだった」と述べた。
 この聴聞会を踏まえた東京都公安委員会は9月30日に開かれ、その後、10月3日に同店に対し処分内容が通知された。
 なお、同店の営業停止期間は、条例遵守義務違反による営業停止の基準期間が40日、構造及び設備の維持義務違反による営業停止の基準期間が20日であることと、指示処分を重ねていた悪質性なども加味されるとみられ、60日以上になるとみられている。



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パチスロにはパチンコと違い、釘がない。
その代わりと言ってよいのかどうかはわからないが、
出玉性能を大きく左右するのが、「設定」だ。
パチスロの設定は「1」から「2」「3」「4」「5」「6」まで
あるのが一般的であり、
「機械割」の最高値が出せるのは「6」(最高設定)
だと言われる。
当然、「6」が最も安定して勝てる設定といわれ、
客は誰もが「6」を狙っている。
もし「設定6投入イベント」と宣伝すれば、
「著しく射幸心をそそる行為または営業」になる。
そして、その設定を示唆させる行為も、
『風適法』においては違法とされている。

「6」ではなくても、同じである。
昔は『天国or地獄』というイベント名もあった。
それは『高設定or低設定』という、設定を示唆させる
イベント名だったのだ。

ただ昔は、公安委員会の指導監視が、
かなり甘かったといわれている。
そのため、昔はパチンコ・パチスロ店のやり放題
だったのである。
それでギャンブル依存症になってしまった人も、
確かにいただろう。
彼らの中には、二度と這い上がれなくなってしまった
人もいるかもしれない。

現在は当然、厳しく取り締まっているから、
過激なイベントは見られなくなっているのだ。

下の文書が、実際に警察がパチンコ店に配布した資料である。


警察庁丁保発第114号
平成24年7月20日
警察庁生活安全局保安課長
件名;『ぱちんこ営業における広告、宣伝等の適性化の徹底について(通知)』



題名を見ただけでも、どんな内容かが分かると思うが、
これがやっと、パチンコ店に対し、
イベントを厳しく規制するようになった証拠だ。
勿論、上のニュースとも関連がある文書だ。
昔の状況を知っている人ならば近年になってやっと、
パチンコ店も派手なイベント告知を自粛していることが、
わかるはずだ。

今はもう過去のこととはいえ、ギャンブル依存症の責任は
風適法によってパチンコ店を規制してきた公安委員会、
つまりこれを設置している警察にもあるというのは、
こうした理由からなのである。
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by bunbun6610 | 2016-10-29 23:00 | F.最大手パチンコ店

就労後の聴覚障害者問題F


2016年10月25日(火)
「全体の訪問者数」20万人オーバー!

ありがとうございました。
これからも、よろしくお願いいたします。
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by bunbun6610 | 2016-10-25 18:30 | F.最大手パチンコ店

就労後の聴覚障害者問題F

『パチンコ店で働く人へ』
『新卒就職活動中の人へ』
あなた方はなぜ、パチンコ店で働くのですか? パチンコ店で働く仕事を選んだ理由は何ですか? 誰の為に働くのですか? それは、入社前の頃と変わっていませんか? それとも、パチンコ店の内部事情をよく知った後は、変わりましたか? 自分の生活の為ですか? 家族を養っていく責任を果たすために、自己犠牲になっているつもりなのですか?
パチンコ・チェーン店の拡大、業績右上がりで、将来も困らないと思ったから、パチンコ店に入ることにしたのですか? 将来、店長になれる確率が高い業種だからですか? 他業種よりも給料、待遇がいいからですか? それで自分の夢が叶えられると思ったからですか?
しかし、こんなに恵まれた環境下で働いていても、中には不正・不祥事を起こして、諭旨解雇になった店長だっていました。どうしてそうなったのでしょうか? 本人の意思の弱さが原因なのでしょうか? それとも、会社が原因なのでしょうか? あなたはそれに無関心でいられますか? 無関心のままで、会社から与えられた仕事だけに集中できますか? 無関心のままで、自己中心になれますか? 他人を騙し、いい人ぶることが出来ますか? それが出来ない人には、パチンコ店での仕事は絶対に務まりません。
この職場では、言葉でどんなにきれいに「おはようございます」「こんにちは」「今晩は」と言い、お辞儀をしていても、それは本当に心のこもった挨拶ではないことぐらい、障害者にも見抜けます。そもそも、この職場では半数近くの人が、障害者に挨拶をしません。パチンコ店の内部は、階級組織になっているのです。障害者は、その組織の中で一番下です。協力業者の方よりも下です。まるで同じ会社の人間ではないみたいです。そういう会社組織に入って、中間層からのスタートが約束されているのが、パチンコ店の正社員です。さぞ、気持ちがいいことでしょう。居心地がいいに決まっています。最初から楽な仕事が出来ることが、約束されているのですから。
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by bunbun6610 | 2016-10-19 18:30 | F.最大手パチンコ店

