カテゴリ:F.最大手パチンコ店( 113 )


パチンコ業界の裏話 - パチンコ店の営業停止処分

『メール等で高設定を示唆、都内店舗が営業停止に10月7日』
〔2016-10 -29 23:00〕

[PR]

by bunbun6610 | 2016-12-31 21:43 | F.最大手パチンコ店

パチンコ店はパチンコ依存症よりも生き残り戦争


http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20161227-00000001-ann-pol


IR法の施行受け、ギャンブル依存症対策で閣僚会議
テレビ朝日系(ANN) 12/27(火) 0:05配信
 カジノの解禁に道を開くIR(統合型リゾート)法が施行されたことを受けて、政府はギャンブル依存症対策の関係閣僚会議を開催し、法整備も視野に検討を始めました。

 菅官房長官:「幅広くギャンブル等の依存症全般について、関係省庁が包括的な対策を推進していく」
 この会議では、カジノによる悪影響を防止するために入場規制など必要な措置を検討する一方で、パチンコや競馬なども含めた包括的なギャンブル依存症対策も議論します。政府は依存症への対応を強化するため、各省庁の担当者らで構成する会議を発足させたほか、厚生労働省に依存症対策推進本部を設置し、法整備も含めた検討を急ぎます。



===========================




〔関連記事〕

『カジノ法案を強行採決
 他国よりひどい日本人のギャンブル依存症が
さらにエスカレート』
〔2016-12-02 23:20〕




これについて、大手パチンコ店経営者はこう言っている。


『就労後の聴覚障害者問題F』
〔2016-12 -27 18:30〕



パチンコ業界では、今後の年間売上高を15兆円と見込んでいる。
業界首位のM社は市場規模15兆円を想定しており、
このうちシェア20%、3兆円の年間売上高を目指している。
その為、全国的に店舗数を急激に増やしているところだ。
役職者(エリア長、店長、マネージャー)の育成・昇格も、
急ピッチで進めている。
相変わらず鼻息が荒い。


『障害者雇用 - 知られざる障害者雇用の実態F(1)』
〔2016-02-22 23:11〕

[PR]

by bunbun6610 | 2016-12-27 21:55 | F.最大手パチンコ店

『ギャンブル依存問題の報道を受けて 全従業員共有』

「『通達』
45期社長発第003号
2016年(平成28年)12月27日
代表取締役社長 韓 裕
件名『ギャンブル依存問題の報道を受けて 全従業員共有』」
本文の全文を引用
「2016年12月15日、IRカジノ法案(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案)が成立した。この法案に関連して「ギャンブル依存536万人」「主な原因はパチンコ」という内容の記事や報道を多くが見聞きしたことと思う。パチンコ業界に携わる皆さんはこの記事や報道に触れて、どのように感じただろうか。
「ギャンブル依存で苦しんでいる人が536万人もいる」「パチンコはそんな依存問題を生む、よくないものなのか?!」と思った人も多くいたのではないかと心配している。また、皆さんの目の前にいらっしゃる多くのマルハンファンは「依存症なのか?」という疑問を持った人もいたかもしれない。
これらの疑問に対する私の答えは、はっきりしている。今日はその考え方について共有しておきたい。
皆さんには、この機会にこの数字や依存問題を正しく理解するとともに、私たちが果たすべき役割を今一度思い返し、誇りを持ってほしいとメッセージを出すことにした。
まず、この536万人という数字について。この数字は臨床における患者の実数ではなく、ギャンブル依存の可能性や疑いの「ある」「なし」をふるい分けする調査で、「その可能性や疑いがある」と区分された数である。しかも、この調査に用いられた質問は「現在」「この1年」ではなく、「これまでに」となっており、過去においてその状況にあったが現在はその状況にない人まで含まれ、より多くの人が当てはまるようになっていた。つまり、536万人と言われているのは「ギャンブル依存症で苦しんでいる人」ではなく「ギャンブル依存症の可能性、疑いがある人と過去に可能性、疑いがあった人」の数字ということである。
また、調査に用いられた質問に対し、当てはまる質問の数が、いくつから「依存の疑いがある」と言うのに適切かという点についても様々な意見がある。
よって、「現在、依存で苦しんでいる方が536万人もいる」ということではないと理解してほしい。
皆さんには、「私たちの事業は、パチンコを通じて充実した余暇を提供することで、お客様の生きる喜びと安らぎの場を提供する役割を担い、明るく楽しい社会づくりに貢献しているんだ」という誇りと自信を持ってほしい。
しかしその一方で、熱中しすぎて、例えば、「借金をしてまで遊技する」「仕事に影響を及ぼす」「家族関係など人間関係が悪くなる」などの問題が発生したり、更にそれを繰り返してしまうなど、お客様自身でコントロールできない状態になることは問題と認識している。一部のお客様の依存問題が社会的に問題視されるということは、大衆娯楽を提供する立場として憂慮すべき状態で、お客様の自己責任で済ますことなく、問題解消に積極的な取り組みを重ねていくことが業界全体の社会的責任とも考える。
だから、このような問題が発生しないよう、遊技に熱くなりすぎたお客様への声掛けを行ったり、適度な範囲を超えて遊技すると、のめり込みの危険があることをお知らせしたり、電話相談機関を設置したり、業界では依存問題へ以前から対応している。
それでも尚、世間からパチンコはギャンブルと認識されている現実も受け止めなければならない。まだまだ業界は変わっていないのだ。その認識を変えるには、安全安心な遊技環境の提供と社会的要請に応えていくことが必要。その為には、これからも依存問題への対応には取り組んでいかなければならないということも理解してほしい。

今回のIRカジノ法案(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案)は整備推進法であり、施行後1年以内をめどにカジノ運営ルールを定めた実施法の法制化を政府に義務づけている。
2017年、間もなく始まる新たな年も、必ず「パチンコ=ギャンブル」「パチンコ=依存」の文脈でまた報道される時が来ると思う。それでも、今後も私たちは果たしている役割に誇りと自信を持ち、業界を変える為にこの問題に取り組んでいこう。」
[PR]

by bunbun6610 | 2016-12-27 18:40 | F.最大手パチンコ店

安倍首相はわかっていない! ギャンブル業界が日本の若者をダメにしていることを。

『首相と蓮舫氏 党首討論、カジノ解禁など含む「IR法案」で激論』
〔2016-12 -08 00:00〕



【追記】

『パチンコ店の釘曲げ行為は本当に根絶出来たのか?』
[PR]

by bunbun6610 | 2016-12-25 00:08 | F.最大手パチンコ店

人間は皆、罪人である


この世にいる限り、私は幸せにはなれない。
それは生きている限り、私に幸せはないということだ。
ならばどうするか。
自殺すればいいのか。
しかし、自殺で楽にはなれたとしても、真の解決ではない。
幸せになるための努力から、逃げることでしかない。
イスカリオテのユダと同じで、裏切り行為になってしまうのだ。

