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ある聴覚障害者から見た世界


by bunbun6610

カテゴリ:人権、差別( 48 )

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6229133


「この体が嫌なんよ」
胸かきむしり嗚咽、
命絶った我が子


朝日新聞デジタル 2/3(金)21:32配信



8年前の冬、ある性同一性障害者が自ら命を絶った。名は「優子」。女性の体に男性の心を宿し、その相克にさいなまれ続けていた。母は願う。個人がそうありたいと思う性を受け入れる社会を――。



 母の今の思いを、記者が聞いた。

あの子が大人になってから、2人でよく釣りに出かけました。

 「釣れるかねぇ」

 「釣れるといいねぇ」

 そう話しながら堤防から糸を投げました。また行こうねと、約束していたんですけど……。

 《私は29歳になったばかりの女性です。しかし幼少の頃から女の子が好む「ままごと」や「縫いぐるみ」は嫌いで、「ミニ四駆」や「少年ジャンプ」を愛好していました。スカートは制服なので仕方なく穿(は)いていました》(優子さんの仮処分申し立ての陳述書から)

 「そういうのが好きな女の子なんだな」と思い、性同一性障害とは気がつきませんでした。女の子が最高に着飾り、思い出に残る成人式。「一度は着物をきちんと着たいのではないか」。そんな親心から、「スーツで行く」と言う優子に黄色地の振り袖を用意しました。今振り返れば、かわいそうなことをしたと思います。私が喜んで支度しているのを見て、台無しにしたくないという思いで何も言わなかったんじゃないかな。写真館で撮った振り袖姿の写真は、どうしてもリビングには飾れない。

 《戻っても居づらかったらその時に考えるので、自分の好きな職場に戻りたい。この先、女として生きるのも男として生きるのも、精神的にも肉体的にも生き辛(づら)いのには変わりがないので》(同)

 職場のことを話すとき、「天性の仕事なんよ」と言ってとても楽しそうでした。でも同僚に性同一性障害と打ち明けると、離れていってしまった。

 優子にとってはすごく生きづらかっただろうなと思います。心と一致した性で産んであげられなかったという思いもあります。

 《今でも、自分は男として生きていくべきなのか迷います。女で通すと決める一方、それが卑怯(ひきょう)だという思いがあり、いつも「普通の女」「普通の男」の言動と自分との差を何となく気にしています》(同)

 亡くなる数日前、「この体が嫌なんよ!」と言って胸のあたりをかきむしり、嗚咽(おえつ)をもらしていました。感情をあらわにすることはほとんどなかったのに。それほどまでに失望したんだと思います。自分の体と性を受け入れて何とか生きていこうとしたけど、周りに受け入れられなかった。

 亡くなったのは自宅の和室。29歳でした。

 「優ちゃん、優ちゃん」

 必死に名前を呼びました。懸命に何かをこらえているような表情を見て、「苦しかったんだね」という思いがこみ上げました。

 どうして死ななければいけなかったのか。優子の死を自己責任と言って終わらせないでほしい。そう思って裁判を闘ってきました。

 これは優子だけの問題じゃないんです。みんな違ってみんないい。みんながそう思える社会だったら優子は受け入れられていたのかもしれない。自分の生きたい性で生きられる社会になってほしいと思います。(田中瞳子)

■解雇後に自殺、控訴

優子さん(当時29)の母親(65)=山口県岩国市=は、「性同一性障害の告白をきっかけに会社から退職強要を受けるなどしてうつ病になり、自殺した」として、国に遺族補償年金の不支給決定の取り消しを求め広島地裁に提訴した。だが地裁は先月、「自殺は業務が原因と認められない」として請求を棄却。母親は3日、控訴した。

 判決などによると、優子さんは自動車販売会社の正社員になった直後の2008年11月、同僚に性同一性障害を告白。同月下旬に解雇通知を受け、地位保全を求め仮処分を申し立てたが、09年1月に自殺した。母親は11年8月、労災に基づく遺族補償年金を申請。岩国労働基準監督署は「自殺は業務上のものではない」として退けていた。

朝日新聞社


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差別に負けないで頑張っている人もいるけど、
こういうニュースを見るとやっぱり、

「社会(企業)には責任はないのか?」

と疑問に思う。

自動車販売会社って、まさかトヨタや日産、
ホンダ系じゃないだろうな。


ちなみに、当ブログのカテゴリ

『就労後の聴覚障害者問題E』

は、実はトヨタ直系のディーラーの実態を
記録した就労日記である。
現社長は、トヨタ本社から天下りした人だと
聞いている。






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by bunbun6610 | 2017-02-04 07:21 | 人権、差別

社会の目

数日前、バラエティテレビ番組で「ぺぇ」という
芸能人の話を観た。



芸能人へのクチコミ
『ぺぇ?
ぺえのキモイお姉系のゲイのキャラ!
性別、年齢や本名を公開!』
〔2016/4/22〕




見た目は女の子の格好だったが、芸名「ぺぇ」
とは本名の「慎平」かららしい。
つまり、「おネェ」キャラの芸人なのだが、
本当はキャラなんかではなく、「恋愛対象が男」の、
正真正銘のおネェだった。
故郷に残る両親にはテレビで観てもらってはいた
ものの、きちんとしたカミングアウトはしていなかった。

それで番組の力を借りて、とうとう両親にカミング
アウトした。
両親は

「ショックがないとはいえない」

とか

「信じたくない」

とか言っていたが、カミングアウトの後、息子のぺぇ
にこう言った。

「40歳になっても50歳になっても、
親にとって子供はずっとかわいいもの」

「世間が何と言おうと、子どもが幸せであるなら、
私たちもうれしい。
それが最高の親孝行だからね」

とか言っていた。
感動的だった。

ただ、その最後のゆるぎない言葉があっても、
なお両親には不安というのか、迷いというのか、
そんな気持ちも心の中をよぎるそうだ。
私はそれを観て、

「”社会の目”があるからだ」

と思った。
両親にも、社会の目が染み付いているはずだ。
でも奥底の、本能的にあるのは親としての、
子どもへの愛だと思った。

多くの人はよく「社会の目」に苦しむ。
マスコミに追われる芸能人だけではない。
障害者にだって、障害児を持つ親にだってある。
私の親も、聴覚障害を薄々と気づいていたし、
学校の担任教師にも指摘されたことがあったが、
自分の子が障害者などと認めたくなかったようだ。

『耳の聞こえない私が4カ国語しゃべれる理由』

で有名な金修琳氏も、保護者である母親が
認めたくなかったと告白している。
やっぱり、その一番の原因は、"社会の目”が
怖かったからなのかもしれない。
「親のプライドが原因」だと言って責めるのは、
あまりに酷過ぎるだろう。


ハヤブサというプロレスラーが試合中の事故が
原因で障害者になり、昨年亡くなった。

そのハヤブサさんもEテレ『バリバラ』に出演した時、
「社会の目」のことを言っていた。


『バリバラ団の「がんばらなくていい!」に賛否両論』
〔2014-02 -14 18:00〕




日本映画に『悪人』という作品があったが、
それも同じく、”社会の目”の怖さを描いていると思う。

『誰が本当の悪人なのか・・・映画『悪人』耽溺サイト』


人間は死ぬまで、この社会の目と付き合って、
生きていかなければならない。
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by bunbun6610 | 2017-01-14 10:00 | 人権、差別




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160405-00000104-mai-pol


<自公>
ヘイト解消へ法案
…禁止・罰則は盛り込まず


毎日新聞 4月5日(火)21時21分配信

自民、公明両党は5日、特定の人種や民族に
対する差別的言動を街頭で繰り返すヘイト
スピーチの解消に向けた法案をまとめた。
憲法が保障する表現の自由の重要性に配慮し、
禁止や罰則の規定は盛り込まない理念法に
とどめた。
近くに国会提出する方針だ。

