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風適法の「なぜ?」 ―― 特殊賞品の交換率変更について

『風適法の「なぜ?」 ―― 特殊賞品の交換率変更について』

2015年11月初旬に、東京では東京都公安委員会の指導により、パチンコ店での特殊賞品(キーパー)の交換率が変更になった。それまでは等価交換だったが、現在では等価交換は違法になった。「等価交換」と表示することすらも当然、禁止である。
その交換率変更についてだが、パチンコ店では当時、だいたい次のように説明していた。

「パチンコ店では従来、特殊賞品原価(=実際に客と交換所で売買されている価格と同額だった)に、手数料まで払って、キーパー業者から仕入れていた。それを出玉と等価で交換していた。

(例えば、20円スロットの場合なら、当時は貸メダル料千円=50枚であり、パチンコ店カウンターでの賞品交換時も等価だった。交換所での交換も、勿論等価交換のままだ)

しかし、これだとパチンコ店は損をしてしまう。その不公平を是正する意味でも、交換率を下げることになった」

というものだった。

ところが、警察(つまり、公安委員会)の言い分は違う。

「射幸心を著しくそそる恐れがある為。また、近年の経済状況を鑑み、抑制するため」

とか何とか、詳しくは覚えていないけれども、とにかくその辺りの説明をした文書を見たことがある(公的文書かどうかは、これも憶えていない)。とにかく、パチンコ店とは全然違う説明なのである。
なぜ、こうも食い違うのかはわからないが、どちらも本音と建前があり、上手く使い分けていることは明らかだ。
では、その本音と建前とは一体、どういうものなのだろうか。

私は警察とは一切関係がない人間なので、公安委員会の腹の底まではわからない。
だがパチンコ店となると、私も業界の人間だから、全く推測できないわけではない。ある程度の根拠もある。だから今回は、それについて書いてみようと思う。

交換率が下がったことについて、パチンコ店が喜んでいるのか、それとも悲観しているのかは、これも私にはわからない。ただパチンコ店は、従業員がお客様から変更理由を尋ねられた場合を想定して、「当局の指導によるため」とだけ説明していた。一方で従業員向けには「交換率が下がった分、今までより遊びやすい店にすることができる」と説明していた。しかし客のほうは勝った負けたの話しかしないので、「今までよりも儲けが減るな。これじゃ、つまらないな」としか思っていなかったかもしれない。

警察の本音はおそらく、国の経済状況を鑑み、ギャンブルを抑制するように操作した、と見ていいだろう。
警察に生殺与奪権を握られているパチンコ店は、それにも黙って従うしかない。パチンコ店の客離れは、以前より進んだ。するとパチンコ店の本音は、「等価交換のままが良かった」と思っているに決まっている。


※ パチンコ人口は全盛期で3000万人いたが、現在は約1000万人になるまで激減している。


警察のパチンコ店抑制施策は今や、交換率だけではない。パチンコ店の販促活動にも、かなりのメスを入れられているのである。それは、また別のところで話そう。



【おまけ話】
現在の標準的な交換率は、パチンコ・パチスロ店によって違うと聞いているが、例えば、貸メダル料千円で貸メダル50枚のところでは、賞品交換時に56枚で千円と、レートが下がってしまう。貸メダル料千円で貸メダル47枚のパチンコ・パチスロ店もある。つまり、等価交換時代とは違い、お金をサンド(貸メダル機)に投入した時点で、客の損が発生してしまうことになる。遊技前からこうなることについて、客は「おかしい」と思わないのだろうか? 普通の人から見れば、これは間違いなく、ヘンではないか? まぁ確かに、交換率変更は公安委員会が決めたことで、パチンコ店が悪いのではないのだが・・・・・。
実際には、ヘンだと思う客はいない。それはやはり、客の頭がもうパチンコ中毒の思考回路にされてしまっているからだろう。つまり、「勝って儲かればいいんだ。そのための投資なんだ」と思わされているのである。
それだけならまだいい。最悪だと、なぜか出玉を遣わずにジェットに流してしまい(流した時点で、実質は交換と同じである)、また現金をサンドに投入してプレイしている遊技者が、かなりたくさんいる。なぜわざわざ損をする金の遣い方をするのだろうか。これをやればやるだけ、店の得になるという事が、全く理解できていない。
考えられるのが、「遠隔操作を信じている人が、未だに多くいるのではないだろうか」ということ。一度プレイを止めて、またお金を投入すると、また当たる。たまたまというか、遊技機の設計者(メーカー)が、簡単にやめさせないようにするために、わざとそういうプログラムを遊技機に仕込んだだけに過ぎないと、私は思っているが。実際のところ、パチンコ店が遠隔操作をしているとは思えなかった。
でも、それでもしつこい客(クレーマー)からはよく、パチンコ店事務所にクレーム電話や伝言メモがくることが多い。「遠隔操作」を信じている人が多い証拠だろう。
でも、負けて損をしているのは、客自身の頭がおかしいからというのも、一つは今説明したように言える。たとえ勝てる台を打っていたとしても、こんな打ち方では負けになってしまうこともあるからだ。


『パチンコ店の「遠隔操作」は本当にあるのか?』
〔2016-07 -09 23:21〕

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by bunbun6610 | 2016-12-12 20:00 | 就労後の聴覚障害者問題F

首相と蓮舫氏 党首討論、カジノ解禁など含む「IR法案」で激論

http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20161207/Tbs_news_76165.html


首相と蓮舫氏
党首討論、
カジノ解禁など含む
「IR法案」で激論

TBS News i 2016年12月7日 18時48分
(2016年12月7日 23時40分 更新)


来週、就任から3か月となる民進党の蓮舫代表。
7日、初めての党首討論で安倍総理と対決しました。

 「まず総理、やめたいのにやめられない、家中の金を持ち出す、ヤミ金で借金を繰り返す。
多重債務、一家離散、破産、果ては自殺に追い込まれる。
これがギャンブル依存症の怖さです」
(民進党 蓮舫代表)

 初めての党首討論となる民進党の蓮舫代表が取り上げたのは、カジノ解禁などを含む統合型リゾート施設の整備を推進するIR法案です。

 「カジノは賭博です。
刑法で懲役刑で禁止されています。
なのになぜ、わずか5時間33分の審議で強行採決に踏み切ったんでしょうか」
(民進党 蓮舫代表)

 自民党は先週の委員会で6時間足らずの質疑で採決に踏み切り、民進党など野党側は激しく反発。
本会議では連立与党の公明党が自主投票とし、35人の議員のうち11人が反対するという異例の形での衆議院通過となりました。

 「このIR法案はですね、統合リゾート施設でございまして、いわゆるカジノだけではなくて、ホテルあるいは劇場、そしてショッピングモールや水族館とか、ただビジネスや会議だけではなくて、家族でそうした施設を楽しむことができる」
(安倍首相)

 安倍総理は2014年、シンガポールの統合リゾート施設を視察し「成長戦略の目玉になる」と述べましたが、蓮舫氏はこの発言についても追及しました。

 「カジノはなぜ問題なのか。
それは負けた人の賭け金が収益だからです。
サービス業やものづくり産業のような、新たな付加価値は全く生み出しません。
これのどこが成長産業なんでしょうか」
(民進党 蓮舫代表)