それならばどうするか。
考えてみたら

「この世なんか壊してしまえばいい」

と思った。

やり方には共感できないけれども、
例えば、今も世界中でテロが起きている。
この前は、ドイツで起きた。
タリバンやIS(イスラム国)が関与したテロもあった。
そのやり方に共感はできないけれども、
皆、もがき苦しんでいて、今の世の中を壊したい
気持ちは同じだ。
そこは、共感できる。
それは、「テロ願望の芽生え」なのだろうか。
でも、私は違うと思う。
紙一重の違いがあると思う。
目に見えぬほどの違いでしかなくても、
それは大きな違いだと思う。
なぜなら、ペテロもユダも、もともとは同じ
罪人だったのだから。
だから人間は皆、そんなに違わないのだと思う。
[PR]

by bunbun6610 | 2016-12-24 22:04 | F.最大手パチンコ店

退職強要でソニー社員自殺「労災と認めて」遺族の請求棄却…東京地裁

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161221-00005499-bengocom-soci



退職強要でソニー社員自殺
「労災と認めて」遺族の請求棄却
…東京地裁


弁護士ドットコム 12/21(水) 16:56配信




ソニーにエンジニアとして勤めていた男性社員(当時33歳)が自殺したのは、パワハラや退職強要などがあったからだとして、男性の遺族が国を相手取り、労災保険の不支給処分の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は12月21日、原告側の請求を棄却する判決を言い渡した。原告は控訴する方針。

原告の代理人によると、男性は子どものころ脳腫瘍を患ったことから、二次性水頭症、左手のマヒ(身体障害者6級)、自閉症スペクトラムなどの障害をもっていた。大学院卒業後の2004年にソニー入社。とくに問題なく働いていたが、異動後の2010年6月ごろに精神障害(適応障害)を発症し、同年8月自宅で自殺した。

両親は労災申請をおこなったが、厚木労働基準監督署が認定しなかった。そこで、2013年に労災保険の不支給処分取り消しを求めて、東京地裁に提訴。上司からのパワハラや人事部から退職強要などを受けて適応障害を患って、それを悪化させてうつ病になったため、自殺したと主張していた。

東京地裁の佐々木宗啓裁判長は判決で、男性が2010年1~2月、上司から「女、子どもでもできる」「お前は子どもや高校生の姉ちゃんでもできる仕事しかしていない」などの発言を受けたことを認めたが、心理的負荷は「中」程度と判断した。

また、適応障害発症後の7月~8月にも、人事部から「1週間、将来について考えてもらう」「期間を決めてやる。それでダメだったら、ソニーの外でやる」「もう、サジを投げている」など一部に退職強要があったと認定したが、生死に関わるような極度に「特別な出来事」があったとまでいえないとして、原告側の主張を退けた。

この日の判決後、原告側の代理人をつとめる川人博弁護士は、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いた。厚生労働省の労災認定基準で、精神障害発症後には「特別な出来事」が必要とされていることについて、「社会常識からみておかしい枠組みだ」と批判。「今回の判決は誠に残念だ。高裁に正しい判断をもとめたい」として、控訴する方針を示した。

弁護士ドットコムニュース編集部

最終更新:12/21(水) 22:54



=============================




〔関連情報〕

『ソニー「中高年リストラ」の現場「キャリアデザイン室」』
〔2015-12 -24 22:40〕




>「女、子どもでもできる」

>「お前は子どもや高校生の姉ちゃんでもできる仕事しかしていない」

これは著しく侮辱的な言葉であり、十分パワハラになると思うが。
それに、女性蔑視とも取れる問題発言だと思う。


やっぱり、パワハラはどこでもあるな。
部下から信頼されている、優秀な上司ほど、
意外にも部下を選別、差別扱いをして、
何度もパワハラを繰り返す事例がある。

しかも、このようなケースだと人事は大体、
会社を守るために上司のほうを庇うのが
普通だ。

パチンコ店のパワハラ劇
2015年10月3日(土)『Sマネージャーによるパワハラ劇』
2015年10月5日(月)『ハローワークにパワハラを受けたことの報告と相談』
2015年8月9日(日)『Fマネージャーによるパワハラ劇』



=============================



http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160107-OYT8T50096.html?from=yhd



有能なのに…
「パワハラ上司」になってしまう人の
3つの特徴


労働ジャーナリスト 金子雅臣
2016年01月08日 10時30分

パワハラ(パワーハラスメント=職務上の地位を利用した嫌がらせ)のニュースが ちまた巷 をにぎわせている。上司のパワハラで部下が自殺するなどし、遺族らが上司や会社を訴える裁判が次々に起きているのだ。昨年末には、社会保険労務士が「モンスター社員解雇のノウハウ」として「強烈な合法パワハラ」のやり方を披露した個人ブログの存在も明らかになり、問題視された。さて、あなたの職場では大丈夫だろうか? 指摘されて初めて「まさか自分のやっていたことがパワハラ?」と驚く御仁も少なくない。なぜなのか。ハラスメント事情に詳しい労働ジャーナリストの金子雅臣さんに解説してもらおう。
「パワハラしてはいけない」で会社運営にも暗雲?
·
·
 今日、パワハラという言葉は広く社会的に認知されてきました。会社側も徐々に、この種の訴えがあれば何らかの対応をせざるを得ない状況になってきています。しかし、行為者(=加害者)とされる人が、会社にとっては大いに役立つ活躍を期待される人たちである場合が多く、これは会社にとって実に頭の痛い問題です。
 いわゆる「熱血指導」者で、社内でも部下指導に定評があった人たちが、突然「パワハラ」との指摘を受けたりします。それだけでも「戦意喪失」でしょうが、そうした世間や周辺の状況を横目で見て、パワハラ加害者という批判を避けたいがために、指導自体をためらったりすることも増えてきているのです。
 「昔はこんなことは問題にならなかったのに、なんでこんなことになってしまったのだろうか」「こんなことをしていたら、会社の運営が立ちいかなくなるのではないか」と、真剣に将来に危機感さえ抱く幹部も増えています。
 パワハラという言葉の浸透は本来職場環境の改善につながるべきですが、上司が萎縮するような事態を生み出しているのであれば憂慮すべきであり、企業にとってはもちろん、そこで働く人たちにとっても決して望ましい状況とはいえません。では、どうすればいいのでしょう。私は、パワハラを訴える側の人にも訴えられる側の人にも、パワハラについての誤解や思い込みがあることが、そうした現実を生み出してしまっていると感じています。
 パワハラへの誤解や思い込みを解き、双方の間に共通理解ができれば、不毛な対立や持って行き所のない疑問、まして厳しい指導へのちゅうちょ躊躇など不必要な気遣いはいらなくなるハズです。
 