 自公両党は5日、与党ワーキングチーム
(座長・平沢勝栄衆院議員)を国会内で開き、
法案内容について合意した。
法案では

「不当な差別的言動は許されない」

と明記。
在日コリアンの排斥を主張する街頭活動が
社会問題となったことから、ヘイトスピーチを

「日本以外の国の出身者で適法に居住する
ものを、排除することを扇動する不当な差別
的言動」

と定義した。

 政府には、相談体制の整備や教育、啓発
活動などの差別的な言動が解消されるための
施策を実施する責務があると明示。
国民に対しては

「不当な差別的な言動のない社会の実現に
寄与するよう努めなければならない」

との努力義務を課した。

 禁止・罰則規定を見送ったことについて、
規制の実効性を疑問視する声もあるが、
法案をとりまとめた公明党の遠山清彦座長
代理は会合後、記者団に

「公権力が特定言動を取り締まることは、
憲法との整合性に疑義があるため」

と説明した。

 野党は既にヘイトスピーチの禁止規定を盛り
込んだ人種差別撤廃施策推進法案を国会提出
している。
与野党は与党の新たなヘイトスピーチ法案を
加えた3法案の審議を進めることについて
協議する。

【飼手勇介】



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by bunbun6610 | 2016-04-05 22:55 | 人権、差別
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160330-00000005-mai-soci

<ハンセン病>
「最高裁隔離法廷は差別」
有識者委が指摘方針

毎日新聞 3月30日(水)7時31分配信


ハンセン病患者の刑事裁判が裁判所外の隔離施設などに設置された「特別法廷」で開かれていた問題で、最高裁の有識者委員会が「患者の裁判を一律に特別法廷で開いてきた最高裁の手続きは差別的な措置だった」と指摘する方針であることが分かった。最高裁はこの指摘を踏まえて4月にも検証結果を公表する予定で、特別法廷の設置を認めた最高裁の手続きの根底に差別があったとの評価が検証結果に盛り込まれる見通しとなった。

 有識者委は29日に東京都内で会合を開いて意見交換し、最高裁がまとめる検証結果の報告書の内容についても議論した。座長の井上英夫・金沢大名誉教授は会合後に取材に応じ、「特別法廷の問題の根本には差別がある。その認識は最高裁と一致していると思っている」との見解を示した。

 最高裁の検証は▽特別法廷を開廷する必要性はあったか▽開廷場所の指定手続きに不備はなかったか▽法廷は適切に公開されていたか--などが焦点となっている。

 憲法と裁判所法の規定に基づき、裁判は裁判所の公開法廷で開かれるのが原則だが、司法行政機関としての最高裁が必要と判断すれば、極めて例外的に裁判所外に特別法廷を設置することができる。本来は裁判ごとに最高裁の全15人の裁判官で構成する「裁判官会議」が設置の可否を判断する必要があるが、当時の最高裁は、ハンセン病患者については裁判官会議を経ないまま伝染の恐れを理由に一律に特別法廷とする運用をしていたとみられている。

 こうした経緯を踏まえ、有識者委の委員らは、特別法廷の設置の背景には隔離政策に基づく元患者らへの差別があり、最高裁の対応は裁判所法に反していたとの意見でほぼ一致しているとみられる。最高裁も有識者委の指摘を尊重する見通しだ。

 ハンセン病患者の特別法廷は主に、医療刑務所やハンセン病療養所、拘置所内で開かれていた。最高裁の調査では、裁判所が特別法廷の開廷を掲示で知らせるよう療養所に促す記録が見つかった。だが、隔離施設内で開かれる法廷は一般の人の立ち入りが困難な上、元患者は最高裁の聞き取りに「(特別法廷は)何をしているか分からず、近づけなかった」と証言した。

 委員からは「特別法廷が憲法で保障された法の下の平等や裁判の公開原則を満たしていたかについても検討すべきだ」との意見が出ており、有識者委は今後最終的な意見集約を図る。

 一方で憲法は「裁判官の独立」を保障しているため、最高裁の検証対象は個別の裁判ではなく「最高裁による開廷場所の指定」という司法行政上の判断に絞られている。最高裁は、個別裁判に影響しないよう慎重に検証結果をとりまとめたい考えだ。【山本将克、江刺正嘉】

 【ことば】特別法廷

 裁判所法の規定に基づき、裁判所の庁舎外で開かれる法廷。災害で庁舎が損壊するなどした場合に、最高裁が必要と判断すれば、例外的に設置できる。最高裁によると、1948~90年に地裁などから特別法廷設置を求める上申が180件あり、113件が許可された。このうちハンセン病を理由とする上申は72年までに96件に上り、95件が許可された。残る1件は撤回されており、最高裁が却下した例はなかった。


【関連記事】
·<療養所入退所者調査>「今も差別」77%

· <療養所入退所者調査>自由記述欄に書かれた元患者の思い

· <動画あり>宮崎駿監督、高齢化進むハンセン病療養施設の保存訴える

· 「これからは隠れず生きる」…実名で提訴 父親がハンセン病患者だった

· ハンセン病と生きた70年 「犬死にするな」胸に

最終更新:3月30日(水)7時31分



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http://www.asahi.com/articles/ASJ4V20KJJ4VUBQU002.html?ref=yahoo


ハンセン病「特別法廷」
最高裁が謝罪、
違憲性は認めず


市川美亜子

朝日新聞デジタル
2016年4月26日06時07分

かつてハンセン病患者の刑事裁判などを隔離
された療養施設などに設けた「特別法廷」で
開いていた問題で、最高裁は25日、調査報告書
を公表した。

「社会の偏見や差別の助長につながった。
患者の人格と尊厳を傷つけたことを深く反省し、
お詫(わ)びする」

と謝罪した。
その一方で、憲法が保障する「法の下の平等」や
「裁判の公開原則」に違反するとは認めなかった。

·ハンセン病特別法廷、最高裁が謝罪 「尊厳傷つけた」


 最高裁が司法手続き上の判断の誤りを認め、
謝罪するのは極めて異例のことだ。
ただ、最高裁が調査にあたり設置した有識者
委員会(座長=井上英夫・金沢大名誉教授)は

「特別法廷は憲法に違反する」

と指摘していたにもかかわらず、最高裁として
違憲性を認めなかったことには、元患者など
から批判が出ている。

 最高裁はこの日、司法行政を担う事務総局
のトップにあたる今崎幸彦・事務総長が記者
会見し、報告書を説明したうえで謝罪した。

 当事者がハンセン病患者であることを理由と
する特別法廷は、1948~72年に95件開か
れた。
報告書によると、事務総局はハンセン病患者
であれば特別法廷の設置を認める「定型的な
運用」をしていた。
2001年の熊本地裁判決で

「隔離政策の必要性が失われ、違憲は明白
だった」

とされた60年以降もこうした運用を続けていた
という。

 報告書はこうした運用について

「合理性を欠く差別的な取り扱いだった」

と指摘。
やむを得ない場合にのみ特別法廷を開けると
した裁判所法の趣旨に違反すると認めた。

残り:955文字/全文:1566文字



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「差別の定型化」か・・・・。
こうして差別問題は、
いつのまにか合法化される状況に変わったり、
問題点なのに埋もれていったりして
しまうのだろうなぁ。

気をつけなくてはいけないことだ。
難聴者も、こうした形の差別の前に、
諦めてしまう人が多いと思う。




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http://www.asahi.com/articles/ASJ4T4RCSJ4TUTIL02Z.html


ハンセン病特別法廷、
最高裁が謝罪
 「尊厳傷つけた」


朝日新聞デジタル
2016年4月25日14時40分

ハンセン病患者の裁判を隔離された療養施設
などに設けた「特別法廷」で開いていた問題で、
最高裁の今崎幸彦事務総長は25日、調査報告
書を公表し、

「患者の人格と尊厳を傷つけたことを深く反省し、
お詫(わ)びする」

と謝罪した。

 ハンセン病患者であれば例外なく特別法廷の
設置を認めてきた最高裁の判断について、
報告書は

「社会の偏見、差別を助長するもので、
深く反省すべきだ」

と言及。
一方で、特別法廷を開いたことは、憲法の「裁判
の公開」には違反しないと結論づけた。

 最高裁事務総長は司法行政の事務方のトップ。
最高裁が司法手続き上の判断の誤りを認め、
会見で謝罪するのは極めて異例。



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by bunbun6610 | 2016-03-30 20:34 | 人権、差別