 「これは議員立法でありますから、これについて説明をするですね私は責任を負っていないわけでございますので」
(安倍首相)

 「総理自らが成長産業、大きな目玉になるとおっしゃっているんです」
(民進党 蓮舫代表)

 「劇場であったり、あるいはテーマパークであったり、ショッピングモールであったり、あるいはレストランであるわけであります。
そして、それは当然そこに対しての投資があるわけであり、投資があり、そしてそれは雇用にもつながっていくのは事実であります」
(安倍首相)

 「総理のその答えない力、そして逃げる力、ごまかす力、まさに神ってます」
(民進党 蓮舫代表)

 今年の流行語大賞「神ってる」を使って安倍総理を批判した蓮舫氏。
自民党が7日、8日の参議院の委員会で法案を採決したいと提案したことについて、「これは当たり前の国会運営なのか」とただしましたが、安倍総理は直接は答えず、「IR法案は、さまざまな投資が起こり雇用をつくっていくことにつながる」と繰り返し、強調しました。
(07日17:00)



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>「当然そこに対しての投資があるわけであり、投資があり、そしてそれは雇用にもつながっていくのは事実であります」
(安倍首相)

バカか、コイツは。
自分の利権を守りさえすれば、
この国など滅んでもいいというのか。
経済が良くなりさえすれば、その他のことなど、
どうでもよいとでも思っているのか。


『カジノ法案を強行採決
 他国よりひどい日本人のギャンブル依存症
がさらにエスカレート』
〔2016-12-02 23:20〕


パチンコ業界を例にとってみよう。
雇用が進み、他の業種よりも給料も良い方だ。
当然、税金もより多く取れるかもしれない。
だが、業界が得意とするマインドコントロール術
(表向きは「親切丁寧な社員教育」)で、
セミブラック化が進んでいる。
それが多くの労働者を蝕むとしたら?
役職者(店長・マネージャー)や、
それを目指す正社員は全て、
猛烈なサービス残業をしている、というのが実態だ。
労働者・求職者が「いい給料が貰えるから」といって、
ギャンブル業界へどんどん行ってしまったら、
この国はもっとブラック化するぞ!


さらに、人の道から外れた行為も平気でやっている。
現実に、多くの若者が正しい道から
それていってしまっているのである。
ダメな若者ばかり増やしていった元凶が、
パチンコ店だといっていい。
表面では非常に素晴らしい接客サービスを見せていても、
裏では差別行為を何とも思っていない。
その上、平気で周りの人間にウソをつく人間ばかり
なのである。
そして、自分の将来のためだけに、のし上がっていく。
表面では仲が良さそうに見えても結局、
そのための仲間に過ぎない獣同然なのだ。
パチンコ店で雇用は増えても、
こんな社会人ばかり育ってしまったら、
社会はもっと悪くなるだろう。
これの一体、どこがいいのか?
成長戦略だといえるのだろうか?

周辺犯罪だってたくさんある。
今、犯罪件数で突出して伸びているのは、
パチンコ・ホール内での盗難等なのである。
まさに犯罪のデパートとも見れる温床地帯で、
犯人を目撃できても、捕まえることすら難しい。
なぜかというと、被害者が被害届を出さないから、
ホールでは犯罪者のやりたい放題になって
しまっているのだ。
こういうのが増え、やがて周辺の街の環境まで
悪化することは確実だ。

問題点は犯罪だけではない。
周辺街だって、ポイ捨てゴミがひどい。
特にタバコや、コンビニで買った飲食物のゴミだ。
違法駐車・駐輪もすごい。
人だかりが出来て、通行車の迷惑にもなる。
街の環境は一気に悪くなってしまっているのである。

客のギャンブル依存症だけが問題点だと
思っていたら大間違いだ。
安倍首相はギャンブルの怖さを、
全くわかっていない。



しかし、カジノ法案を通過させた責任があるのは、
本当のところを言うと自民党だけではない
だろう。
パチンコ業界が加盟しているUAゼンセンという
労働組合団体が支援している議員が、
実は民進党のかわいたかのり氏なのである。

『パチンコの三店方式への疑問点は、
実は誰でも見ている光景からわかる』
〔2016-07-01 20:00〕


かわい たかのり
http://kawai-takanori.jp/

UAゼンセンの組織図を見れば分かる。
http://www.uazensen.jp/about/organization.html

加盟組合も、下の情報から分かる。

http://www.uazensen.jp/about/kamei.php






>「カジノはなぜ問題なのか。
それは負けた人の賭け金が収益だからです。
サービス業やものづくり産業のような、新たな付加価値は全く生み出しません。
これのどこが成長産業なんでしょうか」
(民進党 蓮舫代表)




私は民進党や蓮舫代表の支持者ではない。
だが、上の言葉には全く同感である。

まずパチンコ店・会社というものは、客が負けた金で経営が成り立っている。
役員の報酬、社員の給料も、客の負けた金で賄われている。
たとえ不採算店舗が潰れて社業が悪くなっても、客の負けた金のお陰で役職者の職位はそのまま。
給料もそのまま。
実に国家公務員並みだという。
経費を無駄遣いしてしまっても、どんな損失を出してしまっても、遊技機器の設定を下げて出なくすればいいわけである。
だから「大開放」「営業日」ならぬ「回収日」という言葉があるぐらいだ。
知らずに損をしているのは無論、いつも客だ。

パチンコ店で働く人は、実は本物の経営努力なんか、していない。
客に損をさせることでいつも、困難を解決しようとしている。
だから、客に損をさせた責任なんか、彼らは最初から取っていないのである。
そんな甘い職場で、特権階級に居座る役職者と正社員だけが楽をして働ければいい、と思っている。
ダイバーシティ企業としての理想職場論を掲げているが、そんなのも大ウソだ。
大手パチンコ・チェーン店では「女性活躍を最優先に推進している」と掲げているが、職場では女性正社員が減るばかりだった。
それを実際に、この目で見ているのだ。
障害者雇用も、国の法定雇用率を遵守している企業が少なくはないのだが、それも「客が負けた金」が入ってくるからこそ、できているのである。
その障害者もやはり、正社員が楽をして働くための奴隷に過ぎないのである。
「負けた客の金」から給料をもらっても、心から喜べる職業だといえるのだろうか。
これは決して、真の意味での「Win-Winの関係」ではない。
こんな商売は、社会に相乗効果を生み出さないのだ。
だから、民進党 蓮舫代表の言っていることは当たっていると思う。
パチンコ店は社会貢献を通じて、お客様からお金をいただいている仕事とは、全く違うのである。
あくまでも強い規制がかけられる「風俗店」であり、家族で入るような店ではないのだ。

ある客は

「負けたのに『ありがとうございました』なんて、言わないで。
余計に気分が悪くなるから」

と、その店員に注意した、という。
よくわかる。
なかには、

「負けたけど、楽しかったよー!
ありがとう!!」

という声をかけてきてくれる客もいるというが・・・・。
でも負けた客のなかには塞ぎこんでしまう人だって、時にはいる。
負けた腹いせに犯罪をしてしまった人もいた。
ギャンブル依存症の心配がいわれている通り、遊技者の人生を狂わせてしまう場合だってあるのだ。
それでも世間の多くの人は