「どうしようもない部下」に厳しい指導をしてはいけないのか
·
 私は仕事柄、パワハラをする人、いわゆる「ハラッサー」といわれる人との話し合いを幾度か重ねてきました。無論、そうした指弾を受けている人にも、当然に言い分があります。一番多いのは、「どうしようもない部下たちに声を荒らげたり、厳しい指導をしたりすることがなぜ、問題なのか」という反論です。
 業種は違っても、ハラッサーたちは、ほぼ共通した主張をします。
 サービス業では、顧客への細かい気配りが必要なのに、乱暴な動作を繰り返す店員の指導に悩む店長。大学では、中学生レベルの学力にも達していない学生の扱いに困惑する教授。そして、営業成績が上がらないのに反省もないセールスマンの扱いに怒るチーフマネジャーなどが怒りの声をあげます。
 こうしたハラッサーの一体どこに問題があるのでしょうか。ハラッサーの側からすれば、「指導は正しく」「仕事熱心で、部下に高い水準の仕事を求める」ことのどこがいけないのかということになります。
 彼らは例えば、こうぼやきます。「『おまえのようなやつ奴はクビだ。明日から来なくていい』と言ってやりたいところをグッと我慢してなるべく穏やかに指導をしようと思っているのに……」。相手がこうした気持ちを理解して頑張ってくれればいいのですが、そうはならない。
 それどころか、「何回注意しても意に介さない」「身勝手な言い訳をしてくる」「注意に反抗的な態度をとってきた」となると、もはや冷静ではいられないのも当然という流れになります。そこで「そんなつもりではなかったが」相手の対応で「つい、口調がきつくなった」「感情的になってしまった」結果、ハラッサーと指弾されてしまったということです。
 

叱責とパワハラの違い
·
 確かに、そんな場面では多くの人たちが声を荒らげ、感情的になるのも無理はないような気がします。そんな風にハラスメントが起きてしまった現場の様子を繰り返し聞いていると、一見普通の人が普通に起こしてしまう事件であり、まさにハラッサーとなるかならないのかは運、不運、紙一重の違いのようにも見えます。
 しかし、本当にそんな偶然の問題であり、誰にでも起きる可能性のある問題なのでしょうか。そうであるとすれば、パワハラなどと改めて言い立てることもないような気がします。そこで、一見普通の出来事に見える叱責とパワハラとの違いについて考えてみることにします。
 確かにパワハラの主人公となってしまう人たちは普通の人たちです。
 ちなみに、被害者がうつを発症後に自殺した公務職場のパワハラが争われたケースでハラッサーとされたB部長の日頃の仕事や指導について次のような指摘がされています。(A市役所職員・うつ自殺事件 名古屋高裁H22.5.21)
 「B部長は、高い水準の仕事を熱心に行うことをモットーにしており、実際、自ら努力と勉学を怠ることなく、大変に仕事熱心で、上司から頼られる一方、部下に対しても高い水準の仕事を求め、その指導の内容自体は、多くの場合、間違ってはおらず、正しいものであった」としています。まさに仕事のできる普通の人だと言われているのです。
 さて、そこでこのB部長も含めたハラッサーと言われる人たちの仕事ぶりや性格、周辺環境についての特徴をあらためて整理してみましょう。
 その第一の点は、これまでの仕事で極めて高い評価を受け、かつ実績のある人だということです(仕事の実績)。そして第二の点は、第一の点とも関連して、仕事熱心で仕事に対する並々ならぬプライドと自信を持っている人だということです(プライドと自信)。第三の点は、第一、第二の点に支えられて、彼や彼女のやり方は他人からも一目を置かれ、やることは間違いないと周囲からも思われがちな環境になっているということです(職場環境への影響)。
 

「上層部もものが言えない」~実績ゆえに独善性を許す環境
·
 第一、第二の点を見る限りでは、まさに会社にとって大切な、貴重な人材であることが理解できるでしょう。しかし、問題点は第三の点です。「彼のやることに誰も口をはさめないような状況」が作り出す環境です。つまり、他人の意見を受け入れない独善性を生み出しがちだということです。この第三の点は、長所であった第一、第二の点すらも部下指導の場では短所に変えてしまう可能性が出てきます。
 独善性が生まれると、第一の点でメリットだった仕事の実績が、自分流の仕事のやり方を部下に押しつけたり、反論を許さなかったりという状況を作ってしまいかねません。また、第二の点では過剰な自信の裏返しとして、「このやり方でできないのはサボっているからだ」「手を抜いている」「ヤル気がない」などと軽率に部下を判断し、果ては「そのグズな性格」「根性がない」などと相手を非難しがちなことです。
 現に、B部長のこうした点について裁判では「元来、話し方がぶっきらぼうで命令口調である上、声も大きく(略)仕事上の能力が特に高く、弁も立ち、上司から頼りにされていたB部長に対しては、上層部でもものを言える人物がおらず、指導の在り方が改善されることがなかった」と指摘されています。
相手の気持ちを理解しているか
·
 パワハラを訴えられた人たちは異口同音に「相手がそんな風に感じているとは知らなかった」「分かっていれば、そんなに厳しくはしなかった」「それならそうと言ってくれれば……」「悩んでいるようには見えなかった」などと言い張ります。
 こうした主張の中にも、相手の気持ちを理解できない独善性が見え隠れしています。よく知られるように、パワハラは怒りという感情によって引き起こされます。そして、これを押しとどめる力は理性ということになります。ところが、独善性は「やりたいようにやっていい」という自己肯定感を高め、理性を排除します。その結果「怒りをそのままぶっつけてもいい」という感情を解き放つ役割を果たしてしまい、パワハラが起こります。
 問題は、先ほどあげた第三の点「独善性を生み出しかねない職場の状況」にありそうなことがお分かりいただけたでしょうか。第三の点さえ変われば、彼や彼女(=ハラッサー)にはまったく違う評価が生まれます。そして、相手の気持ちを理解したり、相手の意見を受け入れたりすることができれば、指導のやり方も相手に合わせて変えることができます。
 また、他人からの「やり過ぎ」との指摘や意見に耳を貸すことができれば、謙虚に指導方法も変えられるはずです。



=============================

[PR]

by bunbun6610 | 2016-12-21 23:29 | F.最大手パチンコ店

風適法の「なぜ?」 ―― 特殊賞品の交換率変更について

『風適法の「なぜ?」 ―― 特殊賞品の交換率変更について』

2015年11月初旬に、東京では東京都公安委員会の指導により、パチンコ店での特殊賞品(キーパー)の交換率が変更になった。それまでは等価交換だったが、現在では等価交換は違法になった。「等価交換」と表示することすらも当然、禁止である。
その交換率変更についてだが、パチンコ店では当時、だいたい次のように説明していた。

「パチンコ店では従来、特殊賞品原価(=実際に客と交換所で売買されている価格と同額だった)に、手数料まで払って、キーパー業者から仕入れていた。それを出玉と等価で交換していた。

(例えば、20円スロットの場合なら、当時は貸メダル料千円=50枚であり、パチンコ店カウンターでの賞品交換時も等価だった。交換所での交換も、勿論等価交換のままだ)