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160221-00010000-bfj-pol


【発言全文】
「同性愛は個人的趣味」
 支援を疑問視する
杉並区議の発言に
批判


BuzzFeed Japan 2月21日(日)8時18分配信


東京都杉並区の小林ゆみ区議が「同性愛は個人的趣味」「自治体が時間と予算を使う必要があるのか」などと議会で発言した。これに対し、当事者たちから「趣味の話ではない」などと反発が出ている。【古田大輔】

小林議員の発言は2月15日の杉並区議会で出た(8分20秒から)。定例議会で区への質問に立った小林議員は「性的マイノリティについて質問をします」と述べて、次のように発言した(抜粋、全文は記事末尾)。

「レズ・ゲイ・バイは性的指向であるのに対し、トランスジェンダーは性的自認であり、医師の認定が必要である明らかな障害であると言えます。トランスジェンダーの方は法律的に保護する必要があり、世間的な目からの誤解を解かねばなりませんので、彼らの人権のために区が啓蒙活動をするのは問題ないと考えます」

「そもそも地方自治体が現段階で、性的指向、すなわち個人的趣味の分野にまで多くの時間と予算を費やすのは、本当に必要なのでしょうか」

小林区議は、このようにトランスジェンダーと同性愛者を区別し、行政による後者への支援を疑問視した。
区議会後にアップした自身のブログでは、こうも書いている。

「レズ、ゲイ、バイは性的指向(好み)、トランスジェンダーは性的自認(障害)であるという大きな性質の違いがあるため、私はそれらを一括りにすること自体に疑問を抱かざるを得ません」

「性的指向は選びとれるとの誤解は本当に多い」

これに対し、同性愛の当事者らからは批判の声が上がった。

ゲイであることを公表して活動している豊島区の石川大我区議は「性的指向はほぼ生得的なもので、個人的趣味ではない。誤り。性的指向は選び取れるとの誤解はほんとうに多い」とツイート。

レズビアンの立場から発信している村田悠のブログも小林区議の発言を取り上げた。

「正式な場所だからこそ差別的なニュアンスも持つ”レズ”ではなくて”レズビアン”と呼んでほしい」「同性愛、バイセクシャルは趣味でないってところだけでも認識してほしいです。そんなほいほいやめられないから、頑張っていきやすい道を探してるんですし」

同性愛や両性愛は、異性愛と同じく「性的指向」の一つ。同じ読み方をする「性的嗜好」が性に関する好みや趣味的な意味を持つのと異なり、「性的指向」は生まれついてのものとされる。

異性愛の男性が女性を、女性が男性を愛するように、同性愛の男性は男性を、女性は女性を自然と愛するようになる。趣味や好みを意味する「嗜好」ではなく、初めからその方向に向かっていることを示す「指向」という文字が使われる所以だ。

国連人権理事会は2011年6月、「人権、性的指向および性同一性」に関する決議で、性的指向と性同一 性障害を理由にしたすべての暴力や差別行為の対策に取り組む姿勢を明確にした。この決議には日本も賛成している。


日本は性的少数者への差別が少ない国?

また、小林議員はアメリカやロシアでの同性愛への差別や、同性愛を犯罪行為と認定している国がある中東やアフリカを例に挙げ、「日本は性的マイノリティへの差別が少ない」と指摘した。

しかし、日本の法務省サイトでは「内閣府の人権擁護に関する調査」をもとに「差別的な言動」「職場や学校などでのいじめ」などの事例を取り上げ、こう訴えている。

「同性愛者,両性愛者の人々は,少数派であるがために正常と思われず,場合によっては職場を追われることさえあります。このような性的指向を理由とする差別的取扱いについては,現在では,不当なことであるという認識が広がっていますが,いまだ偏見や差別が起きているのが現状です」

「こうした性的指向や性同一性障害を理由とする偏見や差別をなくし,理解を深めることが必要です」

小林区議が同性愛差別が根強い国として例に挙げたアメリカでは昨年6月、最高裁がアメリカの全州で同性婚が合法だという判決を下している。


小林区議の性的少数者に関する質問全文

杉並区議会・小林ゆみ議員(自民・無所属・維新クラブ)

最後に性的マイノリティについての質問をします。

昨年に実施された電通総研の調査によると、日本人の約13人に1人が性的マイノリティであるという結果が出ています。今までよりもそう言った話題が遡上に登ることが多くなったこともあり、区としても実態把握に努める必要があるのではないか、と思えるほどに性的マイノリティの人権を守るための運動は日本でも広がってきています。

同性パートナーシップに関する渋谷区の条例、世田谷区の要綱はその象徴といえるでしょう。ただし、これらは憲法24条、94条に違反している疑いが強いことが指摘されています。

確かに性的マイノリティの方々のアパート入居、病院での面会などの不利益が存在するのであれば、彼らの苦しみを取り除き、彼らを救済する必要があります。しかし、それら個々の問題が発生した時には、それらに対する個別の運用で十分に対応が可能ではないでしょうか。

例えば、アパート入居や病院での面会権を家族以外にまで広げることは不可能ではないですし、財産に関する問題は公証人役場で遺言、公正証書を作成すれば、新たな条例などは不要です。また、家族ではないから、といってアパート入居や病院での面会を断られる問題は本当に多く発生しているのでしょうか。

現在、日本には性的マイノリティ向けの心理カウンセラーや同性結婚式を行う神社や結婚式場、性同一性障害の患者を積極的に診察する病院が存在します。さらに厚生労働省が精神障害者保険福祉手帳から性別欄を削除するなど、性的マイノリティに配慮した対応が国内ですでに進んでいます。このように日本は他国に比べると、性的マイノリティに対して、目に見えた差別が少ない国であると言えます。

例えば、アメリカではキリスト教の教えによって同性愛は罪とされているため、同性愛に対する差別が根強くあります。また、ロシアでは、2013年に同性愛宣伝禁止法が定められ、去年は動画サイトのYouTubeで同性カップルが手をつないで歩いているだけで、周囲の人々がそのカップルに対して暴言を浴びせたり、殴りかかってくる動画が2日間で200万再生され、話題となりました。

さらに中東やアフリカには同性愛自体が犯罪行為とされており、死刑を含む刑罰で罰せられる国も存在します。そのため日本では、性的マイノリティへの差別は比較的少ないと言えます。しかし、それは裏を返せば、国民が彼らについての正しい知識を持っていないという裏付けでもあります。

そのため、ここで整理をしておきたいのですが、レズ・ゲイ・バイは性的指向であるのに対し、トランスジェンダーは性的自認であり、医師の認定が必要である明らかな障害であると言えます。トランスジェンダーの方は法律的に保護する必要があり、世間的な目からの誤解を解かねばなりませんので、彼らの人権のために区が啓蒙活動をするのは問題ないと考えます。

また、トランスジェンダーの方は、障害であると認められているからこそ、性別を変更できるなどの法的な救済策が定められています。

それに対し、レズ・ゲイ・バイは性的指向であり、現時点では障害であるかどうかが医学的にはっきりしていません。そもそも地方自治体が現段階で、性的指向、すなわち個人的趣味の分野にまで多くの時間と予算を費やすことは、本当に必要なのでしょうか。その前提に基づき、幾つか質問をしていきます。

杉並区男女共同参画行動計画においては、性的少数者(性同一性障害者等)と記載されていますが、ここでいう「等」には具体的に何が含まれているのでしょうか。うかがいます。

また、関連して杉並区男女共同参画行動計画は今年改定されますが、そこでは性的マイノリティについて、どのように表現されるのか、うかがいます。

杉並区は性的少数者とひとくくりに表現していますが、本来、レズ・ゲイ・バイとトランスジェンダーは本質的に異なるため、区別されなければなりません。実際に私の友人のトランスジェンダーの方に話を聞くと、レズ・ゲイ・バイとひとまとめにされることには抵抗があるとのことでした。