パチンコ店員はなぜ、すぐにやめてしまう人が多いのか?

『パチンコ店員はなぜ、すぐにやめてしまう人が多いのか?』


「他法人のパチンコ店へは、絶対行かないよ」

「私がパチンコをするなら、○○さんというホール・スタッフがいる、このお店だけ!」

という、非常に熱心なお客様がいる大手パチンコ・チェーン店であっても、そこで働く店員の多くは、長くても一年以内に辞めてしまう。
お客様の中には、このようなファンもいるというのに、これは一体なぜ起こっているのだろうか。

働いている店員の意識の問題かもしれない。しかし、質の良いサービスを提供できている店員ほど、すぐに辞めてゆく。それが出来る優秀な人材だから、きっと他の仕事でも何でも通用することだろう。だから転職できる人、という見方もできる。
一方では、長くダラダラと働いている店員には、モチベーションが低く、仕事の質が悪い人が結構いる。こういう人が転職先を探しても、簡単には見つからないかもしれない。

パチンコ店では基本的に、「来る者は拒まず」の採用方針である。健康面で不安のある人とかでもない限り、誰でも簡単な面接だけで入社できるものだ。だから、個人的事情のある者でも、手っ取り早く仕事に就け、お金が稼げる。最初はとにかく、誰にでも働くチャンスが平等に与えられるので、「差別をしない、いい会社だ」と思い込みがちになる。実際、居心地が良さそうに働いている若者が結構いる。
しかし、働いてみて、中のことが段々とわかってくると、やはり“パチンコ業界の闇”に気づかざるをえなくなる。そして、自分は本当にこのまま、ここで働き続けるべきか、迷い始めることだろう。いやむしろ、最初からパチンコ業界にずっといる気はなくて、とりあえず生活の為とか、自分の持っている夢の実現の為、一時的に働いているだけ、という人のほうが、ずっと多いが。例えば、俳優や声優志望、前は飲食店店長だったが、潰してやり直そうとしている人とか、プロ野球のアンパイア志望だとか、カー・デザイナーの学校に通っていて、自動車関連の企業志望だとか、レストランの料理人志望(転職活動中)だとか、大学生だとか、である。そういう人たちはともかくとして、パチンコ業界で本気でずっと働きたい、という人は少ない。いるのはやはり、自分の魂をパチンコ業界(“パチンコ業界の闇”と言った方が、意味がわかりやすいだろうか)に売った人間ばかりなのである。もし嫌ならば、絶対辞めるからだ。辞める人は、パチンコ業界の人間関係の中では、本気で関わらない。

パチンコを、ただの遊びだと思わないほうがいい。この業界に魂を売った人間は、間違いなく、他の人間とは違う。同じ悪さをする人間であっても、彼らのほうがずっと、ずる賢いだろう。彼らにまんまとハメられている人間が、パチンコ客だ。30兆円市場と言われていたパチンコ業界は今、縮小傾向にあるとはいえ、まだまだ巨大ビジネスであることに変わりない。





【参考情報1】

http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/141101/evt14110112420012-n3.html


産経新聞iza ニュースまとめ

【衝撃事件の核心】
元電通マンを「1億円横領犯」に転落させた
「ギャンブル依存症」とは

(一部引用記事)