「自業自得だろ。
それで心を乱すのは自分が悪いからだろ」

と言うだろうが、本当に本人の責任だけにしてもよい問題なのだろうか。
放置している社会には、全く責任がないのだろうか。
「パチンコ中毒」は、遊技者の思考や精神に悪影響を及ぼしている、ということを忘れてはならない。
それは本人だけでなく、会社や家族にも悪影響を及ぼしているのだ。

パチンコ店には在日外国人や生活保護者なども、少なからず流れ込んでいるそうだが。
多くの底辺人がパチンコに行き着き、それがその人たちをさらに無力化していってしまっているといえないのだろうか。
安倍政権がつくるカジノで、飼い慣らされてしまうのではないだろうか。
「福祉漬け」と呼ばれる、そういった手法で染まってゆくだろう。
福祉もそのためのものになってしまいかねない危険がある。

こんなのにテコ入れしようとしている安倍政権の経済再生策は、間違っている。



『パチンコ裏物語』
(阪井すみお/著者 株式会社彩図社/発行所)
〔2016-05 -29 23:30〕

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by bunbun6610 | 2016-12-08 00:00 | 就労後の聴覚障害者問題F

カジノ法案を強行採決 他国よりひどい日本人のギャンブル依存症がさらにエスカレート

http://lite-ra.com/2016/12/post-2737.html

自民党が今度はカジノ法案を
強行採決の動き!
他国よりひどい日本人の
ギャンブル依存症がさらに
エスカレート


LITERA〔2016.12.01〕


昨日、統合型リゾート(IR)整備推進法案(カジノ法案)が衆院内閣委員会で審議入りした。民進、共産は反対の姿勢を見せているが、自民党は経済効果を強調。今月中にはまたもや強行採決に踏み切るのではないかと見られている。
 周知の通り、この「カジノ法案」はこれまで何度も出てきては成立が見送られてきた。というのも、このカジノ法案は危険な問題が山ほどあるからだ。
 その筆頭がギャンブル依存症の問題である。実は日本はギャンブル依存大国であり、「病的ギャンブラー」と判断される人は全国に536万人もいる。その数はアルコール依存症の5倍にあたるという。
 ギャンブル依存は単なる「怠惰な生活による自業自得の産物」として切って捨てていいものではなく、ドーパミンの過活動など脳内神経回路の不調による立派な病気であり、専門医による治療を必要とするものである。しかし、日本にはアルコール依存症と比べても治療機関や専門医の数が圧倒的に少なく、カジノ新設によりギャンブル依存の患者が激増した場合、対応できなくなる可能性がある。
 また、与党はこの法案の成立目的として「観光立国を図る」と説明しているが、カジノが地域経済に良い効果をもたらすとは限らない。たとえば、アメリカのアトランティックシティはカジノをつくったものの観光客は大して増えなかった。そのうえ、人々は食事などをカジノ内で済ますようになってしまったため地域のコミュニティは崩壊。ゴーストタウン化してしまい犯罪率も急増。「最も住みにくい街」「最悪のリゾート地」の汚名を着せられることになった例もある。
 ところが、自民党はこうした問題をほとんどまともに議論しようとせず、強行採決をやろうとしているのだ。
 当サイトでは以前、カジノ法案とギャンブル依存症についての記事を配信したことがある。再編集のうえここに再録するので、このまま拙速にカジノ法案を進めることの危険性を再認識していただければ幸いだ。
(編集部)
********************
 2002年には石原慎太郎都知事、そして、11年からは橋下徹大阪市長や松井一郎大阪府知事らが主張してきたものの、近隣の治安問題やギャンブル依存症に関する懸念から成立にいたっていなかったカジノ合法化がいよいよ現実的になりつつある。
 しかし、本当にこのまま我が国にカジノをつくってしまって大丈夫なのだろうか? 十分な議論も進んでいない状況下でIR整備推進法案が成立しようとしているが、実はこの国における「ギャンブル依存症」に関する問題は他の国に比べて暗澹たるものなのだ。
14年8月に厚生労働省研究班が出した調査結果によれば、現在「病的ギャンブラー」と判断される人は全国に536万人いると推計されている。これは成人全体に換算すると、国民の4.8%となる。およそ20人に1人がギャンブル依存症なのが我が国の現状なのである。同時に行われた調査では、アルコール依存症の患者は109万人との数字が出ており、このことと照らし合わせて見ても、ギャンブル依存症対策がいかに逼迫した課題であるかがよく分かるだろう。
 ちなみに、ギャンブル依存患者の数字は、アメリカでの調査では1.6%、フランスでは1.24%、韓国では0.8%となっており、4.8%を叩き出した日本のギャンブル依存症罹患率は飛び抜けて高いと言わざるを得ない。アメリカ、フランス、韓国、どの地域にもカジノがあるのにも関わらずこの数値である。もしも我が国にカジノが出来たらどうなってしまうか、火を見るより明らかであろう。
 さて、ギャンブル依存症になってしまった患者はいったいどんな人生を送ることになるのか。精神科医としてギャンブル依存の患者を見続けてきた帚木蓬生氏は『ギャンブル依存国家・日本 パチンコからはじまる精神疾患』(光文社)のなかで実際に出会った症例を紹介しているので、いくつか引用してみたい。ギャンブルによって人生が“破壊”されてしまう恐ろしさがよく分かるはずだ。
〈Aさんは高校1年のとき。ギャンブル好きの父親に連れられて競馬場に初めて行った。やがてひとりでパチンコ店にも行くようになり、週1回はパチンコをして、費用はアルバイトで得た金から出していた。短大にはいってから、パチンコの回数は週に4、5回に増え(中略)ほとんど講義には出なかった。(中略)
 20代前半になって借金開始、50万から100万円に増えたため、弁護士に相談して任意整理をした。月に3万円ずつ5年で返済が決まった。しかし弁護士費用の8万円をパチンコで使ってしまい、立替えてもらった親からこっぴどく叱られた。(中略)
 これまで1年やめてはいるものの、パチンコ店の横や液晶の宣伝を眼にすると、ハッとする〉
 これが典型的なギャンブル依存症患者だ。しかし、事態が重くなれば、事はこの程度ではすまない。他の精神病を併発し、取り返しのつかない傷を負うケースもある。
〈Bさんは高校卒業して会社にはいり、20歳からパチンコを週1回始めた。20代終わりに見合い結婚したあと、パチンコの回数が週に4、5回に増えた。
 30代になって長男が誕生したとき、消費者金融の借金が300万円に達した。妻が一部を貯金から返済し、残りは自分でローンを組んで返済を続けた。しかし40代になって借金は400万円になり、妻が再び貯金から返済した。それでもパチンコとスロットはやまず、40代の終わりには、また250万円の借金をつくり、妻の貯金では返せなくなった。
 うつ病も併発、仕事ができなくなり依願退職し、そのまま失踪した。妻が捜索願いを出して発見され、精神科病院に入院した〉
 日本では、ギャンブル依存の患者のことを、偏見から「単なる怠け者」「どうしようもない人」というイメージで捉えがちだ。もちろん、ギャンブルを嗜む人のなかには、そういう類の人も相当数いるだろう。だが、本当のギャンブル依存症患者は、「ぐうたらな性格」などではなく「ドーパミンの過活動」など脳内神経経路の不調が大きな要因となっている、立派な「病気」の人だ。本人の気合いや努力では、どうにも解決できない。専門医の力が必要なのである。しかし、日本ではアルコール依存症と比べても治療機関や専門医の数が圧倒的に少ない。なので、周囲の家族もどうサポートすれば分からないというケースが往々にして起こりやすい。結果として、周囲の人の精神的な健康まで損なわれてしまう事例も少なくないのだという。
〈Vさんは高校を卒業して就職、20歳を過ぎてパチンコとスロットを始めた。20代半ばにはカードローンで借金して、パチンコ店に通い、給料が出ると返済していた。20代後半に結婚しても、パチンコとスロットはひどくなるばかりだった。それを知った妻は体調を崩して、精神科に通院するようになった。反省してギャンブルをやめたいと思い、20代の終わりに私の診療所を初診した。これまでギャンブルに使った総額は2000万円になっていた〉
 そして、欲望を抑えきれなくなった者のなかには、犯罪行為にまで手を伸ばしてしまう者も珍しくない。
〈Zさんは大学生になってすぐ、パチンコとスロットを始めた。授業には全く出ず、毎日パチンコ店にいた。消費者金融から借金をし、ついに限度額を超えてブラックリストにあげられ借りられなくなった。それでもパチンコとスロットは続いた。大学は2年留年して退学した。20代半ばに結婚、妻の実家の自営業を手伝うようになった。子供が生まれたあとも、営業で出かけると言ってパチンコ店にはいっていた。30代になると、妻のクレジットカードで、こっそり借金もした。妻の親から馘を切られ、別の会社に就職し、妻もパートタイムで働き出した。パチンコとスロットは続き、何度も両親のところで借金した。30代半ば、会社の金300万円を使い込んだことが発覚し、両親が完済した。しかしひと月後、2回目の使い込み160万円が発覚、今度は給料とボーナスで完済することで、会社は許してくれた、しかし、数日後に蒸発、両親が警察に捜索願いを出し、4日後、車の中で生活しているのが見つかった。会社は、借金を両親が返済したので依願退職にしてくれた。しかし妻から離婚の申し出があり、離婚となり、その他の借金については自己破産申請中である〉
 まるで、映画の筋書きのような転落人生である。引用した文中のZさんがギャンブル依存症の果てに起こしたような、横領等の企業犯罪というと最近では11年に、大王製紙元会長の井川意高氏がカジノに使うため総額106億円もの資金を不正に引き出した事件が記憶に新しい。
 だが、一般社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」代表理事の田中紀子さんは『ギャンブル依存症』(KADOKAWA/角川新書)のなかで、ギャンブル依存症は横領などだけではなく、あるとあらゆる犯罪の温床になっていると警鐘を鳴らしている。
 たとえば、昨年世間を大変賑わせたベネッセの個人情報流出事件も、発端となったのは情報を不正に持ち出したシステムエンジニアがギャンブルでの借金に窮して顧客データ約4000万人分を売却したことで起きた。ちなみに、この時に犯人が得た売却金額は400万円、そして、この件でベネッセが受けた特別損益は306億円であったという。