そのため、区はレズ・ゲイ・バイとトランスジェンダーは異なるものであると周知し、LGBTや性的少数者という性的指向と性的自認をひとまとめにした表現を改めるべきだと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が今年4月1日から施行されますが、性同一性障害の方々は対象になるのか、杉並区の見解を問います。

最後の質問となりますが、杉並区は今後も性的マイノリティの人権を守る活動を続けていくのでしょうか。また、杉並区は今後、渋谷区の条例や世田谷区の要綱のようなものを出すことがありうるのかうかがいます。

以上、性的マイノリティに関して幾つか質問させていただきましたが、それはトランスジェンダーである私の親友がここ最近のLGBTに関する運動の盛り上がりに不信感を抱いており、「自分はカムアウトはしたくないし、そもそも世間にここまで大きく、性について取り合げて欲しくない」という彼女の言葉を聞いたことがきっかけでした。

多様な思想や個性を持つ私たちが共生していくにあたり、身近に性的マイノリティの方々がいるということを認識することは重要です。その上で、マジョリティ側がマイノリティの気持ちを理解し、その気持ちに寄り添うことで、様々な状況が改善するはずです。

ただ、そこで注意すべきこととして、マイノリティを助ける側の人々が、人助けをしようという気持ちが過剰に膨らみ、上から目線となり、マイノリティの方々に差別的な目線を送っている可能性があります。また、その逆のパターンで、マジョリティの力よりもマイノリティの力が大きくなり、マジョリティ側を迫害する構図が生まれることも考えられます。

実際にアメリカのコロラド州では、キリスト教の信仰から同性婚のためのウエディングケーキの販売はできないと断った洋菓子職人の男性が、日本円にして約1700万円の賠償金支払いを命じられたという事例があります。洋菓子職人の男性は同性カップルにウエディングケーキを作ることを強いることは、信教の自由と言論の自由を迫害していると主張したにもかかわらず、訴訟に負け、自身の宗教的信条を否定される苦痛を味わうことになりました。

海外ではこのような性的マイノリティによる、過剰な人権訴訟が増えており、敗訴した企業や店舗は営業停止に追いこまれるなど、本末転倒なケースが少なくありません。性的マイノリティ支援において本当に重要なことは彼らが本当に求めていることは何であるのかを見極め、一人一人にあった対応をすることです。それにもかかわらず、結果的に差別のなかったところに差別が生まれてしまうという逆説的な結果が生まれてしまうこともあります。

すべての人がマジョリティに対してもマイノリティに対しても思想・信条の自由を侵害しないことを願い、私の一般質問を終わらせていただきます。
(拍手)



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〔関連記事〕


『Eテレ・バリバラ『セクシュアル・マイノリティー』 』
〔2015-09-22 20:00〕

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by bunbun6610 | 2016-02-21 09:14 | 人権、差別
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160217-00050005-yom-soci


元職員
「抱き上げ、落とした」
…「介護に嫌気」

読売新聞 2月17日(水)3時8分配信

川崎市幸区の老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」
で2014年11~12月、入所者の男女3人が
相次いで転落死した事件で、最初に死亡した丑沢
(うしざわ)民雄さん(当時87歳)に対する殺人容疑
で逮捕された同施設の元職員今井隼人容疑者(23)
が神奈川県警の調べに、

「丑沢さんは(介護に)手がかかる人だった」

と供述していることが捜査関係者への取材で
分かった。

 今井容疑者は夜勤も多い介護の仕事についても
「嫌気が差した」などと話しているといい、県警は、
こうした不満やいらだちが動機につながった可能性
もあるとみて調べている。

 県警の発表では、今井容疑者は14年11月3日
深夜から翌4日未明の間に、4階から丑沢さんを
投げ落とし、殺害した疑い。
捜査関係者によると、

「(丑沢さんの部屋の)ベランダに誘導し、
抱き上げて投げ落とした」

と供述しており、

「殺すつもりだった」

という趣旨の説明もしているという。

最終更新:2月17日(水)3時9分




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最初にテレビニュースで、この事件のことを知った時は、

「えっ?! 介護者がこんなことを?!」

と思った。
介護職の人が、なぜこんなことを?

でも

>「丑沢さんは(介護に)手がかかる人だった」

という部分を読んだら、納得できるような気に
なってきた。
いや、本当は、そんなことは言ってはいけない
のだけれども、絶対に暴力や、殺してはいけない
のだけれども。
障害者支援をする側、例えばジョブコーチの
中にも、そんな人がいるかもしれない。

あるいは障害者雇用でも、困ったケースは
山ほどある。
私もそんな問題のある人
(障害者だったり、上司だったり同僚先輩
だったりと、いろいろ)
と一緒に働く障害者として、イヤと言うほど
経験している。

周囲ではもう誰もが、そういう人をほったらかし
にしていて、自分の仕事をすることだけに
専念している。
そういう職場環境が良い環境だとは思わないが、
関わると業務に支障が起きてしまうことは事実。
だから関わらないほうがいい、というのが、
職場の判断なのだろう。

でも、介護職は、面倒な人とも関わらなくては
ならない仕事だ。
大変さはわかると思う。


入寮している老人にも

「お金を払っているのは自分」

という、驕りがあったのではないだろうか。
介護者も、ただ仕事をするだけのマシンとは違う、
人間だ。

感謝の気持ちを忘れてしまうというのは、
怖いものだ。
それって、自分に跳ね返ってくるんだな・・・・。



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http://bylines.news.yahoo.co.jp/kawaikaoru/20160218-00054529/


90歳の入居者が
激白!
介護ホームの
“悲惨なる日常”


河合薫 | 健康社会学者
2016年2月18日 15時31分配信


川崎市幸区の老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」で、
入所者の男女3人が相次いで転落死した事件で、
殺人容疑で逮捕された同施設の元職員の男は、

「(介護に)手がかかる人だった」

「ベランダまで誘導し、男性を抱きかかえて
投げ落とした」

といった供述をしているそうだ。
介護のいかなる状況にあっても、
暴力や虐待は許されることでない。
だが、

「他人事ではない」ーーー。

介護現場で働く人たちは、口をそろえる。

「……誰にでも、実はそういう事件を
起こしてしまう立場にあるんだなぁって…」

いや、働く人たちだけではない。
ホームに入所している“高齢者”の方も、だ。
現在、90歳。
ご主人が要介護となり、ご夫婦で入所されて
いる方から寄せられたメッセージを紹介します。
介護現場のリアルを「我がごと」として一緒に
考えてみてください。

「Sアミューユ川崎幸町で起こったことは、
他人事ではないような気がしています。
殺害なんて絶対に許されることではないし、
虐待も暴力もいかなる場合も許し難いこと
です。
でも、入所者の中には大声で喚き散らす人、
たえずヘルパーを呼びつける人、
自分が判らなくなってしまった人、
思うようにならないとヘルパーの手を
かみつく人など、さまざまです。

そんな人達の家族に限って 面会に来る
ことがなく、ホームに預けっぱなしなのです。

私は夫とともに、毎日、食堂で食事をして
いるのですが、食事は終わったのに、
食べた感覚がなく

「食事を早くください!」

「死んでしまいます」

と大声でわめいている女性がいて、若い
ヘルパーが優しく対応している姿に頭の
下がる思いがしています。
ヘルパーさんたちがあまりに大変そう
なので、食器を運ぶくらいお手伝いしようと
申し出ました。
でも、絶対にやらせてもらえません。
ナニかあったときに、施設の責任になる
からです。