■ギャンブルの負けは、ギャンブルでと…
動機については、小口容疑者の口からは明らかになっていないが、着服した1億円もの大金を競馬につぎ込む心理的背景には何があるのか。一般社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表理事は、ギャンブル依存症の可能性を指摘する。


田中氏は一般論として、「幼い頃から厳しくしつけされ、偏差値教育など競争社会の中で生きてきたタイプは、世間の道徳やルールに縛られる。日々の生活に息苦しさを覚え、何もかも忘れられるものを求めてギャンブルにたどりつくケースがある」と説明する。
 ギャンブル依存症はこうした成育環境を要因とするケースのほか、「肉親にギャンブルや酒への依存症がある場合、陥りやすいという学説が出ている」といい、遺伝も要因となりうる。
 田中氏によると、ギャンブルをすると、脳内でドーパミンなどの神経伝達物質を生成して満足感や快感が得られるが、やり過ぎると、ギャンブルでしか快感などを得られない体質になってしまい、依存症に陥るという。
 道徳や順法意識よりも快楽が優先され、行動に抑制がきかず会社の金を横領するような不正行為を繰り返すようになる。思考回路も一般的な感覚と異なり、「一発大きく当たれば問題ない」と、ギャンブルの負けをギャンブルで取り戻そうと考えるようになるという。
 田中氏は「ギャンブル依存症は誰でもなりうる病気」と強調する。その上で「日本では“自己責任の欠如”という偏見が強いが、周囲が気づき、治療を受けさせるなどの仕組みを整えない限り、同様の事例は続く」と指摘した。





【参考情報2】

『パチンコ裏物語』
(阪井すみお/著者 株式会社彩図社/発行所)
〔2016-05 -29 23:30〕






【参考情報3】

『あなたの将来を決める、大事な就職について』
〔2016-05 -09 22:24〕

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by bunbun6610 | 2016-10-16 06:28 | F.最大手パチンコ店

『障害者の経済学』と「バリアフリー社会実現」の関係

あるパチンコ店には『イズムの芽』と呼ばれる制度がある。それは、リッツカールトンホテルの社員教育で使われている『サクセス・ストーリー』と同じもので、著者は社員の人たちである。その中でも、特に賞賛に値するエピソードに選ばれると、「殿堂」入りする。殿堂入りしたエピソードは映像再現し、DVD化されているのだが、中には障害を持ったお客様とのコミュニケーションをテーマにした作品が2つあった。一つが、手話を用いる聴覚障害者、もう一つは弱視障害者との話だった。

私はそのDVDを何度も繰り返し見たのだが、聴覚障害者バリアフリー製作でなかった為、残念ながら正確な内容となるとわからなかった。
だが、聴覚障害者との場合、初めはパチンコ店スタッフも、その方が耳が聞こえない方だとはわからなかったそうである。それでお客様のほうから、そう自己紹介するだけだったようだ。しかしその後、そのお客様を気にかけたスタッフの一人が、独学で手話を学び始めたようだ。手話本を見ながら、職場での休憩時間に練習をする状況が、映像になっていた。まずは挨拶の言葉から覚えて、実際にお客様の前でやってみた。すると、お客様の顔は映像には映らなかったのだが、それでも非常に喜んでいる様子が、手話表現を見てわかった。すると、そのスタッフも喜んだのか、さらに簡単な日常会話の手話まで覚えて使い、その後は耳の聞こえないお客様ともスムーズにコミュニケーションができるようになったらしい。さらに、職場に手話を使う仲間も増えた。

もう一人登場する障害者は弱視で車椅子の方なのだが、この方は耳も不自由(難聴?)なのか、あるいは声が出せないのか、よくわからないが、スタッフがフォントサイズを大きくした文字プレートを製作して伝えたり、五十音順表を持って来て、指差しで言葉を伝えてもらう、などの工夫をしていた。
このようなことから、障害者たちは、最初は一人でパチンコを楽しみたくて、たまたま、そのパチンコ店へ行っただけに過ぎなかったのかもしれない。
しかし、それにスタッフによる人間的ふれあいが加わったことで、店でも大切な常連客になっていったようである。