 さらに、ギャンブル依存がもとで起きた凶行は、人の生き死にに関わる事件に発展することもある。
 01年、青森県弘前市の消費者金融・武富士に強盗に入った男が放火にいたり従業員5名が死亡した事件は、犯人が競輪などで積み重ねた借金を苦に犯行におよんだことで起きている。
 また、08年に大阪は難波駅前の個室ビデオが放火され16名が死亡した事件も、「死にたかった」と動機を語る犯人のトラブルの元凶には、パチンコや競馬で重ねた借金があった。
政権がなんとしてもカジノを合法化させたい理由として「経済効果」と「雇用創出」があると考えられているが、40年前カジノを建設したアメリカのある街では、期待されたその二つの効果も得られぬまま街が荒廃してしまったケースがある。本稿の結びとして最後にそれを引いてみたい。これまであげてきたような、ギャンブル依存と、それにまつわる悲劇が起きる可能性を高めてまで、本当にこの国にカジノが必要なのだろうか?
〈40年前、米国東海岸にあるニュージャージー州のアトランティックシティは(中略)カジノを中心としたリゾート地をつくれば、年間3000万人の観光客を引きつけると皮算用したのです。しかしいざつくってみると、年間わずか500万人で、しかも、滞在は短く、落ちる金もわずかでした。逆に市には影の部分が増えました。
 カジノ創設の3年後、犯罪発生率が、米国でトップに躍り出たのです。それまでは50位でした。(中略)
 周辺の商店街はリゾート内の店に太刀打ちできなくなり、次々と閉店していきます。というのも、カジノの中は、しばしば飲み物も食べ物も無料か低価格だからです。(中略)
 雇用創出に関しては、確かにカジノ関係の雇用は増えた反面、それ以外では全くもって雇用が冷え込みました。通常なら、ある産業がやって来れば、周辺も活気づき、相互の繁栄が生じるのですが、カジノは全く別で、周辺はゴーストタウン化しました。(中略)
 カジノ創設から10年後、アトランティックシティは、米国で最も住みにくい場所と言われるようになりました。1997年、ある旅行誌は、ニュージャージー海岸は、世界で最悪のリゾートとまで酷評したのです〉(前出『ギャンブル依存国家』より)
 ギャンブル依存症対策として、日本人のカジノ利用を制限すればよいのではないかという議論も出ているが、アトランティックシティのケースを見ても分かる通り、カジノができれば、周辺の状況も激変に晒される。政権は20年の東京オリンピックまでのカジノ建設を急ぎたいようだが、慎重な議論をすべきだろう。

(井川健二)


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>「実は日本はギャンブル依存大国であり、
「病的ギャンブラー」と判断される人は全国に
536万人もいる。
その数はアルコール依存症の5倍にあたるという。」



ギャンブル依存症になる人がここまで増えてしまった責任は、
風適法によってパチンコ店を規制してきた公安委員会、
つまりこれを設置している警察にある。
昔の規制が甘すぎたのがいけなかった(原因だった)のだ。
それを認める内部文書が存在している。(※)


(※)警察庁丁保発第114号
平成24年7月20日
警察庁生活安全局保安課長
件名;『ぱちんこ営業における広告、宣伝等の適性化の徹底について(通知)』
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by bunbun6610 | 2016-12-02 23:20 | 就労後の聴覚障害者問題F

カジノ法案が審議2日で強行採決! 背後に安倍首相とカジノ利権狙う"パチンコのドン"セガサミー会長の癒着



http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161202/Litera_2740.html


カジノ法案が審議2日で強行採決!
背後に安倍首相とカジノ利権狙う
"パチンコのドン"セガサミー会長の癒着



リテラ 2016年12月2日 16時19分 (2016年12月2日 21時56分 更新)



野党の反対を押し切って先月29日に与党が審議入りさせた統合型リゾート(IR)整備推進法案が、早くも本日の衆院内閣委員会で強行採決された。

 IRなどと言い換えて誤魔化しているが、この法案は賭博であるカジノを法的に認める「カジノ解禁法案」だ。昨日も本サイトで指摘したように、カジノが解禁されれば、ギャンブル依存症患者が増加するのではないかという重大な懸念がある。それでなくても現在の日本では「病的ギャンブラー」と判断される人は全国に536万人もいると言われているのだ。