しかし、これだとパチンコ店は損をしてしまう。その不公平を是正する意味でも、交換率を下げることになった」

というものだった。

ところが、警察(つまり、公安委員会)の言い分は違う。

「射幸心を著しくそそる恐れがある為。また、近年の経済状況を鑑み、抑制するため」

とか何とか、詳しくは覚えていないけれども、とにかくその辺りの説明をした文書を見たことがある(公的文書かどうかは、これも憶えていない)。とにかく、パチンコ店とは全然違う説明なのである。
なぜ、こうも食い違うのかはわからないが、どちらも本音と建前があり、上手く使い分けていることは明らかだ。
では、その本音と建前とは一体、どういうものなのだろうか。

私は警察とは一切関係がない人間なので、公安委員会の腹の底まではわからない。
だがパチンコ店となると、私も業界の人間だから、全く推測できないわけではない。ある程度の根拠もある。だから今回は、それについて書いてみようと思う。

交換率が下がったことについて、パチンコ店が喜んでいるのか、それとも悲観しているのかは、これも私にはわからない。ただパチンコ店は、従業員がお客様から変更理由を尋ねられた場合を想定して、「当局の指導によるため」とだけ説明していた。一方で従業員向けには「交換率が下がった分、今までより遊びやすい店にすることができる」と説明していた。しかし客のほうは勝った負けたの話しかしないので、「今までよりも儲けが減るな。これじゃ、つまらないな」としか思っていなかったかもしれない。

警察の本音はおそらく、国の経済状況を鑑み、ギャンブルを抑制するように操作した、と見ていいだろう。
警察に生殺与奪権を握られているパチンコ店は、それにも黙って従うしかない。パチンコ店の客離れは、以前より進んだ。するとパチンコ店の本音は、「等価交換のままが良かった」と思っているに決まっている。


※ パチンコ人口は全盛期で3000万人いたが、現在は約1000万人になるまで激減している。


警察のパチンコ店抑制施策は今や、交換率だけではない。パチンコ店の販促活動にも、かなりのメスを入れられているのである。それは、また別のところで話そう。



【おまけ話】
現在の標準的な交換率は、パチンコ・パチスロ店によって違うと聞いているが、例えば、貸メダル料千円で貸メダル50枚のところでは、賞品交換時に56枚で千円と、レートが下がってしまう。貸メダル料千円で貸メダル47枚のパチンコ・パチスロ店もある。つまり、等価交換時代とは違い、お金をサンド(貸メダル機)に投入した時点で、客の損が発生してしまうことになる。遊技前からこうなることについて、客は「おかしい」と思わないのだろうか? 普通の人から見れば、これは間違いなく、ヘンではないか? まぁ確かに、交換率変更は公安委員会が決めたことで、パチンコ店が悪いのではないのだが・・・・・。
実際には、ヘンだと思う客はいない。それはやはり、客の頭がもうパチンコ中毒の思考回路にされてしまっているからだろう。つまり、「勝って儲かればいいんだ。そのための投資なんだ」と思わされているのである。
それだけならまだいい。最悪だと、なぜか出玉を遣わずにジェットに流してしまい(流した時点で、実質は交換と同じである)、また現金をサンドに投入してプレイしている遊技者が、かなりたくさんいる。なぜわざわざ損をする金の遣い方をするのだろうか。これをやればやるだけ、店の得になるという事が、全く理解できていない。
考えられるのが、「遠隔操作を信じている人が、未だに多くいるのではないだろうか」ということ。一度プレイを止めて、またお金を投入すると、また当たる。たまたまというか、遊技機の設計者(メーカー)が、簡単にやめさせないようにするために、わざとそういうプログラムを遊技機に仕込んだだけに過ぎないと、私は思っているが。実際のところ、パチンコ店が遠隔操作をしているとは思えなかった。
でも、それでもしつこい客(クレーマー)からはよく、パチンコ店事務所にクレーム電話や伝言メモがくることが多い。「遠隔操作」を信じている人が多い証拠だろう。
でも、負けて損をしているのは、客自身の頭がおかしいからというのも、一つは今説明したように言える。たとえ勝てる台を打っていたとしても、こんな打ち方では負けになってしまうこともあるからだ。


『パチンコ店の「遠隔操作」は本当にあるのか?』
〔2016-07 -09 23:21〕

[PR]

by bunbun6610 | 2016-12-12 20:00 | F.最大手パチンコ店

首相と蓮舫氏 党首討論、カジノ解禁など含む「IR法案」で激論

http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20161207/Tbs_news_76165.html


首相と蓮舫氏
党首討論、
カジノ解禁など含む
「IR法案」で激論

TBS News i 2016年12月7日 18時48分
(2016年12月7日 23時40分 更新)


来週、就任から3か月となる民進党の蓮舫代表。
7日、初めての党首討論で安倍総理と対決しました。

 「まず総理、やめたいのにやめられない、家中の金を持ち出す、ヤミ金で借金を繰り返す。
多重債務、一家離散、破産、果ては自殺に追い込まれる。
これがギャンブル依存症の怖さです」
(民進党 蓮舫代表)

 初めての党首討論となる民進党の蓮舫代表が取り上げたのは、カジノ解禁などを含む統合型リゾート施設の整備を推進するIR法案です。

 「カジノは賭博です。
刑法で懲役刑で禁止されています。
なのになぜ、わずか5時間33分の審議で強行採決に踏み切ったんでしょうか」
(民進党 蓮舫代表)

 自民党は先週の委員会で6時間足らずの質疑で採決に踏み切り、民進党など野党側は激しく反発。
本会議では連立与党の公明党が自主投票とし、35人の議員のうち11人が反対するという異例の形での衆議院通過となりました。

 「このIR法案はですね、統合リゾート施設でございまして、いわゆるカジノだけではなくて、ホテルあるいは劇場、そしてショッピングモールや水族館とか、ただビジネスや会議だけではなくて、家族でそうした施設を楽しむことができる」
(安倍首相)

 安倍総理は2014年、シンガポールの統合リゾート施設を視察し「成長戦略の目玉になる」と述べましたが、蓮舫氏はこの発言についても追及しました。

 「カジノはなぜ問題なのか。
それは負けた人の賭け金が収益だからです。
サービス業やものづくり産業のような、新たな付加価値は全く生み出しません。
これのどこが成長産業なんでしょうか」
(民進党 蓮舫代表)

 「これは議員立法でありますから、これについて説明をするですね私は責任を負っていないわけでございますので」
(安倍首相)

 「総理自らが成長産業、大きな目玉になるとおっしゃっているんです」
(民進党 蓮舫代表)

 「劇場であったり、あるいはテーマパークであったり、ショッピングモールであったり、あるいはレストランであるわけであります。
そして、それは当然そこに対しての投資があるわけであり、投資があり、そしてそれは雇用にもつながっていくのは事実であります」
(安倍首相)

 「総理のその答えない力、そして逃げる力、ごまかす力、まさに神ってます」
(民進党 蓮舫代表)