パチンコ店ではよく、費用対効果のことが言われる。当然、社会の中でわずかな数しか存在しない障害者のことなど、かまっていられなかったり、後回しにしてしまったりする事例はよくある。そんな中で、同じお客様とはいえ、手の掛かってしまう社会的弱者に手を差し伸べるサービスをするというのは、確かに費用対効果が合わないことであると考えられがちで、しかも、なかなか勇気のいる行動なのではないか。しかしそれでも、障害者が社会に出てゆくと、良くも悪くも、色々な事が起こったりする。中には、思わぬことだったりする場合も少なくない。健常者も経験不足故に、大いに戸惑ったり,障害者側にも不平不満がこぼれたりする。今まで、やったことがないことをするのだから、両者とも困惑することが少なくないだろう。
正解は何なのか、わからないのだけれども、それでも前へ進もうとしてしてもがき、変化していることは確実だ。そして、その変化の中にこそ、生きている証があり、人間としての秘めた可能性を見出すのであろう。
それを大切にしていくならば、我々は何を理解し、何をしなければならないか。
今年7月に、「障害者なんか、いなくなればいい」と断言した犯人による、知的障害者殺傷事件が起きた。それは、この世界を否定するものだ。
そうではなく、逆に障害者がもっと、このことを世に知らしめる存在として、社会に出て行ったとしたら?
しかしそれには、障害者にも収入(経済力)がなければならないだろう。この世では、障害者もお金を遣う立場にならなければ、先に紹介したエピソードのようにはいかなかっただろう。
ただ単に、「障害者には障害者福祉手当を与えればいい」というような発想ではだめだ。もはや、障害者福祉だけではなく、障害者就労を完全実現し、その質量を上げてゆかなければならないだろう。
そうして初めて、障害者も健常者も、真の自立ができるのだ。だから、障害者の労働問題は『障害者の経済学』上で、重要な鍵となっているのだ。
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by bunbun6610 | 2016-10-15 08:59 | F.最大手パチンコ店

就労後の聴覚障害者問題F

2016年9月22日(木)

話を変えて、釘問題のことを聞いた。

Eマネージャー;「釘を曲げるのはNGだが、釘を本来の状態に戻すのはNGではない」

私;「??? どういうことですか?」

Eマネージャー;「やっぱり、そう思うでしょう!
そこなんだよ!
厳密に説明すると、パチンコ台には、「納品釘」と「検定釘」になっている状態のものがある。
「納品釘」とは、工場から出荷された時の釘状態。
「検定釘」とは、警察がパチンコ店営業用に許可した釘の状態。
検定釘が「本来の状態」である。」

私;「ということは、釘は曲げるのが当たり前なの?」

Eマネージャー;「まぁ、そういうことにはなるが・・・(これは、違法行為ではない)。
一般の人は知らないから、釘をハンマーで叩いているところを見ると、
『違法に曲げている』と思っちゃうのです」

私;「それは、パチンコ店で釘調整後、ちゃんと警察が検査をしているのですか?」

Eマネージャー;「しているよ。
新台入替日の、開店前にしている。
もし間に合わないと、新台が動かせない」

私;「でも、一般の人は、それを見てもいないですしね。
それだからなぜ、その事を説明しないのですか?
皆、誤解してしまうのではないですか?」

Eマネージャー;「説明してもいいよ」

私;「・・・・・?」


こんな感じだ。
これだけでは、とても納得はできないだろう。
もし、これが本当ならば、パチンコ店に釘曲げを実質的に指導しているのは、警察ということになってしまう。パチンコ店では密かに、警察の検定で通った釘図面に基づいて、釘調整をしていることになるからだ。