先週、またヘルパーが二人辞めてしまい
ました。
理由は

『給料が少なくて結婚できないから』

ということでした。
離職者があとを絶たず、その補充もなかなか
見つからないので、残ったヘルパー達が、
過重労働を強いられているのが現状です。

ホームには各部屋にインターホーンが設置
してありますが、認知症の進んだ入所者が
ひっきりなしに夜間押すこともしばしばです。
夜勤ヘルパーは、その度に対応しなくては
ならない。
就寝前に投薬が必要な人もいるので、
夜勤の仕事はかなり重労働です。
ヘルパーの中には夜勤はしない、という条件
で勤務している人がかなりいるので、
限られたヘルパー達が順番でやっているの
です。
すぐに順番がやってくるので、真面目な
ヘルパーは体重は減るわ、顏はやつれるわで
見ていて可哀想になります。
私はいつもそんな彼等に感謝と激励の言葉を
送っていますが、そんな感謝の言葉だけでは、
彼女・彼らが報われません。
みなさん、献身的にやってくださります。
でも、……人間には限界ってものがありますよね。

政府は施設を作る、と言っていますが、
その前にヘルパーの待遇を改善すべきだと
思います。
ヘルパー不足は入所者へ深刻な影響をもたらし
ているのです。
オムツ交換が4回だったのが3回になり、
夜間見回りもなくなり、適性があろうとなかろう
と採用するしかない。
悪循環です。

高齢者へ3万円支給する余裕があるなら、
介護関係に回すべき、だと思います。
ここはまさしく姥捨山です。
入居者たちはみんなそういっています。

入所者は家族が介護の限界にきたために
本人の意志でなく入れられた人が多いので、
私のように発言できる入所者は滅多にいない
と思います。

私のコメントがお役に立つようでしたら、
こんな嬉しいことはありません。
どうか薫さんのお力で、たくさんの方に現状を
知ってもらってください」

……これが介護リアルです。
介護職の方たちの多くは、

「おじいちゃんやおばあちゃんに、少しでも
笑顔になってほしい」

と献身的に働く人立ちが多い。
だが、そもそもそういう方たちでさえ、常に
心の葛藤に襲われるのが介護の世界だ。
だって、関わるのは全員「人生の大先輩」。
それぞれの人生、価値観で長年過ごして
きた高齢者の方に、注意するのはとても
気を使う。
自分の親でさえそうなのだから、
他人であればなおさらだろう。

「本当にこれでいいのだろうか?」

「他にもっといいやり方があったんじゃ
ないのか?」

そんな不安に苛まれる。
相手が“人”である以上、10人いれば10通り
の問題が起こる。
一つひとつは小さなトラブルで、ちょっとした
対応で処理できるかもしれない。
だが、

「ホントにコレで良かったのかな?」

と不安になる。
特に高齢者の“変化”は突然起きるので、
対処が実に難しい。
本来であれば、そういった不安を現場の
スタッフたちで分かち合えればいいのだが、
全員が自分の仕事でいっぱいいっぱいで
時間的にも、精神的にも、余裕がない。
他の職員を気にかける余裕はなど微塵も
ない。
おまけに夜勤、早番、遅番とシフト勤務
なので、顔を合わせることも少なくなる。
介護の現場というのは、実に「孤独」なのだ。

さらに、平均月収は21万円程度で、他の
職種より10万程低い。
ただ、これには施設長や看護職員など、
比較的高い賃金の職種の方たちも含めた
数字なので実際には10万程度という人も
いる。
この低賃金を一般平均である30万程度に
するには、年間1兆4000億円ほど必要と
なり(NPO法人社会保障経済研究所算出)、
労働人口で単純計算すると

「ひとりあたり年間3万円弱の負担」

が必要になる。

ご存じの通り、昨年、4月から介護報酬が
2.27%引き下げられたが、これは2006年
の2.4%の引き下げから2回目のこと。
介護施設の人権費率は約6割、訪問系介護
は7割と大きいため、報酬引き下げはダイレクト
に労働力不足に影響を及ぼす。
前回の引き下げで労働力不足に拍車がかか
ったにもかかわらず、再び引き下げを決めた
のは狂気の沙汰としか言いようがないのである。

「月額1万2000円引き上げるっていってた
でしょ?」

そのとおりだ。
だが、それが本当に労働者にちゃんと支払われ
ているかどうかは確かではないのが実情なのだ。

また、前述の女性のメッセージからも人手不足
なのは痛いほどわかるのだが、2020年代には、
さらに約25万人もの人材が不足するとされて
いる(厚労省算出)。

重労働、低賃金、超高齢化社会ーーー。
この先どうなってしまうのだろう……。

「高齢者へ3万円支給する余裕があるなら、
介護関係に回すべき」

という、“高齢者”からの意見を、どう政府は
受け止めるのか。

もし、質の高いサービスを望むなら、もっともっと
介護保険料を国民が負担すべきで、それができ
ないのであれば、サービスの質を下げるしか
ないと思う。

食事、排泄、入浴のニーズに対応するためだけ
のサービスと割り切り、現状の劣悪な環境を
変え、当然、残業はゼロ。1人でも離職者を
減らし、1人でも多くの人たちが介護士さんを
目指し、1人でも多くの高齢者がケアを受けられ、
1人でも多くの家族が自分の仕事と両立できる
ようにする。

「でも、それじゃあ……」

うん。
それでは……だ。
だが介護現場は、頑張りすぎた。
頑張らないことから、議論し直す。
崩壊するよりその方がまし。

だって、このまま質を求め続ければ、
介護業界は破綻する。
これ以上の甘えは、暴力と同じ。
崩壊も、虐待も、破綻もイヤ。
誰もが老いる。
親も老いる。
自分も老いる。
その人生最後の終の住処が、こんなにも
悲惨な状況じゃ誰1人、幸せにならない
のではないか。
そして、私も、もっとこの闇の解決策を現場
に耳を傾け探して行きたいと思っています。




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by bunbun6610 | 2016-02-17 21:12 | 人権、差別



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160216-00004297-bengocom-soci


「鮮度が落ちるから入れ替え」
ベローチェ雇い止め訴訟が和解
…元バイト女性に解決金


弁護士ドットコム 2月16日(火)15時52分配信

喫茶店チェーン「カフェ・ベローチェ」千葉店で長期間、
アルバイトとして働いていた30代女性が、雇い止め
されたのは不当だとして、運営会社「シャノアール」
(東京都)に雇い止め撤回と慰謝料などを求めていた
訴訟は2月16日、東京高裁で和解が成立した。

和解成立後の16日午後、東京・霞ヶ関の厚生労働省
記者クラブで、元アルバイトの女性と代理人弁護士ら
による記者会見が開かれた。
代理人弁護士らは、和解内容について、女性が2013
年6月付けで合意退職したことを相互に確認する一方、
会社が女性に解決金を支払うものと説明した。
解決金の金額は明らかにしなかった。


●「尊厳が回復されないまま諦めるのはいやだった」

女性は2003年から勤務。一時離職した後、2008年
7月からふたたび千葉店でアルバイトとして勤務して
いた。
3ヶ月ごとの更新を繰り返していたところ、2012年3月、
運営会社から突然、契約更新に上限を設けるという
通達を受けた。
女性は労働組合・首都圏青年ユニオンに加入し
「働き続けたい」と主張を続けたが、連続勤務が4年
11カ月となった2013年6月、雇い止めになった。

女性は2013年7月、雇い止めの撤回を求めて提訴。
雇い止めになる前、運営会社と組合の交渉の場で、
人事部長に

「従業員は定期的に入れ替わって若返ったほうがいい」、

「うちの会社ではこれを『鮮度』と呼んでいる」

などと言われ、人格を傷つけられたとして、200万円
の慰謝料もあわせて請求した。

しかし、一審の東京地裁は2015年7月、雇い止めは
有効であるなどとして、女性の請求をいずれも退け、
女性が控訴していた。

この日の会見で、女性の代理人の三浦佑哉弁護士は、

「弁護団としては、解決金を支払うということは当然、
会社側が雇い止めや鮮度発言への責任を認めた
のだと解釈している。
勝利和解と言っていい内容ではないかと考えている」