 今年の流行語大賞「神ってる」を使って安倍総理を批判した蓮舫氏。
自民党が7日、8日の参議院の委員会で法案を採決したいと提案したことについて、「これは当たり前の国会運営なのか」とただしましたが、安倍総理は直接は答えず、「IR法案は、さまざまな投資が起こり雇用をつくっていくことにつながる」と繰り返し、強調しました。
(07日17:00)



=========================





>「当然そこに対しての投資があるわけであり、投資があり、そしてそれは雇用にもつながっていくのは事実であります」
(安倍首相)

バカか、コイツは。
自分の利権を守りさえすれば、
この国など滅んでもいいというのか。
経済が良くなりさえすれば、その他のことなど、
どうでもよいとでも思っているのか。


『カジノ法案を強行採決
 他国よりひどい日本人のギャンブル依存症
がさらにエスカレート』
〔2016-12-02 23:20〕


パチンコ業界を例にとってみよう。
雇用が進み、他の業種よりも給料も良い方だ。
当然、税金もより多く取れるかもしれない。
だが、業界が得意とするマインドコントロール術
(表向きは「親切丁寧な社員教育」)で、
セミブラック化が進んでいる。
それが多くの労働者を蝕むとしたら?
役職者(店長・マネージャー)や、
それを目指す正社員は全て、
猛烈なサービス残業をしている、というのが実態だ。
労働者・求職者が「いい給料が貰えるから」といって、
ギャンブル業界へどんどん行ってしまったら、
この国はもっとブラック化するぞ!


さらに、人の道から外れた行為も平気でやっている。
現実に、多くの若者が正しい道から
それていってしまっているのである。
ダメな若者ばかり増やしていった元凶が、
パチンコ店だといっていい。
表面では非常に素晴らしい接客サービスを見せていても、
裏では差別行為を何とも思っていない。
その上、平気で周りの人間にウソをつく人間ばかり
なのである。
そして、自分の将来のためだけに、のし上がっていく。
表面では仲が良さそうに見えても結局、
そのための仲間に過ぎない獣同然なのだ。
パチンコ店で雇用は増えても、
こんな社会人ばかり育ってしまったら、
社会はもっと悪くなるだろう。
これの一体、どこがいいのか?
成長戦略だといえるのだろうか?

周辺犯罪だってたくさんある。
今、犯罪件数で突出して伸びているのは、
パチンコ・ホール内での盗難等なのである。
まさに犯罪のデパートとも見れる温床地帯で、
犯人を目撃できても、捕まえることすら難しい。
なぜかというと、被害者が被害届を出さないから、
ホールでは犯罪者のやりたい放題になって
しまっているのだ。
こういうのが増え、やがて周辺の街の環境まで
悪化することは確実だ。

問題点は犯罪だけではない。
周辺街だって、ポイ捨てゴミがひどい。
特にタバコや、コンビニで買った飲食物のゴミだ。
違法駐車・駐輪もすごい。
人だかりが出来て、通行車の迷惑にもなる。
街の環境は一気に悪くなってしまっているのである。

客のギャンブル依存症だけが問題点だと
思っていたら大間違いだ。
安倍首相はギャンブルの怖さを、
全くわかっていない。



しかし、カジノ法案を通過させた責任があるのは、
本当のところを言うと自民党だけではない
だろう。
パチンコ業界が加盟しているUAゼンセンという
労働組合団体が支援している議員が、
実は民進党のかわいたかのり氏なのである。

『パチンコの三店方式への疑問点は、
実は誰でも見ている光景からわかる』
〔2016-07-01 20:00〕


かわい たかのり
http://kawai-takanori.jp/

UAゼンセンの組織図を見れば分かる。
http://www.uazensen.jp/about/organization.html

加盟組合も、下の情報から分かる。

http://www.uazensen.jp/about/kamei.php






>「カジノはなぜ問題なのか。
それは負けた人の賭け金が収益だからです。
サービス業やものづくり産業のような、新たな付加価値は全く生み出しません。
これのどこが成長産業なんでしょうか」
(民進党 蓮舫代表)




私は民進党や蓮舫代表の支持者ではない。
だが、上の言葉には全く同感である。

まずパチンコ店・会社というものは、客が負けた金で経営が成り立っている。
役員の報酬、社員の給料も、客の負けた金で賄われている。
たとえ不採算店舗が潰れて社業が悪くなっても、客の負けた金のお陰で役職者の職位はそのまま。
給料もそのまま。
実に国家公務員並みだという。
経費を無駄遣いしてしまっても、どんな損失を出してしまっても、遊技機器の設定を下げて出なくすればいいわけである。
だから「大開放」「営業日」ならぬ「回収日」という言葉があるぐらいだ。
知らずに損をしているのは無論、いつも客だ。

パチンコ店で働く人は、実は本物の経営努力なんか、していない。
客に損をさせることでいつも、困難を解決しようとしている。
だから、客に損をさせた責任なんか、彼らは最初から取っていないのである。
そんな甘い職場で、特権階級に居座る役職者と正社員だけが楽をして働ければいい、と思っている。
ダイバーシティ企業としての理想職場論を掲げているが、そんなのも大ウソだ。
大手パチンコ・チェーン店では「女性活躍を最優先に推進している」と掲げているが、職場では女性正社員が減るばかりだった。
それを実際に、この目で見ているのだ。
障害者雇用も、国の法定雇用率を遵守している企業が少なくはないのだが、それも「客が負けた金」が入ってくるからこそ、できているのである。
その障害者もやはり、正社員が楽をして働くための奴隷に過ぎないのである。
「負けた客の金」から給料をもらっても、心から喜べる職業だといえるのだろうか。
これは決して、真の意味での「Win-Winの関係」ではない。
こんな商売は、社会に相乗効果を生み出さないのだ。
だから、民進党 蓮舫代表の言っていることは当たっていると思う。
パチンコ店は社会貢献を通じて、お客様からお金をいただいている仕事とは、全く違うのである。
あくまでも強い規制がかけられる「風俗店」であり、家族で入るような店ではないのだ。

ある客は

「負けたのに『ありがとうございました』なんて、言わないで。
余計に気分が悪くなるから」

と、その店員に注意した、という。
よくわかる。
なかには、

「負けたけど、楽しかったよー!
ありがとう!!」

という声をかけてきてくれる客もいるというが・・・・。
でも負けた客のなかには塞ぎこんでしまう人だって、時にはいる。
負けた腹いせに犯罪をしてしまった人もいた。
ギャンブル依存症の心配がいわれている通り、遊技者の人生を狂わせてしまう場合だってあるのだ。
それでも世間の多くの人は

「自業自得だろ。
それで心を乱すのは自分が悪いからだろ」

と言うだろうが、本当に本人の責任だけにしてもよい問題なのだろうか。
放置している社会には、全く責任がないのだろうか。
「パチンコ中毒」は、遊技者の思考や精神に悪影響を及ぼしている、ということを忘れてはならない。
それは本人だけでなく、会社や家族にも悪影響を及ぼしているのだ。