 そんな深刻な問題があるにもかかわらず、今国会での審議をまだたったの2日しか行っていない状態で、もう強行採決。しかも、週明け6日には本会議で可決させ衆院を通過させるつもりだというのだから、安倍政権のやりたい放題ぶりは異常すぎる。

 だが、暴走するのも無理はない。今国会で強行採決してきたTPPや年金カット法案よりも、安倍首相にとってこのカジノ法案は是が非でも成立させたい"悲願の法案"だからだ。

 そもそも安倍首相は、2010年に発足した国際観光産業振興議員連盟、通称「カジノ議連」では最高顧問に就任し、カジノ解禁を「日本の成長戦略の目玉」などと言って猛アピール。14年、国会で野党から「首相は多重債務や依存症への対策、青少年の健全育成などの総責任者なのに、賭博場解禁の議連の最高顧問であるというのは相反するのではないか」と追及を受けて辞任するまで、その座に居座り続けた。

なぜ、安倍首相はカジノにこだわり続けてきたのか。その裏にあるのは、"パチンコ業界のドン"との蜜月関係だ。

 そのドンとは、パチンコ・パチスロ最大手であるセガサミーホールディングス会長で、米経済誌・フォーブスが発表する「世界の富豪」ランキング常連の里見治氏である。昨年1月には里見会長の自宅に銃弾が撃ち込まれるという発砲事件が起こったが、このときこぞって週刊誌が"カジノ利権の争いが事件の背後にあるのでは"と書き立てている。

 事実、セガサミーは、2012年に韓国のカジノ企業と合弁会社「PARADISE SEGASAMMY」を設立し、来年4月には韓国・仁川に大型カジノリゾートをオープン予定。他方、13年7月には五輪東京招致のオフィシャルパートナーとなり、政界の"五輪開催のタイミングでカジノ合法化へ"という動きのなかでカジノ利権の主導権を握ろうと存在感を高めてきた。

 そして、カジノ解禁に向けて里見会長が目をつけたのは、安倍首相その人だった。ふたりの出会いは第一次安倍政権時だと見られ、07年1月30日には赤坂の全日空ホテルで安倍首相と里見会長は会食を行っている。さらに政権交代によって下野してからは、さらにふたりの関係は密になったという。

 そんな間柄を象徴するのが、13年9月に開かれた、里見会長の愛娘と経産キャリア官僚だった鈴木隼人氏の結婚披露宴だ。ホテルオークラで開かれたこの披露宴には、森喜朗、小泉純一郎といった首相経験者や、菅義偉官房長官、茂木敏充経産相、甘利明経済再生担当相(ともに当時)といった大物閣僚らが揃って駆けつけたが、そんななかで安倍首相は新婦側の主賓を務めている。

さらに、安倍首相は主賓挨拶で、「新郎が政界をめざすなら、ぜひこちら(自民党)からお願いします!」と、鈴木氏にラブコール(「FRIDAY」13年10月4日号/講談社)。実際、翌年12月に行われた解散総選挙で鈴木氏は比例で自民党から立候補するのだが、このとき鈴木氏は初出馬ながら比例上位に選ばれ、当選を果たす。ここに安倍首相の根回しがあったことは想像に難しくない。

 娘婿という身内まで政界に送り込み、カジノ解禁、そして安倍首相との関係を盤石なものとした里見会長。しかも、このふたりには、金をめぐるキナ臭い噂も流れている。

 たとえば、「選択」(選択出版)13年9月号の記事では、セガサミーの関係者が「安倍首相は、里見会長の元に直接訪ねてくるほどの間柄」と答えたり、セガサミー社員が〈業界団体の集まりで「安倍首相はウチが落とした」と公言してはばからない〉ことなどを紹介。その上で、里見会長の側近の一人が「参院選前に、里見会長は安倍首相に五千万円を手渡した」と吹聴している、と伝えている。

 これが事実なのかは定かではないが、しかし、もともと安倍首相はパチンコ企業との癒着が指摘され続けてきた人物。既報の通り、父・晋太郎の時代から福岡、山口で多くのパチンコ店を経営する七洋物産は地元の有力スポンサーであり、安倍家は下関市の広大な自宅と事務所を同社の子会社であるパチンコ業者・東洋エンタープライズから格安で賃借。さらに自宅のほうは1990年に所有権が同社から晋太郎に移り、それを安倍首相が相続。

地元では「パチンコ御殿」と呼ばれているというが、里見会長との蜜月の前からパチンコ業界との"下地"はこうしてつくられていたのだ。

 しかも、今回、安倍首相が躍起になっているカジノ法案は、憲法改正とも連動している。それは、日本維新の会との関係強化だ。

 ご存じの通り、維新はカジノ解禁を訴え、橋下徹は大阪市長時代に「大阪カジノ構想」をぶち上げた。当然、今回のカジノ法案でも維新の会は自民党との協力態勢に入っている。

 そして、やはりというべきか、維新のほうでもセガサミーの陰がちらついている。というのも、橋下の大学時代からの友人で、松井一郎大阪知事(当時)が13年に大阪府教育長に抜擢した中原徹氏は、部下へのパワハラが発覚し辞職したその1カ月ちょっとで、セガサミーホールディングスの役員に就任しているのだ。

 このように、完全に思惑が一致している安倍首相と維新の会。昨年6月に安保法制をめぐって維新を抱え込むべく安倍・菅が橋下・松井と会談した際、「菅さんは大阪にカジノをつくると手形を切って説得した」(「週刊ポスト」15年7月3日号/小学館)といわれたが、今回のカジノ法案も、「大阪招致をダシにしたかたちで、安倍政権は維新と憲法改正での協力を取り付けた」(永田町関係者)と囁かれている。

 繰り返すが、カジノ法案はギャンブル依存という重大な問題を孕むだけでなく、反社会的勢力の温床になる危険性も指摘されている。だいたい、"誰かが必ず金を巻きあげられる"という不公平な仕組みを国が公認し、「成長戦略」にしようと目論むこと自体が社会的公正にもとる行為だ。

 しかし、安倍首相をはじめとする癒着にまみれた政治家たちは、自身の利害にしか目を向けず、ましてや強行採決で法案を押し通したのである。ここまで政治は腐りきることができるのか──。安倍政権には、ただただ絶句するしかない。
(編集部)



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by bunbun6610 | 2016-12-02 23:10 | 就労後の聴覚障害者問題F

カジノ法案とセット「パチンコ換金合法化」に警察が反対する“黒い理由”


http://lite-ra.com/2014/09/post-499.html




カジノ法案とセット
「パチンコ換金合法化」
に警察が反対する
“黒い理由”


LITERA〔2014.09.27〕


先の国会で審議入りした「統合型リゾート推進法案(カジノ法案)」。
早ければ今秋の臨時国会で成立すると見られており、
ついにこの日本でもカジノが解禁となりそうだ。
ところで、そのカジノ解禁とセットで語られることが多いのが、
パチンコの換金合法化だ。

 パチンコは現在、風営法で取り締まられており、
特別法で認められた公営ギャンブルではない。
従って、金銭を賭けることは禁じられており、
現金や有価証券を賞品として提供することはできない。
しかし、実際には出玉を“特殊景品”と交換し、
それをパチンコ店の近くにある景品交換所で
買い取ってもらうという換金行為が可能となっている。
この換金方法は「三店方式」と呼ばれており、
いわゆるグレーゾーンとして警察も黙認している
状態だ。