8月に釘曲げをしていることを公安委員会に話したときは、

「現在、そういった台は撤去中です」

と話していたし、昨年12月のニュースでも報じられていた。


『人事部への『質問・改善要望』と、警視庁への質問・相談』
〔2016-08 -02 23:30〕


だから、全然違う。
警察の話では、釘の検定の話など、全く出てこなかった。

でもパチンコ店の話は、一応筋が通っている。
警察とパチンコ店の説明の不一致が、問題というか、疑惑が起きる根本原因なのかもしれない。
もう一つ、理解できない点がある。雇用契約更新時にKチーフに「釘問題がニュースになってから、周囲から「「パチンコ店で働くのはやめたほうがいい」と言われた」と相談した。その時、Kチーフは苦し紛れに「今、カジノ合法化を進めているところ・・・・」という、納得できるものではない回答をしていた。「合法化」というのは、要するに今は非合法だとか、グレーに見られているから、それを合法化する、ということだから、今やっていることは非合法である可能性も否定はしない、ということだ。やっぱり、これではおかしい。
「焼け石に水」とは、こういうことかなぁ、と思った。


1.焼け石に水
《焼け石に水を少しばかりかけてもすぐ蒸発してしまうことから》努力や援助が少なくて、何の役にも立たないことのたとえ。
デジタル大辞泉
2.焼け石に水
〔少々水をかけても冷やせないことから〕 努力や援助がわずかで効果が上げられないこと。
大辞林 第三版





〔参考情報〕

『 『【釘曲げ】パチンコ屋を通報したらどうなるの?
やってみましょう! スロ部だよ!』』
〔2016-03 -10 23:31〕

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by bunbun6610 | 2016-09-22 18:30 | F.最大手パチンコ店

働く障害者への合理的配慮としての、ジョブコーチ支援制度の障害要因とは

東京ジョブコーチ支援事業
http://www.shigotozaidan.or.jp/shkn/yourself_supporter/job_coach/index.html


下の広報誌 第7号を見ていただきたい。

http://www.shigotozaidan.or.jp/shkn/yourself_supporter/job_coach/documents/tokyo_job_coach_news_7.pdf


6/6ページには

「平成26年度の支援状況(障害種別)」

の円グラフが掲載されている。
支援総数は734件だという。

その中には聴覚障害者への支援も79件が
記録されている。
しかし、聴覚障害者だけでなく、全体的に
まだまだ少ないほうだと思う。
ジョブコーチを利用するにあたっての、
最大の障害理由は、下に書いてある通りだ。


「ご利用にあたってのQ&A

Q:障害当事者ですが、支援してもらえますか?

A:東京ジョブコーチでは、障害当事者からの
支援依頼もお受けしております。
ただし、ジョブ コーチ支援には会社のご理解が
必要
です。
支援開始までには会社側への説明などを丁寧に
行い、関係者の同意をいただきます。」



〔参考情報〕

『『合理的配慮・合意形成は日頃から』』
〔2016-02-05 22:11〕



実際には、企業からは拒否される場合がほとんどだ。
もし障害者のほうからこんな条件提示をすれば、
せっかくの面接後も、不採用になってしまうのが
オチである。
これはやはり、聴覚障害者が手話・要約筆記通訳者
をほとんど利用できない状況と、全く同じだ。
そして、多くの障害者がなかなか採用に至らない
理由にもなっているようだ。

『新宿区障害者計画(平成21年度~29年度)』
〔2016-08 -26 00:39〕




あなたの職場に、障害者も働いていないだろうか?
その障害者は戦力にならず、周囲から

「本当に困った障害者だ」

と思われていないだろうか?

しかし、もしも、会社がジョブコーチ制度を
きちんと運用することによって、
障害者が戦力化されていたならば、
その障害者の会社への貢献度は、
どう変わっていただろうか?
社会全体での経済効果は、
どれだけの差が生じただろうか?
(ここの部分は『障害者の経済学』を参照)

障害者がもっと生き生きと働けるようになる
だけでなく、周囲の健常者にとっても、
そのほうが大いに助かるのではないだろうか?