と述べた。

また、女性は記者会見で次のようにコメントした。

「『鮮度発言』をした会社に、裁判所がなぜ『おかしい』
と言ってくれないのか疑問に思って控訴した。
私の尊厳が回復されないまま諦めるのはいやだった
ので、楽ではなかったが頑張れた。
私としては勝利に近い和解だったと思っている」。

運営会社「シャノアール」は、弁護士ドットコムニュース
の取材に対し、

「円満に和解させていただいた。
和解内容については双方とも公言しないことになって
いるので、コメントは差し控えたい」

と述べた。

弁護士ドットコムニュース編集部



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https://www.bengo4.com/roudou/1103/n_3484/


「鮮度が落ちる」
と雇い止めされた
「カフェ女性店員」
不当と提訴するも認められず


弁護士ドットコム
2015年07月31日 19時42分

全国展開する喫茶店チェーン「カフェ・ベローチェ」の
千葉県の店舗で4年11カ月の間、アルバイトとして
働いてきた30代の女性が「雇い止め」を受けたのは
不当だとして、店舗の運営会社に雇い止めの撤回と
慰謝料を求めていた裁判で、東京地裁は7月31日、
請求を棄却する判決を下した。

判決後、東京・霞ヶ関の厚生労働省記者クラブで
開かれた記者会見で、女性は

「若くないからもういらない、という発言はひどいと
(裁判所が)言ってくれると思っていた。
今回の判決で、アルバイトは何の権利もなくて、
人間としても保護する意味がないんだということを
突きつけられた」

と涙ながらに語った。


●「正社員との同一性」を否定

女性は、2008年7月から2013年6月まで、
千葉市の店舗でアルバイトとして勤務していた。
アルバイトの契約更新に制限はなく、3カ月ごと
の更新を19回繰り返していたが、2012年3月、
同社から突然、契約更新の回数を上限15回と
して、通算4年の勤務で契約を満了するという
通達を受けた。

通達に納得できなかった女性は労働組合・首都
圏青年ユニオンに加入し、

「なぜ辞めなければならないのか」

「ここで働き続けたい」

と同社に主張し続けたが、納得できる理由が
示されないまま、2013年6月に雇い止めに
なった。

弁護団は、女性が「時間帯責任者」として正社員
の店長と同様の業務を行う中核的な役割を担って
きたことなどをあげ、

「正社員の解雇と同一視すべきだ」

と主張してきた。
しかし、東京地裁の吉田光寿裁判官は、女性が
店長の指揮命令下で「時間帯責任者」としての
職責を長期間果たしてきた事実を認めたものの、
正社員との同一性までは認めなかった。


●人事部長の「人格を傷つける意図」を認めず

また女性は、雇い止めとなる前の2013年1月、
同社と組合の交渉の場で、人事部長に

「従業員は定期的に入れ替わって若返ったほうが
いい」

「うちの会社ではこれを『鮮度』と呼んでいる」

などと言われ、人格を傷つけられたとして、200万円
の慰謝料を請求していた。

しかし東京地裁は、人事部長が「鮮度」に関する
発言をしたことは認定しつつ、

「原告の人格を傷つける意図があったことを
認めるに足りる証拠がない」

として、不法行為責任を否定し、慰謝料請求を
認めなかった。

代理人の笹山尚人弁護士は

「極めて不当な、多数の誤りを含む判決だ」

と厳しく批判し、

「控訴して、戦っていきたい」

と話した。

女性は

「裁判所は、正しいことを企業に対して言ってくれる
と思っていたが、そうではないと分かって、すごく
落胆している。
『鮮度が落ちた』という言葉には、納得いかない。
言ったことは認めているのに、それが悪いと認めない
のはおかしいと思っているので、できるだけのことを
やりたい」

と語った。

(弁護士ドットコムニュース)



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by bunbun6610 | 2016-02-16 21:02 | 人権、差別
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151128-00010019-footballc-socc

G大阪FWパトリックが
SNS上で人種差別の
被害者に。
本人は悲痛な想いを吐露

フットボールチャンネル
11月28日(土)19時49分配信


明治安田生命J1リーグのチャンピオンシップ
準決勝が28日に行われ、アウェイに乗り込んだ
ガンバ大阪が1-3で浦和レッズを下し、決勝進出
を決めた。


浦和“無観客試合”の犠牲は無意味だったのか


 この試合の延長後半121分にパトリックが
ダメ押しの3点目を奪った。
前半からピッチを縦横無尽に駆け回り、浦和の
DFたちを規格外のフィジカルで苦しめ、
最後に勝負を決める活躍を見せている。

 すると試合後、ツイッター上であってはならない
事態が発生した。
浦和サポーターと見られるアカウントがパトリック
に対し、人種差別の意味が込められたリプライを
複数回にわたって送った。
このツイートは瞬く間に拡散し、外国のジャーナリ
ストも問題提起するまでに発展している。

 そしてパトリック本人もツイートの内容を確認し、
自身の見解をツイッター上で表明した。

「試合が終わり、しっかりと自分の役割を果たして
仲間達と祝って携帯を見るとSNSでとても残念で
酷な人種差別な書き込みがありました」

と明かしたパトリックは、さらにこう続ける。

「こういった書き込みはどんな人でも傷つきます。
私は黒人であることをとても誇りに思っています。
息子も黒人ですし、すごく幸せです。
今回の件は、どれほど悲しいかは神様にしか
分からないです。

人種差別を受けたのは初めてですし、
まさかこの国でそういう目に遭うとは思いません
でした。
この国はものすごく好きですし、リスペクトして
います。
私の中ではマナーや文化が一番いい国だと
思っています。

この件での対応はしっかりとやって頂けることを
期待しています。
今回はわたしがこういう目に遭いましたが…
いつかは他の方がこういう目に遭うかもしれない
です」

 パトリックは今回の件でひどく心を痛めており、
最後に

「本当に私や私の家族を傷つけました。
この書き込みをした方に対してですが、
こういうことは人間としてやるべきではない」

と発言者を痛烈に非難している。

 浦和は昨年、一部のサポーターが

「JAPANESE ONLY」

と書かれた横断幕を掲げたことでJリーグ史上初
の無観客試合処分を受け、クラブとして人種差別
を許さない意思を明確にするとともに撲滅へ向けた
啓発活動を積極的に行ってきた。
その矢先に発せられた1人のツイートで、いままで
取り戻しつつあった信頼を一気に失ってしまうかも
しれない。

 ツイートの主を浦和サポーターと断定することは
できないが、パトリックが人種差別の被害に遭った
ことは事実。
今後この件がどのように展開していくか注視して
いく必要がありそうだ。

フットボールチャンネル編集部




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http://www.footballchannel.jp/2014/08/24/post48090/


またもJで人種差別。
横浜FMサポーターが川崎F
をバナナで挑発。
浦和“無観客試合”の犠牲は
無意味だったのか



Jリーグでまたも人種差別が行われた。
横浜F・マリノスのサポーターが川崎フロンターレ
のレナトに対してバナナを差し出すなどの行為を
したという。
浦和レッズのサポーターによる

「JAPANESE ONLY」

問題での無観客試合という犠牲は、この少年の
目には届かなかったのだろうか?