パチンコ店には在日外国人や生活保護者なども、少なからず流れ込んでいるそうだが。
多くの底辺人がパチンコに行き着き、それがその人たちをさらに無力化していってしまっているといえないのだろうか。
安倍政権がつくるカジノで、飼い慣らされてしまうのではないだろうか。
「福祉漬け」と呼ばれる、そういった手法で染まってゆくだろう。
福祉もそのためのものになってしまいかねない危険がある。

こんなのにテコ入れしようとしている安倍政権の経済再生策は、間違っている。



『パチンコ裏物語』
(阪井すみお/著者 株式会社彩図社/発行所)
〔2016-05 -29 23:30〕

[PR]

by bunbun6610 | 2016-12-08 00:00 | F.最大手パチンコ店

カジノ法案を強行採決 他国よりひどい日本人のギャンブル依存症がさらにエスカレート

http://lite-ra.com/2016/12/post-2737.html

自民党が今度はカジノ法案を
強行採決の動き!
他国よりひどい日本人の
ギャンブル依存症がさらに
エスカレート


LITERA〔2016.12.01〕


昨日、統合型リゾート(IR)整備推進法案(カジノ法案)が衆院内閣委員会で審議入りした。民進、共産は反対の姿勢を見せているが、自民党は経済効果を強調。今月中にはまたもや強行採決に踏み切るのではないかと見られている。
 周知の通り、この「カジノ法案」はこれまで何度も出てきては成立が見送られてきた。というのも、このカジノ法案は危険な問題が山ほどあるからだ。
 その筆頭がギャンブル依存症の問題である。実は日本はギャンブル依存大国であり、「病的ギャンブラー」と判断される人は全国に536万人もいる。その数はアルコール依存症の5倍にあたるという。
 ギャンブル依存は単なる「怠惰な生活による自業自得の産物」として切って捨てていいものではなく、ドーパミンの過活動など脳内神経回路の不調による立派な病気であり、専門医による治療を必要とするものである。しかし、日本にはアルコール依存症と比べても治療機関や専門医の数が圧倒的に少なく、カジノ新設によりギャンブル依存の患者が激増した場合、対応できなくなる可能性がある。
 また、与党はこの法案の成立目的として「観光立国を図る」と説明しているが、カジノが地域経済に良い効果をもたらすとは限らない。たとえば、アメリカのアトランティックシティはカジノをつくったものの観光客は大して増えなかった。そのうえ、人々は食事などをカジノ内で済ますようになってしまったため地域のコミュニティは崩壊。ゴーストタウン化してしまい犯罪率も急増。「最も住みにくい街」「最悪のリゾート地」の汚名を着せられることになった例もある。
 ところが、自民党はこうした問題をほとんどまともに議論しようとせず、強行採決をやろうとしているのだ。
 当サイトでは以前、カジノ法案とギャンブル依存症についての記事を配信したことがある。再編集のうえここに再録するので、このまま拙速にカジノ法案を進めることの危険性を再認識していただければ幸いだ。
(編集部)
********************
 2002年には石原慎太郎都知事、そして、11年からは橋下徹大阪市長や松井一郎大阪府知事らが主張してきたものの、近隣の治安問題やギャンブル依存症に関する懸念から成立にいたっていなかったカジノ合法化がいよいよ現実的になりつつある。
 しかし、本当にこのまま我が国にカジノをつくってしまって大丈夫なのだろうか? 十分な議論も進んでいない状況下でIR整備推進法案が成立しようとしているが、実はこの国における「ギャンブル依存症」に関する問題は他の国に比べて暗澹たるものなのだ。
14年8月に厚生労働省研究班が出した調査結果によれば、現在「病的ギャンブラー」と判断される人は全国に536万人いると推計されている。これは成人全体に換算すると、国民の4.8%となる。およそ20人に1人がギャンブル依存症なのが我が国の現状なのである。同時に行われた調査では、アルコール依存症の患者は109万人との数字が出ており、このことと照らし合わせて見ても、ギャンブル依存症対策がいかに逼迫した課題であるかがよく分かるだろう。
 ちなみに、ギャンブル依存患者の数字は、アメリカでの調査では1.6%、フランスでは1.24%、韓国では0.8%となっており、4.8%を叩き出した日本のギャンブル依存症罹患率は飛び抜けて高いと言わざるを得ない。アメリカ、フランス、韓国、どの地域にもカジノがあるのにも関わらずこの数値である。もしも我が国にカジノが出来たらどうなってしまうか、火を見るより明らかであろう。
 さて、ギャンブル依存症になってしまった患者はいったいどんな人生を送ることになるのか。精神科医としてギャンブル依存の患者を見続けてきた帚木蓬生氏は『ギャンブル依存国家・日本 パチンコからはじまる精神疾患』(光文社)のなかで実際に出会った症例を紹介しているので、いくつか引用してみたい。ギャンブルによって人生が“破壊”されてしまう恐ろしさがよく分かるはずだ。
〈Aさんは高校1年のとき。ギャンブル好きの父親に連れられて競馬場に初めて行った。やがてひとりでパチンコ店にも行くようになり、週1回はパチンコをして、費用はアルバイトで得た金から出していた。短大にはいってから、パチンコの回数は週に4、5回に増え(中略)ほとんど講義には出なかった。(中略)
 20代前半になって借金開始、50万から100万円に増えたため、弁護士に相談して任意整理をした。月に3万円ずつ5年で返済が決まった。しかし弁護士費用の8万円をパチンコで使ってしまい、立替えてもらった親からこっぴどく叱られた。(中略)
 これまで1年やめてはいるものの、パチンコ店の横や液晶の宣伝を眼にすると、ハッとする〉
 これが典型的なギャンブル依存症患者だ。しかし、事態が重くなれば、事はこの程度ではすまない。他の精神病を併発し、取り返しのつかない傷を負うケースもある。
〈Bさんは高校卒業して会社にはいり、20歳からパチンコを週1回始めた。20代終わりに見合い結婚したあと、パチンコの回数が週に4、5回に増えた。
 30代になって長男が誕生したとき、消費者金融の借金が300万円に達した。妻が一部を貯金から返済し、残りは自分でローンを組んで返済を続けた。しかし40代になって借金は400万円になり、妻が再び貯金から返済した。それでもパチンコとスロットはやまず、40代の終わりには、また250万円の借金をつくり、妻の貯金では返せなくなった。
 うつ病も併発、仕事ができなくなり依願退職し、そのまま失踪した。妻が捜索願いを出して発見され、精神科病院に入院した〉
 日本では、ギャンブル依存の患者のことを、偏見から「単なる怠け者」「どうしようもない人」というイメージで捉えがちだ。もちろん、ギャンブルを嗜む人のなかには、そういう類の人も相当数いるだろう。だが、本当のギャンブル依存症患者は、「ぐうたらな性格」などではなく「ドーパミンの過活動」など脳内神経経路の不調が大きな要因となっている、立派な「病気」の人だ。本人の気合いや努力では、どうにも解決できない。専門医の力が必要なのである。しかし、日本ではアルコール依存症と比べても治療機関や専門医の数が圧倒的に少ない。なので、周囲の家族もどうサポートすれば分からないというケースが往々にして起こりやすい。結果として、周囲の人の精神的な健康まで損なわれてしまう事例も少なくないのだという。
〈Vさんは高校を卒業して就職、20歳を過ぎてパチンコとスロットを始めた。20代半ばにはカードローンで借金して、パチンコ店に通い、給料が出ると返済していた。20代後半に結婚しても、パチンコとスロットはひどくなるばかりだった。それを知った妻は体調を崩して、精神科に通院するようになった。反省してギャンブルをやめたいと思い、20代の終わりに私の診療所を初診した。これまでギャンブルに使った総額は2000万円になっていた〉
 そして、欲望を抑えきれなくなった者のなかには、犯罪行為にまで手を伸ばしてしまう者も珍しくない。
〈Zさんは大学生になってすぐ、パチンコとスロットを始めた。授業には全く出ず、毎日パチンコ店にいた。消費者金融から借金をし、ついに限度額を超えてブラックリストにあげられ借りられなくなった。それでもパチンコとスロットは続いた。大学は2年留年して退学した。20代半ばに結婚、妻の実家の自営業を手伝うようになった。子供が生まれたあとも、営業で出かけると言ってパチンコ店にはいっていた。30代になると、妻のクレジットカードで、こっそり借金もした。妻の親から馘を切られ、別の会社に就職し、妻もパートタイムで働き出した。パチンコとスロットは続き、何度も両親のところで借金した。30代半ば、会社の金300万円を使い込んだことが発覚し、両親が完済した。しかしひと月後、2回目の使い込み160万円が発覚、今度は給料とボーナスで完済することで、会社は許してくれた、しかし、数日後に蒸発、両親が警察に捜索願いを出し、4日後、車の中で生活しているのが見つかった。会社は、借金を両親が返済したので依願退職にしてくれた。しかし妻から離婚の申し出があり、離婚となり、その他の借金については自己破産申請中である〉
 まるで、映画の筋書きのような転落人生である。引用した文中のZさんがギャンブル依存症の果てに起こしたような、横領等の企業犯罪というと最近では11年に、大王製紙元会長の井川意高氏がカジノに使うため総額106億円もの資金を不正に引き出した事件が記憶に新しい。
 だが、一般社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」代表理事の田中紀子さんは『ギャンブル依存症』(KADOKAWA/角川新書)のなかで、ギャンブル依存症は横領などだけではなく、あるとあらゆる犯罪の温床になっていると警鐘を鳴らしている。
 たとえば、昨年世間を大変賑わせたベネッセの個人情報流出事件も、発端となったのは情報を不正に持ち出したシステムエンジニアがギャンブルでの借金に窮して顧客データ約4000万人分を売却したことで起きた。ちなみに、この時に犯人が得た売却金額は400万円、そして、この件でベネッセが受けた特別損益は306億円であったという。