企業の頑(かたく)なな障害者雇用の姿勢が、
その機会をたくさん逃しているかもしれないのだ。

今の日本経済の沈滞と障害者雇用も、
実は関係があるのではないだろうか。
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by bunbun6610 | 2016-09-06 20:32 | F.最大手パチンコ店

パチンコ台釘の無承認変更問題

パチンコ業界専門誌『PLAY GRAPH』(2016年7月号)より。

定価; 3000円
月刊誌
編集発行人; 児玉竜太郎
発行所; (株)プレイグラフ社
印刷所; 日経印刷(株)
〒110-0015
東京都台東区東上野2-11-1 6F
TEL; 03-5688-0311


『パチンコ六法全書』(執筆/弁護士・三堀 清)
http://www.play-graph.com/management/post_29.php

『2016年7月号/京都府城陽市の釘の無承認変更を考える』
「今回は、今年5月2日に京都府城陽市のホールが遊技機の無承認変更で書類送検された事案を取り上げる。同事案は、パチンコ機2台のスタート入賞口に玉が入りやすくなるよう、同入賞口の釘を不正に広げていたというものだ。前号の「今月の業界観測」にもコメントした事案だが、法的問題点をあらためて整理する。」


その具体的内容は、「球の入賞を容易にする行為」も違法だということ。
入賞口の釘については、「幅が13mmを超えてはならないこと」
(11~13mmの範囲)と定められている。
しかし、これに反して、京都府のパチンコ店で無承認変更をして設置・営業していたことが発覚した。これは、行政処分を受ける前に書類送検になった。この雑誌の記事によると、パチンコ店は行政処分になる前に、書類送検で済ませられるケースが多いらしい。どうも、パチンコ店は公安委員会によって、護られているような気もする。パチンコ業界と警察との癒着が考えられる。
釘を開けることも処分対象になるが、発覚が少ないのは、球が入りやすくなっていて文句を言う客はいないからだという。それでバレにくくなっている。ということは、これも“氷山の一角”なのだろう。店としては、客付きを良くするために、釘を開けて出していた、というわけである。これでは文句を言う客はいないに決まっている。その一方で、パチンコ店に通う客というのは、やはりそういった社会良識というものは考えていない客、ということになる。所詮、自分さえ勝って、儲ければいいと思っている類の人間だからである。こういう連中に、社会の為になる事など、考えていないのが当たり前である。

また、不正遊技機の撤去作業のことも少し記事になっていたが、何万台とも言われる不正遊技機の撤去も進められていると言う。
しかし実際には、店舗は新台も中古台も倉庫で釘調整をしてから、毎週行われている新台入替の時に、ホールに設置しているわけだから、「撤去」って一体どうなっているのだか、さっぱりわからないのである。マスコミがウソの情報を流して、世間を欺いているとも考えられる。



〔参考〕
ウィキペディア「パチンコ」
または、「警察庁とパチンコ業界の癒着」で調べると・・・・。

「3.2 警察との癒着」

以下ウィキペディアより

警察庁はパチンコ業界の監督官庁として、その外郭団体である保安通信協会で遊技機の仕様が適正であるかどうかを調べる試験を行ったり、さらに、試験に通過した機種を実際に営業に供して良いかどうかの検定を各都道府県の公安委員会で行ったり、あるいは店舗営業の許可を与えたりするなど、業界の生殺与奪の権利を握る立場にあるため、癒着が発生しやすい関係にある。
例えば、遊技機の型式試験を行う保安電子通信技術協会の前会長は前警察庁長官であった山本鎮彦であり、職員の1/3を警察出身者が占めることや、パチンコメーカー・アルゼでは前警視総監である前田健治を常勤顧問として迎え入れていたなど、関連団体や企業への天下りとも解釈できる例が見られる[27]。
パチンコ業者の団体である東京商業流通協同組合、東京ユニオンサーキュレーションなどに、多くの警察官が天下りしている[33]。
また、貸金業のクレディセゾンの連結会社であるパチンコ業界大手のコンサートホールは、各店舗ごとに警察官1名の天下りを受け入れることを警察への求人で表明している[33]
このようなことから、ジャーナリストの寺澤有は「日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、他でもない警察が換金業務を牛耳っているからである」と問題視している。






「釘の無承認変更」のニュースを知ってから、

「パチンコ店が釘調整を行っていても、それ自体は違法なことではない」

と分かった。

(と言うか、本当のことはよくわからないけれども、そういうことになると理解するしかない)

しかしそれでは、なぜパチンコ店では警察官に見られないように、わざわざ隠して行うのだろうか?