 カジノ法案を提出した超党派の「国際観光産業
振興議員連盟(カジノ議連)」は、パチンコの合法化も
目指しており、カジノが解禁となれば、
パチンコ合法化の動きも加速すると思われる。
しかし、パチンコ業界の方はというと、
実は合法化を必ずしも歓迎していないという。

 全国のほとんどのパチンコ店が加盟している業界団体
「全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)」は
7月23日に全国理事会を開催したが、そこで阿部恭久
理事長は

「我々はあくまでも風営法下で営業していく」

と発言。
少なくとも特別法を制定してのパチンコ合法化は
望んでいないことがわかる。

 また、同じくパチンコ店による業界団体である
日本遊技関連事業協会(日遊協)も7月17日に
行われた理事会後の記者会見で、

「風営法の精神のもとで健全に成長させていくことが
使命である」

との見解を示し、換金合法化が団体の向かうべき道では
ないという姿勢を見せている。

 これまでグレーゾーンだった換金が合法化されれば、
パチンコ業界も健全化するように思えるのだが、
どうしてパチンコ店はそれを望まないのだろうか。

 2011年3月に出版された“ぱちんこジャーナリスト”
のPOKKA吉田氏の著書『パチンコがなくなる日』
(主婦の友新書)によると、換金の合法化は

「ぱちんこ企業の上場を可能にする」

から、多くのパチンコ店が反対しているのだという。
(註:法律用語では「ぱちんこ」と平仮名で表記
されるため、引用部分では「ぱちんこ」となっている)

 実は、すでにパチンコ店全体の店舗数は減少
傾向にある。
しかし一方で、いち店舗あたりの遊技機設置台数は
右肩あがり。
これが意味するのは、大手の大型店舗が新規出店し、
中小店舗が淘汰されているという事実だ。
著者はこれを、大手家電量販店の台頭が町の電気店
を壊滅させた現状に喩え、業界内で換金合法化に
反対意見が多いことの論拠する。

「つまり『換金合法化となって大手ぱちんこ企業が
上場していけば、さらに優勝劣敗が加速して、
中小ぱちんこ企業は生き残れない』という懸念が
強くあるのだ」(同書)

全日遊連や日遊協は、古くからのパチンコ店が多く
加盟する保守的な団体であり、小規模なパチンコ店
も多い。
もしも換金の合法化によって大規模なパチンコチェーン
が上場すれば、小規模店はあっという間に過当競争に
破れ、潰れてしまうことだろう。

 ただでさえ、パチンコ人口が減り、厳しい状況となって
いる小規模店にとって、換金合法化は死を意味する。
全日遊連や日遊協に加盟するパチンコ店にして
みれば、商売を続けていくためには、あくまでも
グレーゾーンであってくれないと困るのだ。

 また、賭博を取り締まる立場である警察庁としても、
パチンコの合法化はあまりうれしいものではないようだ。
前出の『パチンコがなくなる日』から再度引用する。

「警察庁にしてみれば、ぱちんこ所管は『巨大利権』
といってもいい。
警察のぱちんこ利権としては『CR化(プリペイドカード
方式)』『天下り』『型式試験(保通協そのものが警察庁
の外郭団体)』など多数あるわけで、それを手放せと
いう法律案に反対するのは、庁益に基づく一般的な
役所の反応である」
(註:「保通協」とは「保安通信協会」のこと。
パチンコ機やパチスロ機が規定上の条件を満たして
いるか型式試験を行う機関)

 グレーゾーンであったからこそ成立していたパチンコ
利権は、合法化されることで消滅するかもしれない。
あるいは、特別法を制定したうえで換金が合法化
されるのであれば、所管が警察庁から別の省庁に
移動する可能性も出てくるのだ。
警察庁が巨大な利権を安々と誰かに受け渡すことなど、
考えにくい。
合法化に反対するのは当然のことなのだ。

 さらにPOKKA吉田氏が2011年11月に上梓した
『パチンコ業界タブーな人々』(宝島SUGOI文庫)
には、こんな記述もある。

「刑法の違法性を阻却することには、
社会全体が慎重でなくてはならない。
 ゆえに、カジノの国会議論は刑法185条と刑法
35条の議論の場である。
ここで必ず浮上するのが『ぱちんこの換金行為』。
そのココロは『あれはなんでセーフなんだ?』という
ものだ。
 これに回答する立場なのは警察庁である。
 まさか『合法です』とは言えない。
言えるなら『ただちに違法ではない』などの禅問答の
ような見解を発することはないからだ。
しかし同時に警察庁は『あれはアウトです』とも
言えない。
言えば、歴代の警察庁長官以下自身の大先輩方の
『不作為責任』を認めることになるからだ。
『違法だと知りながら何十年も放置してきたのか?』
と言われるわけにはいかない」

 パチンコの合法化はつまり、“警察がこれまで
違法行為を黙認し続けていた”という事実を公式に
認めることと同義だというのだ。

今年8月、警察庁の担当官が

「パチンコで換金が行われていることは、
まったく知らなかった」

と発言したと報じられた。
これは、パチンコの合法化やパチンコ税導入を
進めている自民党の

「時代に適した風営法を求める議員連盟」

の質問に対する回答なのだが、警察庁の立場としては
当然の答えだったということなのだろう。
もし「知っている」と言ってしまえば、それは

「我々は違法行為を見逃す集団です」

と宣言しているのと同じなのだから。

 パチンコ業界も、それを取り締まる警察庁も
歓迎していないとなれば、一体誰がパチンコの合法化
を望んでいるのだろうか。
それは、上場を目指す一部のパチンコ企業と
「カジノ議連」や「時代に適した風営法を求める
議員連盟」に所属する国会議員たちだ。

 中小のパチンコ店が多く加盟する全日遊連や
日遊協とは異なり、主にチェーン展開する
パチンコ企業による団体「パチンコ・チェーンストア
協会(PCSA)」は、パチンコの合法化を目指している。

 PCSAの公式サイトには、実現すべき目標として、

「パチンコを大衆消費者の立場で合法化し、
他産業と同等のビジネスとして社会的貢献を
果たし、信用と地位の向上を果たす」

と明確に記されている。
さらに、

「パチンコを国民大衆娯楽として産業化し、参加企業
の株式公開を目指す」

という目標も掲げており、パチンコの合法化と
パチンコ企業の上場がセットになっていることが
分かる。

 そして、この団体の政治分野のアドバイザーとして、
「カジノ議連」や「時代に適した風営法を求める議員連盟」
のメンバーたちが名を連ねているのだ。
言ってしまえば、パチンコの合法化は、パチンコ業界
全体のためでも、国民の為でもなく、PCSAに加盟
する企業のような、一部の大手パチンコチェーンの利益
のために進められているのだ。

 そういう意味では、外国人観光客を誘致するという
目的で進められているカジノ解禁も、実際にはその先に
あるパチンコの合法化こそが本来の目的だということに
なるのかもしれない。
そうなると、そもそもカジノを解禁する必要性にも、
大きな疑問が湧いてくる。