2014年08月24日(Sun)11時49分配信
text by 清義明
Tags: focus, J1, Jリーグ, レナト, 人種差別,
川崎フロンターレ, 横浜F・マリノス


19歳の未成年サポーター。
「無期限入場禁止」処分の報道も


 23日に行われたJ1 第21節の横浜F・マリノス
と川崎フロンターレとの対戦中、マリノスサポーター
がレナト選手に対してバナナを差し出すなどの
人種差別行為をしたことが明らかになった。

 このサポーターは19歳の未成年。
本人の談や関係者の証言によると、昨年の天皇杯
準決勝で川崎Fサポーターが、マリノスの対戦相手
となる鳥栖に対して「激励」のバナナを差し入れした
ことや、今年になっても川崎Fの大久保選手が
「川崎バナナ」の販売をするなど、バナナにひっか
けた「ネタ」が多いのを逆手にとってバナナを
アピールして意趣返し(?)をしたということらしい。

マリノスは試合終了後の深夜近く、このサポーター
から事情を聞き、バナナを持ち込んで川崎側に
アピールする「挑発行為」があったことを報道陣の
取材に対して認めた。

 マリノスの嘉悦社長は現時点でこの行為を

「人種差別と疑われる行為」

としている。
しかし、このような差別問題の議論では、

「そういうつもりはなかった」

というのは単なるエクスキューズにしかみなされ
ない。

 浦和の”JAPANESE ONLY”の横断幕で
あれだけの処分が下されたことを鑑みると、
マリノス側の認識とは別に、この問題に関しては
「欧州基準」を適用しているJリーグは、
差別行為に対する制裁としてマリノスに対して
運営責任を問う何らかの処分を下す可能性が
高い。

 なお、すでにこのサポーターをマリノスは
「無期限入場禁止」処分にするとの報道もある
(筆者注:その後、8月26日、マリノスはクラブ
公式サイトで当該人物についての無期限入場
禁止処分を発表した。
昨今のサポーターへの処分の前例と差別行為
という事態の重みを鑑みた結果ではないだろうか)



日本における人種・民族差別行為に
対する自覚の欠如

 なおバナナはこのサポーターの判断で持ち込
まれた模様で、所属するサポーターグループや
ゴール裏のコアサポーターもこの行為を把握して
おらず、逆にインターネットでこのことを知り、
最初は否定していたものの、クラブ側が調査に
乗り出した時点でやっと事実関係を把握したようだ。

 一方、マリノスはネット上にバナナを振り上げて
いるサポーターの写真が「拡散」されていたのを
把握し、試合中に調査に乗り出していた。
また浦和の差別横断幕問題以降、マリノスは
サポーターに対して挑発行為の自粛や差別的
行為がないように強く求めて続けてきた。

 今回の対応の速さもこの「危機管理」に対する
あらわれともいえるだろう。
だが一部の人間の暴走を止めるのは難しかった。

 浦和の”JAPANESE ONLY”の横断幕の問題は、
先日もスイス・ジュネーブで開かれた国連の人種
差別撤廃委員会でも取り上げられ、日本に蔓延し
つつあるヘイトスピーチ問題のひとつとして厳しく
批判されたばかりである。

 また、国連のみならず、日本における人種・民族
差別行為に対する自覚の欠如は、たびたび国際
社会から指摘されていることである。
サポーターの挑発合戦も試合の華という意見も
ある。
が、この問題だけはもっと事の重大さを自覚した
ほうがよい。

 最後に、筆者もひとりのマリノスサポーターとして、
レナト選手や川崎フロンターレのサポーター、
心ない行為に傷ついたり嫌な思いをした多くの方々
にお詫びを申し上げたい。
Jリーグには厳正な処置をお願いしたい。

【了】



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厳罰で行くべきだ。
もしクラブ側も厳正な対応が出来ないなら、
潰れた方がマシだ。



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http://www.excite.co.jp/News/soccer/20151130/Kyodo_BR_MN2015113001002187.html?_ga=1.236129921.1221020213.1428876294

J1差別ツイッター投稿
は高校生
G大阪のブラジル人選手へ

共同通信 2015年11月30日 20時35分
(2015年11月30日 20時36分 更新)

 サッカーJ1で28日に行われた試合で浦和を
破ったG大阪のブラジル人選手に対し、短文
投稿サイト「ツイッター」上に人種差別的な書き
込みがされた問題で、埼玉県内の私立高校の
生徒が

「自分が書き込んだ」

と学校に申告していたことが30日、県への取材
で分かった。

 埼玉県によると、生徒と保護者は30日、高校
の副校長らと浦和に謝罪。
今後、大阪や関係機関にも謝罪する意向という。

生徒は29日、自分が書き込みをしたと高校に
申告し

「自分のしたことに対して謝罪したい」

と話したという。

 試合はG大阪が3―1で勝ち、ブラジル人選手
が3点目を決めた。


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by bunbun6610 | 2015-11-28 23:28 | 人権、差別
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150828-00000015-mai-pol



<女性活躍推進法>成立

 管理職の数値目標設定
の公表など


毎日新聞 8月28日(金)10時11分配信

女性管理職の割合に数値目標の設定などを
義務付ける「女性活躍推進法」は28日午前、
参院本会議で自民、民主、公明各党などの
賛成多数で可決され、成立した。

従業員301人以上の企業と、雇用主としての
国や自治体は、女性登用の推進に向けた
「行動計画」の策定と公表を求められる。

数値目標の水準は各企業などに委ね、罰則
規定もないが、計画策定と公表の義務付けに
よって女性登用を進める効果を狙っている。


【安倍昭恵・首相夫人に聞く「女性活躍」】


 行動計画策定は2016年4月1日に、
その他は公布と同時に施行する。
集中的に対応するよう施行から10年間の
時限立法とした。

 安倍政権は「女性活躍」を成長戦略の
中核の一つに掲げ、

「20年までに指導的地位に女性が占める
割合を30%にする」

との目標を掲げている。
人口減少が進む中、女性に活躍してもらい、
労働力不足による社会の活力低下を防ぐ
狙いもある。

 行動計画は、

(1)採用者に占める女性の割合

(2)勤続年数の男女差

(3)労働時間の男女差

(4)管理職に占める女性の割合

--の各項目の現状把握と分析を必須とした。
その上で、改善点や取り組み期間、数値目標
などを盛り込むよう求めている。

この他、企業側が選択する項目が省令で示される
見通しで、育児と仕事の両立支援制度や利用状況、
非正規雇用から正規雇用への転換制度の利用状況
などが想定される。
従業員300人以下の中小企業にも努力義務として
課す。

 施行に合わせ、国は「女性活躍の推進に関する
基本方針」を閣議決定する。
各企業などの計画策定を支援するためのガイド
ラインも作る。
また、行動計画の内容や達成度などに応じて
優良な企業を認定し、国や自治体の公共事業や
備品購入などで優遇できるようにもする。

 法案は昨年秋の臨時国会で提出されたが、
衆院解散で廃案となり、今国会に再提出された。
衆参両院で、賃金の男女格差の把握と是正、
非正規労働者の待遇改善のためのガイドライン
策定などを求める付帯決議を行った。

 14年の日本の女性管理職の割合は11.3%で、
米国の43.7%、フランスの39.4%、ドイツの
28.6%(いずれも12年)などの主要国の水準を
大幅に下回っている。

【細川貴代】




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ある企業では、こんな現状だという。

【現状と課題】

(1)女性採用数 → 少
対新卒入社者 15年女性比率 17.6% (男性 82.4%)

(2)女性社員数 → 少
対正社員 女性社員比率 7.4% (男性 92.6%)

(3)女性退職率 → 高
女性社員5年目退職率平均 71.4% (男性 32.1%)
※ 2008~2013年新卒データより。

(4)女性役職者 → 少
対全役職者 女性役職者比率 1.7% (男性 98.3%)

女性差別+学歴差別? の現実も・・・
12期から17期までは、女性高卒者もいた。
18期から23期までの間、女性高卒者の入社はゼロ。

女性比率の減少傾向も・・・
女性比率は12期21.1%から19期43.6%へ
上昇傾向だったが、その後は毎期減少し続け、
23期は何と、17.6%という、過去最低へと逆行。


【ダイバーシティ成功事例企業】
天彦産業、大垣共立銀行、帝人、ローソン、日産、リクルート




『「ダイバーシティ経営企業100選」ベストプラクティス集』
(経済産業省 近畿経済産業局)
〔最終更新日:平成25年5月14日〕



もうすぐ9月。
9月といえば、障害者雇用推進月間。
ダイバーシティ構想は障害者も含むので、
障害者も就職の企業選びに役立つ情報だと思う。
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by bunbun6610 | 2015-08-28 19:30 | 人権、差別

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150728-00000089-reut-bus_all