『『「パチンコ釘問題」を世界で最も判り易く
説明してみる』を見て』
〔2015-12 -24 21:09〕



『パチンコ台釘曲げ問題について』
〔2015-12 -29 22:54〕




『パチンコ台釘曲げ問題は、本当にメーカー責任なのか?』
〔2016-01 -23 23:38〕



『パチンコ台の釘曲げ行為、店はまだ止めていない』
〔2016-02-28 23:17〕



『警察は本当に、パチンコ店の釘曲げ行為を
黙認しているだけなのか?』
〔2016-03 -07 22:51〕




ここがどうも、理解できない。

さらに、釘調整は公安委員会が定めた規定を守ればいいとしても、新台にしろ中古台にしろ、検定を通った遊技機だけが、メーカーから店舗に納入されているはずなのではなかったのか?
もしそうならば、納入後に店舗内でなぜ従業員が釘調整を行うのかが、一層の謎になってくる。
そして、ホール設置後の開店前や店休日の間に行っている釘調整は、本当に変更承認をした上での行為なのだろうか?

ここら辺の疑問は尽きないだろう。




しかし、よく考えてみれば、客は公安委員会の釘規定など、知っているわけがない。知る方法すらわからない。まして、客が「なんかこのパチンコ台、釘が異様に曲がっているぞ」と気づいても、パチンコ台のガラス戸を開けて確認など、出来るはずもない。だから結局、客は「もうコレしか空いていないから、とりあえず打ってみるか」と、我慢してやるか、それとも諦めて帰るしかないわけだ。つまり、客が違法性を正確に見抜くことは困難だと断言できる。ゆえに、「バレなきゃ、やってもいい」というパチンコ店がたくさん出てくる。そういうことなのではないだろうか。

ちなみに、新台入替の時は、公安委員会の人がわざわざ夜中に設置された新台を検査しに来ているわけではなく、届出書類の書類確認だけで済ませている、ということらしい。

例えば、新台入替日は通常通り10時オープンなのに、稀に新台だけ17時開放、という店もあったりする。「なぜ新台だけ稼動しないの? 17時からなの?) 勿体ないではないか?」と思うだろう。あれはどうしてなのかというと、管轄警察署での書類審査に時間がかかって、どうしても間に合わなくなった場合は、そうなるのだという。実際、営業時間中に公安委員会の人が来て遊技機を検査している様子なんて、誰も見たことがないだろう。だから、ホールに設置した遊技機そのものは検査しないのだ。
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by bunbun6610 | 2016-08-19 23:32 | F.最大手パチンコ店

(聴覚障害者への合理的配慮実施を求める)『要望書』

『要望書』

人事部
■■■様


先日(8月4日)はありがとうございました。また、私の失礼をお詫びします。

Oマネージャーという、良い方が異動して来られて、良かったと思います。人事異動があると、また自分の障害について、一から理解してもらうのが大変で、時間もかかるので嫌になる事がありますが、Oマネージャーのケースは良かったと思います。

さて、先日は混み入った話になってしまいましたので、改めて私が(障害の部分でも)重要と考えることを整理して提言させていただきたく、お願い申し上げます。





○要望;

風適法等、全従業員が守るべきことは、障害者にも適切に指導等を行って下さい。障害者差別解消法に定められた合理的配慮を、障害に応じて、可能な限り盛り込んで下さい。





○理由;

知り合いの聴覚障害者に「国の法令等で義務付けられている講習等に参加しているか? 参加して合理的配慮はあるか?」と聞いてみたところ、「自分だけ参加しなくていい、と言われた」とか、「参加したが情報保障がなかった」といった回答も含まれていた(他社事例として参考)。

また、聴覚以外の障害を持つ人で、そういった講習会に参加した経験のある人に『なぜ私は、法令に基づいた講習でも、受けなくていいと言われたのだろうか?』と相談してみたところ、「あなたは耳が聞こえないから」という、率直な回答があった。