 さらに、ギャンブル依存がもとで起きた凶行は、人の生き死にに関わる事件に発展することもある。
 01年、青森県弘前市の消費者金融・武富士に強盗に入った男が放火にいたり従業員5名が死亡した事件は、犯人が競輪などで積み重ねた借金を苦に犯行におよんだことで起きている。
 また、08年に大阪は難波駅前の個室ビデオが放火され16名が死亡した事件も、「死にたかった」と動機を語る犯人のトラブルの元凶には、パチンコや競馬で重ねた借金があった。
政権がなんとしてもカジノを合法化させたい理由として「経済効果」と「雇用創出」があると考えられているが、40年前カジノを建設したアメリカのある街では、期待されたその二つの効果も得られぬまま街が荒廃してしまったケースがある。本稿の結びとして最後にそれを引いてみたい。これまであげてきたような、ギャンブル依存と、それにまつわる悲劇が起きる可能性を高めてまで、本当にこの国にカジノが必要なのだろうか?
〈40年前、米国東海岸にあるニュージャージー州のアトランティックシティは(中略)カジノを中心としたリゾート地をつくれば、年間3000万人の観光客を引きつけると皮算用したのです。しかしいざつくってみると、年間わずか500万人で、しかも、滞在は短く、落ちる金もわずかでした。逆に市には影の部分が増えました。
 カジノ創設の3年後、犯罪発生率が、米国でトップに躍り出たのです。それまでは50位でした。(中略)
 周辺の商店街はリゾート内の店に太刀打ちできなくなり、次々と閉店していきます。というのも、カジノの中は、しばしば飲み物も食べ物も無料か低価格だからです。(中略)
 雇用創出に関しては、確かにカジノ関係の雇用は増えた反面、それ以外では全くもって雇用が冷え込みました。通常なら、ある産業がやって来れば、周辺も活気づき、相互の繁栄が生じるのですが、カジノは全く別で、周辺はゴーストタウン化しました。(中略)
 カジノ創設から10年後、アトランティックシティは、米国で最も住みにくい場所と言われるようになりました。1997年、ある旅行誌は、ニュージャージー海岸は、世界で最悪のリゾートとまで酷評したのです〉(前出『ギャンブル依存国家』より)
 ギャンブル依存症対策として、日本人のカジノ利用を制限すればよいのではないかという議論も出ているが、アトランティックシティのケースを見ても分かる通り、カジノができれば、周辺の状況も激変に晒される。政権は20年の東京オリンピックまでのカジノ建設を急ぎたいようだが、慎重な議論をすべきだろう。

(井川健二)


=======================




>「実は日本はギャンブル依存大国であり、
「病的ギャンブラー」と判断される人は全国に
536万人もいる。
その数はアルコール依存症の5倍にあたるという。」



ギャンブル依存症になる人がここまで増えてしまった責任は、
風適法によってパチンコ店を規制してきた公安委員会、
つまりこれを設置している警察にある。
昔の規制が甘すぎたのがいけなかった(原因だった)のだ。
それを認める内部文書が存在している。(※)


(※)警察庁丁保発第114号
平成24年7月20日
警察庁生活安全局保安課長
件名;『ぱちんこ営業における広告、宣伝等の適性化の徹底について(通知)』
[PR]

by bunbun6610 | 2016-12-02 23:20 | F.最大手パチンコ店

カジノ法案が審議2日で強行採決! 背後に安倍首相とカジノ利権狙う"パチンコのドン"セガサミー会長の癒着



http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161202/Litera_2740.html


カジノ法案が審議2日で強行採決!
背後に安倍首相とカジノ利権狙う
"パチンコのドン"セガサミー会長の癒着



リテラ 2016年12月2日 16時19分 (2016年12月2日 21時56分 更新)