 そして、新たな財源として浮上した「パチンコ税構想」
もまた、パチンコ合法化を正当化するためのギミックに
しか思えなくなってくるのだ。

 パチンコ業界、警察、政治家の足並みが揃っている
とは思えない現状を見ると、仮にカジノ法案が成立した
としても、パチンコの換金合法化はそう簡単なことでは
なさそうだが、いずれにしろ、カジノ解禁もパチンコの
合法化も、決して国民のためではないことだけは間違い
なさそうだ。
(金子ひかる)



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by bunbun6610 | 2016-12-02 23:01 | 就労後の聴覚障害者問題F

メール等で高設定を示唆、都内店舗が営業停止に10月7日

2016年10月29日(土)

パチンコ業界誌『Green Bert』(グリーンべると)のウエブページ

http://www.web-greenbelt.jp/

には、高設定を示唆させる営業活動(販促)を行っていた店舗が都内にあり、この店が東京都公安委員会から営業停止処分を受けたというニュースがあった。


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·メール等で高設定を示唆、都内店舗が営業停止に10月7日

http://www.web-greenbelt.jp/news/detail.php?n=00009009

高設定のパチスロ機の設置を示唆するメールの配信や設備の掲示などを行ったとして、東京都内のパチスロ専門店に営業停止処分が科せられた。広告宣伝関連で営業停止処分となるのは都内では初。営業停止期間は10月7日から。
 9月27日に警視庁内で開かれた聴聞会によると、同店は平成28年6月13日午前に会員メールを使って同店会員に対し「6月は6の季節」などと高設定を示唆したメールを配信。また、同日午後には店内において、特定の遊技台にランプを置き、「赤ランプ、ロック」などと設定6を示唆する行為を行った。
 一連の行為は、東京都風営法施行条例第7条違反(とばくその他著しく射幸心をそそるような行為をし、またはさせないこと)、及び風営法第12条の構造及び設備の維持義務違反にあたるとされ、6月以下の営業停止処分とみなされた。
 通常、広告宣伝に関する行政処分は指示処分とされるが、同店は今年1月と4月にも広告宣伝に関する指示処分を受けており、今回は行政側も厳しい姿勢で臨んだ。
 聴聞会に出席した同店経営者は事実関係について「間違いない」と認めた上で、こうした行為については「コンサルタントのアイデアだった」と述べた。
 この聴聞会を踏まえた東京都公安委員会は9月30日に開かれ、その後、10月3日に同店に対し処分内容が通知された。
 なお、同店の営業停止期間は、条例遵守義務違反による営業停止の基準期間が40日、構造及び設備の維持義務違反による営業停止の基準期間が20日であることと、指示処分を重ねていた悪質性なども加味されるとみられ、60日以上になるとみられている。



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パチスロにはパチンコと違い、釘がない。
その代わりと言ってよいのかどうかはわからないが、
出玉性能を大きく左右するのが、「設定」だ。
パチスロの設定は「1」から「2」「3」「4」「5」「6」まで
あるのが一般的であり、
「機械割」の最高値が出せるのは「6」(最高設定)
だと言われる。
当然、「6」が最も安定して勝てる設定といわれ、
客は誰もが「6」を狙っている。
もし「設定6投入イベント」と宣伝すれば、
「著しく射幸心をそそる行為または営業」になる。
そして、その設定を示唆させる行為も、
『風適法』においては違法とされている。

「6」ではなくても、同じである。
昔は『天国or地獄』というイベント名もあった。
それは『高設定or低設定』という、設定を示唆させる
イベント名だったのだ。

ただ昔は、公安委員会の指導監視が、
かなり甘かったといわれている。
そのため、昔はパチンコ・パチスロ店のやり放題
だったのである。
それでギャンブル依存症になってしまった人も、
確かにいただろう。
彼らの中には、二度と這い上がれなくなってしまった
人もいるかもしれない。

現在は当然、厳しく取り締まっているから、
過激なイベントは見られなくなっているのだ。

下の文書が、実際に警察がパチンコ店に配布した資料である。


警察庁丁保発第114号
平成24年7月20日
警察庁生活安全局保安課長
件名;『ぱちんこ営業における広告、宣伝等の適性化の徹底について(通知)』



題名を見ただけでも、どんな内容かが分かると思うが、
これがやっと、パチンコ店に対し、
イベントを厳しく規制するようになった証拠だ。
勿論、上のニュースとも関連がある文書だ。
昔の状況を知っている人ならば近年になってやっと、
パチンコ店も派手なイベント告知を自粛していることが、
わかるはずだ。

今はもう過去のこととはいえ、ギャンブル依存症の責任は
風適法によってパチンコ店を規制してきた公安委員会、
つまりこれを設置している警察にもあるというのは、
こうした理由からなのである。
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by bunbun6610 | 2016-10-29 23:00 | 就労後の聴覚障害者問題F

就労後の聴覚障害者問題F


2016年10月25日(火)
「全体の訪問者数」20万人オーバー!

ありがとうございました。
これからも、よろしくお願いいたします。
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by bunbun6610 | 2016-10-25 18:30 | 就労後の聴覚障害者問題F

就労後の聴覚障害者問題F

『パチンコ店で働く人へ』
『新卒就職活動中の人へ』
あなた方はなぜ、パチンコ店で働くのですか? パチンコ店で働く仕事を選んだ理由は何ですか? 誰の為に働くのですか? それは、入社前の頃と変わっていませんか? それとも、パチンコ店の内部事情をよく知った後は、変わりましたか? 自分の生活の為ですか? 家族を養っていく責任を果たすために、自己犠牲になっているつもりなのですか?
パチンコ・チェーン店の拡大、業績右上がりで、将来も困らないと思ったから、パチンコ店に入ることにしたのですか? 将来、店長になれる確率が高い業種だからですか? 他業種よりも給料、待遇がいいからですか? それで自分の夢が叶えられると思ったからですか?
しかし、こんなに恵まれた環境下で働いていても、中には不正・不祥事を起こして、諭旨解雇になった店長だっていました。どうしてそうなったのでしょうか? 本人の意思の弱さが原因なのでしょうか? それとも、会社が原因なのでしょうか? あなたはそれに無関心でいられますか? 無関心のままで、会社から与えられた仕事だけに集中できますか? 無関心のままで、自己中心になれますか? 他人を騙し、いい人ぶることが出来ますか? それが出来ない人には、パチンコ店での仕事は絶対に務まりません。
この職場では、言葉でどんなにきれいに「おはようございます」「こんにちは」「今晩は」と言い、お辞儀をしていても、それは本当に心のこもった挨拶ではないことぐらい、障害者にも見抜けます。そもそも、この職場では半数近くの人が、障害者に挨拶をしません。パチンコ店の内部は、階級組織になっているのです。障害者は、その組織の中で一番下です。協力業者の方よりも下です。まるで同じ会社の人間ではないみたいです。そういう会社組織に入って、中間層からのスタートが約束されているのが、パチンコ店の正社員です。さぞ、気持ちがいいことでしょう。居心地がいいに決まっています。最初から楽な仕事が出来ることが、約束されているのですから。
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by bunbun6610 | 2016-10-19 18:30 | 就労後の聴覚障害者問題F