実際、MマネージャーとIマネージャーという、複数の役職者が「(管理者業務実施簿を)受けなくていい」と言っているので、それが会社の指示だと受け止めて差支えない。ただし、それが本当に風適法に合致した判断だったのか、後になってみると疑問はある。それは、8月2日の警視庁に行った時に、初めてハッキリした。それまではよくわからなかった、ということである。

他の聴覚障害者でも、このようなケースがあり、「何故受けなくていいと言われたと思いますか?」と尋ねたところ、「想像ですが多分、情報保障が面倒だからだと思います」という回答があった。

実際に私自身、過去に同様の経験が何回もある。



(事例1)

ある超一流ホテルで働いていた時、全社員参集行事の社長講話があった。その時に情報保障として、人事部は私の上司が筆談をすることで間に合わせようとした。ところが、上司は講話が始まると居眠りをしてしまい、結局、私は何も理解できないまま、1時間近く我慢していた。勿論、このことは人事部に言えなかった。



(事例2)

ある集団給食施設で働くことになった時、法令で義務付けられていた衛生講習会があった。参加しなくてはならないが、情報保障はどうするのか、事前に会社に尋ねた。会社は「筆談します」と回答した。ところが実際に講習が始まってみると、筆談がなく、そのまま終わった後、受講したことを証明する本人捺印だけさせられた。形式的な受講になっていた。



いずれも、『障害者差別解消法』が施行される以前の出来事だったので、企業から合理的配慮を得ることが難しかった時代の話である。

8月4日の面談では「感情的になって、急いで警視庁に向ったのでは?」と言われましたが、このような経験があって、もう我慢したくない、という気持ちがあったことは事実です。また、Mマネージャー、Iマネージャーの「受けなくていい」にも、特にKさんに言われてからは、次第に疑問に思わざるを得なくなってきたためです。東京都公安委員会のある警視庁に直接聞いたほうが早く、また正確な知識が得られるであろう、と思いました。



8月2日に、警視庁の担当者(保安課?とか言っていました)と話しました。

そこでも、最初は



「原則は全従業員だが、実際には、管理者の指導状況は店によってまちまち。各従業員に、必要な指導・教養をするが、同じ内容を全員に行っているとは限らない」



という、曖昧さが残る回答だった。

ところが、



「(「受けなくていい」と、会社の指示を受けた障害者等で)言ってはいけないことも、もし知らなかったら、言っても構わないのですか?」



「退職後は、言っても責任はないのですか?」



などと聞いてみると、回答状況は一変した。

このことから、MマネージャーやIマネージャーが「受けなくていい」と言ったのは、間違いだと思うようになりました。警視庁はその後、『風俗営業所等 管理者の手引き』というテキストを見せてくれた。それによると、

「全従業員に対して行う指導内容から、階層(ヒエラルキー)別に指導する内容まで、様々な指導がある。

よって、必ずしも、全部の指導を全員にしなければならないというわけではない。」

といった内容になっていた。

「受けなくていい」と言われている障害者だって、実際は講習を知らないから、全く何も知らない、何も言えないというわけではなく、実際には雑誌やインターネットなどで自然に知った情報等があります。昨年12月から今年初めにかけて話題になった「三店方式」や、「釘曲げ問題」は、誰もが知っているはずです。しかし、これらの情報は、風適法にも適しているわけではありません。なかには間違った知識を、自分でも知らずに、自然に覚えてしまっている場合もあるのです。だから全従業員に対して正しい情報(情報のモラル)を伝え、そのための必要な合理的配慮を、障害者に対しても行うことが必要です。「耳が聞こえないから仕方がない」では済みません。

以上のことから、今後は特に、情報・コミュニケーション障害がある聴覚障害者に配慮しないと、再びリスクが起きる可能性が濃厚だということを理解して、法務部と人事部、聴覚障害者のいる現場とも共有していただきたいことだと考えます。

以上、よろしくお願い致します。


■■■■■■店
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by bunbun6610 | 2016-08-05 18:30 | F.最大手パチンコ店
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ある聴覚障害者から見た世界


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