野党の反対を押し切って先月29日に与党が審議入りさせた統合型リゾート(IR)整備推進法案が、早くも本日の衆院内閣委員会で強行採決された。

 IRなどと言い換えて誤魔化しているが、この法案は賭博であるカジノを法的に認める「カジノ解禁法案」だ。昨日も本サイトで指摘したように、カジノが解禁されれば、ギャンブル依存症患者が増加するのではないかという重大な懸念がある。それでなくても現在の日本では「病的ギャンブラー」と判断される人は全国に536万人もいると言われているのだ。

 そんな深刻な問題があるにもかかわらず、今国会での審議をまだたったの2日しか行っていない状態で、もう強行採決。しかも、週明け6日には本会議で可決させ衆院を通過させるつもりだというのだから、安倍政権のやりたい放題ぶりは異常すぎる。

 だが、暴走するのも無理はない。今国会で強行採決してきたTPPや年金カット法案よりも、安倍首相にとってこのカジノ法案は是が非でも成立させたい"悲願の法案"だからだ。

 そもそも安倍首相は、2010年に発足した国際観光産業振興議員連盟、通称「カジノ議連」では最高顧問に就任し、カジノ解禁を「日本の成長戦略の目玉」などと言って猛アピール。14年、国会で野党から「首相は多重債務や依存症への対策、青少年の健全育成などの総責任者なのに、賭博場解禁の議連の最高顧問であるというのは相反するのではないか」と追及を受けて辞任するまで、その座に居座り続けた。

なぜ、安倍首相はカジノにこだわり続けてきたのか。その裏にあるのは、"パチンコ業界のドン"との蜜月関係だ。

 そのドンとは、パチンコ・パチスロ最大手であるセガサミーホールディングス会長で、米経済誌・フォーブスが発表する「世界の富豪」ランキング常連の里見治氏である。昨年1月には里見会長の自宅に銃弾が撃ち込まれるという発砲事件が起こったが、このときこぞって週刊誌が"カジノ利権の争いが事件の背後にあるのでは"と書き立てている。

 事実、セガサミーは、2012年に韓国のカジノ企業と合弁会社「PARADISE SEGASAMMY」を設立し、来年4月には韓国・仁川に大型カジノリゾートをオープン予定。他方、13年7月には五輪東京招致のオフィシャルパートナーとなり、政界の"五輪開催のタイミングでカジノ合法化へ"という動きのなかでカジノ利権の主導権を握ろうと存在感を高めてきた。

 そして、カジノ解禁に向けて里見会長が目をつけたのは、安倍首相その人だった。ふたりの出会いは第一次安倍政権時だと見られ、07年1月30日には赤坂の全日空ホテルで安倍首相と里見会長は会食を行っている。さらに政権交代によって下野してからは、さらにふたりの関係は密になったという。

 そんな間柄を象徴するのが、13年9月に開かれた、里見会長の愛娘と経産キャリア官僚だった鈴木隼人氏の結婚披露宴だ。ホテルオークラで開かれたこの披露宴には、森喜朗、小泉純一郎といった首相経験者や、菅義偉官房長官、茂木敏充経産相、甘利明経済再生担当相(ともに当時)といった大物閣僚らが揃って駆けつけたが、そんななかで安倍首相は新婦側の主賓を務めている。

さらに、安倍首相は主賓挨拶で、「新郎が政界をめざすなら、ぜひこちら(自民党)からお願いします!」と、鈴木氏にラブコール(「FRIDAY」13年10月4日号/講談社)。実際、翌年12月に行われた解散総選挙で鈴木氏は比例で自民党から立候補するのだが、このとき鈴木氏は初出馬ながら比例上位に選ばれ、当選を果たす。ここに安倍首相の根回しがあったことは想像に難しくない。

 娘婿という身内まで政界に送り込み、カジノ解禁、そして安倍首相との関係を盤石なものとした里見会長。しかも、このふたりには、金をめぐるキナ臭い噂も流れている。

 たとえば、「選択」(選択出版)13年9月号の記事では、セガサミーの関係者が「安倍首相は、里見会長の元に直接訪ねてくるほどの間柄」と答えたり、セガサミー社員が〈業界団体の集まりで「安倍首相はウチが落とした」と公言してはばからない〉ことなどを紹介。その上で、里見会長の側近の一人が「参院選前に、里見会長は安倍首相に五千万円を手渡した」と吹聴している、と伝えている。

 これが事実なのかは定かではないが、しかし、もともと安倍首相はパチンコ企業との癒着が指摘され続けてきた人物。既報の通り、父・晋太郎の時代から福岡、山口で多くのパチンコ店を経営する七洋物産は地元の有力スポンサーであり、安倍家は下関市の広大な自宅と事務所を同社の子会社であるパチンコ業者・東洋エンタープライズから格安で賃借。さらに自宅のほうは1990年に所有権が同社から晋太郎に移り、それを安倍首相が相続。

地元では「パチンコ御殿」と呼ばれているというが、里見会長との蜜月の前からパチンコ業界との"下地"はこうしてつくられていたのだ。

 しかも、今回、安倍首相が躍起になっているカジノ法案は、憲法改正とも連動している。それは、日本維新の会との関係強化だ。

 ご存じの通り、維新はカジノ解禁を訴え、橋下徹は大阪市長時代に「大阪カジノ構想」をぶち上げた。当然、今回のカジノ法案でも維新の会は自民党との協力態勢に入っている。

 そして、やはりというべきか、維新のほうでもセガサミーの陰がちらついている。というのも、橋下の大学時代からの友人で、松井一郎大阪知事(当時)が13年に大阪府教育長に抜擢した中原徹氏は、部下へのパワハラが発覚し辞職したその1カ月ちょっとで、セガサミーホールディングスの役員に就任しているのだ。

 このように、完全に思惑が一致している安倍首相と維新の会。昨年6月に安保法制をめぐって維新を抱え込むべく安倍・菅が橋下・松井と会談した際、「菅さんは大阪にカジノをつくると手形を切って説得した」(「週刊ポスト」15年7月3日号/小学館)といわれたが、今回のカジノ法案も、「大阪招致をダシにしたかたちで、安倍政権は維新と憲法改正での協力を取り付けた」(永田町関係者)と囁かれている。

 繰り返すが、カジノ法案はギャンブル依存という重大な問題を孕むだけでなく、反社会的勢力の温床になる危険性も指摘されている。だいたい、"誰かが必ず金を巻きあげられる"という不公平な仕組みを国が公認し、「成長戦略」にしようと目論むこと自体が社会的公正にもとる行為だ。

 しかし、安倍首相をはじめとする癒着にまみれた政治家たちは、自身の利害にしか目を向けず、ましてや強行採決で法案を押し通したのである。ここまで政治は腐りきることができるのか──。安倍政権には、ただただ絶句するしかない。
(編集部)



============================

[PR]

by bunbun6610 | 2016-12-02 23:10 | F.最大手パチンコ店
line

ある聴覚障害者から見た世界


by bunbun6610
line