『障害者の経済学』と「バリアフリー社会実現」の関係

あるパチンコ店には『イズムの芽』と呼ばれる制度がある。それは、リッツカールトンホテルの社員教育で使われている『サクセス・ストーリー』と同じもので、著者は社員の人たちである。その中でも、特に賞賛に値するエピソードに選ばれると、「殿堂」入りする。殿堂入りしたエピソードは映像再現し、DVD化されているのだが、中には障害を持ったお客様とのコミュニケーションをテーマにした作品が2つあった。一つが、手話を用いる聴覚障害者、もう一つは弱視障害者との話だった。

私はそのDVDを何度も繰り返し見たのだが、聴覚障害者バリアフリー製作でなかった為、残念ながら正確な内容となるとわからなかった。
だが、聴覚障害者との場合、初めはパチンコ店スタッフも、その方が耳が聞こえない方だとはわからなかったそうである。それでお客様のほうから、そう自己紹介するだけだったようだ。しかしその後、そのお客様を気にかけたスタッフの一人が、独学で手話を学び始めたようだ。手話本を見ながら、職場での休憩時間に練習をする状況が、映像になっていた。まずは挨拶の言葉から覚えて、実際にお客様の前でやってみた。すると、お客様の顔は映像には映らなかったのだが、それでも非常に喜んでいる様子が、手話表現を見てわかった。すると、そのスタッフも喜んだのか、さらに簡単な日常会話の手話まで覚えて使い、その後は耳の聞こえないお客様ともスムーズにコミュニケーションができるようになったらしい。さらに、職場に手話を使う仲間も増えた。

もう一人登場する障害者は弱視で車椅子の方なのだが、この方は耳も不自由(難聴?)なのか、あるいは声が出せないのか、よくわからないが、スタッフがフォントサイズを大きくした文字プレートを製作して伝えたり、五十音順表を持って来て、指差しで言葉を伝えてもらう、などの工夫をしていた。
このようなことから、障害者たちは、最初は一人でパチンコを楽しみたくて、たまたま、そのパチンコ店へ行っただけに過ぎなかったのかもしれない。
しかし、それにスタッフによる人間的ふれあいが加わったことで、店でも大切な常連客になっていったようである。

パチンコ店ではよく、費用対効果のことが言われる。当然、社会の中でわずかな数しか存在しない障害者のことなど、かまっていられなかったり、後回しにしてしまったりする事例はよくある。そんな中で、同じお客様とはいえ、手の掛かってしまう社会的弱者に手を差し伸べるサービスをするというのは、確かに費用対効果が合わないことであると考えられがちで、しかも、なかなか勇気のいる行動なのではないか。しかしそれでも、障害者が社会に出てゆくと、良くも悪くも、色々な事が起こったりする。中には、思わぬことだったりする場合も少なくない。健常者も経験不足故に、大いに戸惑ったり,障害者側にも不平不満がこぼれたりする。今まで、やったことがないことをするのだから、両者とも困惑することが少なくないだろう。
正解は何なのか、わからないのだけれども、それでも前へ進もうとしてしてもがき、変化していることは確実だ。そして、その変化の中にこそ、生きている証があり、人間としての秘めた可能性を見出すのであろう。
それを大切にしていくならば、我々は何を理解し、何をしなければならないか。
今年7月に、「障害者なんか、いなくなればいい」と断言した犯人による、知的障害者殺傷事件が起きた。それは、この世界を否定するものだ。
そうではなく、逆に障害者がもっと、このことを世に知らしめる存在として、社会に出て行ったとしたら?
しかしそれには、障害者にも収入(経済力)がなければならないだろう。この世では、障害者もお金を遣う立場にならなければ、先に紹介したエピソードのようにはいかなかっただろう。
ただ単に、「障害者には障害者福祉手当を与えればいい」というような発想ではだめだ。もはや、障害者福祉だけではなく、障害者就労を完全実現し、その質量を上げてゆかなければならないだろう。
そうして初めて、障害者も健常者も、真の自立ができるのだ。だから、障害者の労働問題は『障害者の経済学』上で、重要な鍵となっているのだ。
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by bunbun6610 | 2016-10-15 08:59 | 就労後の聴覚障害者問題F

就労後の聴覚障害者問題F

2016年9月22日(木)

話を変えて、釘問題のことを聞いた。

Eマネージャー;「釘を曲げるのはNGだが、釘を本来の状態に戻すのはNGではない」

私;「??? どういうことですか?」

Eマネージャー;「やっぱり、そう思うでしょう!
そこなんだよ!
厳密に説明すると、パチンコ台には、「納品釘」と「検定釘」になっている状態のものがある。
「納品釘」とは、工場から出荷された時の釘状態。
「検定釘」とは、警察がパチンコ店営業用に許可した釘の状態。
検定釘が「本来の状態」である。」

私;「ということは、釘は曲げるのが当たり前なの?」

Eマネージャー;「まぁ、そういうことにはなるが・・・(これは、違法行為ではない)。
一般の人は知らないから、釘をハンマーで叩いているところを見ると、
『違法に曲げている』と思っちゃうのです」

私;「それは、パチンコ店で釘調整後、ちゃんと警察が検査をしているのですか?」

Eマネージャー;「しているよ。
新台入替日の、開店前にしている。
もし間に合わないと、新台が動かせない」

私;「でも、一般の人は、それを見てもいないですしね。
それだからなぜ、その事を説明しないのですか?
皆、誤解してしまうのではないですか?」

Eマネージャー;「説明してもいいよ」

私;「・・・・・?」


こんな感じだ。
これだけでは、とても納得はできないだろう。
もし、これが本当ならば、パチンコ店に釘曲げを実質的に指導しているのは、警察ということになってしまう。パチンコ店では密かに、警察の検定で通った釘図面に基づいて、釘調整をしていることになるからだ。

8月に釘曲げをしていることを公安委員会に話したときは、

「現在、そういった台は撤去中です」

と話していたし、昨年12月のニュースでも報じられていた。


『人事部への『質問・改善要望』と、警視庁への質問・相談』
〔2016-08 -02 23:30〕


だから、全然違う。
警察の話では、釘の検定の話など、全く出てこなかった。

でもパチンコ店の話は、一応筋が通っている。
警察とパチンコ店の説明の不一致が、問題というか、疑惑が起きる根本原因なのかもしれない。
もう一つ、理解できない点がある。雇用契約更新時にKチーフに「釘問題がニュースになってから、周囲から「「パチンコ店で働くのはやめたほうがいい」と言われた」と相談した。その時、Kチーフは苦し紛れに「今、カジノ合法化を進めているところ・・・・」という、納得できるものではない回答をしていた。「合法化」というのは、要するに今は非合法だとか、グレーに見られているから、それを合法化する、ということだから、今やっていることは非合法である可能性も否定はしない、ということだ。やっぱり、これではおかしい。
「焼け石に水」とは、こういうことかなぁ、と思った。


1.焼け石に水
《焼け石に水を少しばかりかけてもすぐ蒸発してしまうことから》努力や援助が少なくて、何の役にも立たないことのたとえ。
デジタル大辞泉
2.焼け石に水
〔少々水をかけても冷やせないことから〕 努力や援助がわずかで効果が上げられないこと。
大辞林 第三版





〔参考情報〕

『 『【釘曲げ】パチンコ屋を通報したらどうなるの?
やってみましょう! スロ部だよ!』』
〔2016-03 -10 23:31〕

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by bunbun6610 | 2016-09-22 18:30 | 就労後の聴覚障害者問題F


ある聴覚障害者から見た世界


by bunbun6610

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