特別リポート:
「スバル」
快走の陰で軽視される
外国人労働者



ロイター 7月28日(火)22時28分配信


[群馬県太田市 28日 ロイター]

- 今年5月8日、富士重工業<7270.T>が東京で開いた
決算説明会。
吉永泰之社長はすこぶる上機嫌だった。
米国で「スバル」ブランド車の販売が急増しているからだ。

現地のディーラーたちに会ったら、

「スバル車が足りない」

と頭をたたかれるかもしれない。
だから、次の米国出張にはヘルメットが必要だろう―。
吉永氏からはそんな冗談も飛び出した。

スバルの米国売上高はこの4年間で2倍に増えた。
成功の原動力となったのは4輪駆動のスポーツ用
多目的車(SUV)「フォレスター」だ。
米国のドライバーたちを引きつけるのは、同車が持つ
走りの性能や手頃な価格、それに社会的責任を
果たしている車というオーラ(雰囲気)だ。

「Love Promise」。同社は米国で、そう銘打った
企業イメージ戦略を大々的に展開、いまカリフォルニア、
ニューヨーク、ワシントンの各州では、

「世界に前向きな影響を与える」

自動車メーカーとして、スバルを愛用する顧客層が
形成されている。


<難民申請者たちが就労>

しかし、スバル車ブームの陰には、同社が喧伝して
いない別の事実がある。
売れ行きが急増している同社の生産が、ひとつには
アジアやアフリカからの難民申請者や安い外国人
労働者の存在によって支えられているという点だ。

東京から電車で2時間の距離にある群馬県太田市。
同社や部品サプライヤーなどスバル車の主要生産
拠点で働く彼らの多くは短期契約の作業員で、賃金
の35%程度は彼らを派遣した業者が受け取る。
バングラデシュ、ネパール、マリ、中国など様々な国
からやってきた彼らは、フォレスターの革製シートなど
の部品の多くを作っており、大半の場合、厳しい労働
環境に置かれている。

ロイターは太田市でスバル製造に関わっている22カ国、
およそ120人の外国人労働者と面談し、彼らの給与
明細書や難民認定申請書なども調査した。
そこから浮かび上がってきたのは、外国人労働者が
日本の閉鎖的な出入国管理法に縛られ、スバル車の
サプライチェーンのなかで人材派遣業者や企業による
待遇に苦悩している姿だった。

そうした労働者の1人、ネパール出身の難民申請者
であるラカン・リジャル氏(34)は、同社向け車座席を
製造する会社で作業中に腰を負傷し、その後に解雇
を言い渡されたと話した。
他の労働者たちからは、通常シフトの2倍の時間を
働くよう圧力を受けた、事前通告無しに即時解雇された、
保険をかけてもらえなかった、などの訴えがあった。

ロイターがインタビューした大半の労働者は、群馬県
の一般機械器具製造業の最低賃金である時給817円、
あるいはそれ以上の賃金を受け取っていた。
しかし、2カ所のスバル系列サプライヤーで働いていた
十数人のインドネシア人労働者の場合、家賃や光熱費、
本国の送り出し機関に支払う手数料を差し引くと、
残る手取り額は毎月平均でおよそ9万円、時給にして
約409円にとどまっていた。

こうした問題について、富士重工は

「取引先の労働環境管理は基本的に各取引先の責任
で行っており、当社が直接的に関与することはない」

との立場をとっている。
ロイターの問い合わせに対し、同社は書面回答の中で、
法律や企業内のガイドラインに従うことが同社と取引
するための前提条件だ、と述べた。
同社はまた、派遣会社の行動を監視する権限はない
とし、

「ただし当社として、客取引先に、ガイドラインで定める
差別撤廃・人権尊重・法令順守に沿った対応をお願い
している」

と説明している。


<「灰色」の供給ルート>

同社のサプライチェーンにおける労働実態は、人口
縮小で労働市場がひっ迫し、移民労働者に対する
法律上の壁が依然高い日本特有の事情が生んだ
副産物といえる。
同社や系列サプライヤーなど人手不足に直面して
いる企業は、工場の作業員を確保するため、難民
申請者やビザ(査証)切れ不法滞在者、アジアから
の技能実習生といった「裏口ルート」の移民労働者
に頼らざるを得ない。
「灰色」の労働市場が存在するおかげで、建設業、
農業、製造業などは数多くの外国人労働者を安い
賃金で雇うことが可能になっている。

同社は、政府が行っている外国人技能実習制度に
そって、339人の中国人を受け入れている。
この制度は、発展途上国の労働者に日本の製造
現場で産業技術を習得してもらうことが目的だ。

この制度の参加者には、自国の送り出し機関に
日本円にして約37万円もの手数料を払い、借金
を抱えて日本にやってくる人々が少なくない。
日本に来ても、研修先の企業を変更できないと
いう制約に直面する。
国連と米国務省は日本の技能実習制度について、
今年の報告で、一部の研修生が

「いまなお強制労働の状況にある」

と厳しく指摘した。

海外からの技能実習生の採用は、労働力不足を
一時的に補完する方策として、これまでも農業や
繊維産業などの現場では20年以上にわたって
続けられてきた。
ロイターの取材で、その制度が大手輸出企業に
よって製造業の作業現場にも組み込まれている
ことが明らかになった。

富士重工と系列サプライヤーにとって、製造拠点
である太田市で十分な労働力が確保できなければ、
大きな問題が生じる。
過去20年あまりで最も厳しい人手不足が続く中、
外国人の雇用がその重要な対策となった。

スバルのサプライチェーンにおける外国人作業員の
数について公式のデータはない。
しかし、ロイターが各企業、派遣会社や労働者らへ
の聞き取りにもとづいて把握した外国人作業員の
数は、太田市内にある富士重工の部品サプライヤー
4社で、少なくとも約580人にのぼった。
これら4社で働く合計およそ1830人の30%に
あたる規模だ。

「灰色」労働市場からスバル系列メーカーに流れ
込む労働者の中で、最も大きな比重を占めている
のが難民申請者だ。
日本において、難民資格を求めている外国人は
大きく二つに分けられる。
数が多いグループは、半年ごとの資格更新を条件
に日本での就労が許可されている人たち。

一方、入国者収容所から仮放免され、そうした許可
無しに働いている難民申請者もいる。

日本の法律は、こうした仮放免者であっても、
難民申請が審査されている間は国内滞在を認めて
いるが、就労は許していない。

就労できない仮放免者が暮らしていくには、親族や
友人、地元の慈善団体などからの生活保障を受ける
ことが必要だが、それができず「違法な」労働に走る
例は後を絶たない。

小川秀俊・外務省領事局外国人課長は、仮放免を
長期間の拘束を避けるための人道的な措置だとする
一方、出国を命じる判決がでたら

「出国するのが本来あるべき姿だ」

と語った。


<「仕事に行けないならクビ」>

難民申請者や技能実習生として日本にやってきた
外国人労働者は、いまどのような状況に置かれて
いるのか。
スバルの製造拠点である太田市でロイターが
インタビューした人々の言葉を聞いてみよう。

ネパール出身のリジャル氏は、自身を含めた難民
申請者や他の外国人労働者とともにスバルの
下請けメーカー、日本発条(ニッパツ)<5991.T>
で働き、毎日手作業で数百個のヘッドレストに革を
押し込む仕事をしていた。
生産ラインで作業する者の多くは、爪がはがれ、
一日の仕事が終わると過労のために拳を握れなく
なる者もいた。

同氏は今年1月、起床時に激しい腰の痛みと右足
のしびれに襲われた。
ニッパツを紹介した派遣業者から、仕事に行けない
ならクビ、という最終通告を受けたという。
動くこともままならず、職を失った。

病院のカルテによると、リジャル氏は椎間板ヘルニア
で3月12日に手術を受けている。
現在、地元病院の治療費とネパールにいる仲介業者
への支払いで約9000ドルの借金があるという。

「ネパールにいる妻とスカイプで話すときは3分で
切り上げる」

と9歳の娘をもつ同氏は話す。

「妻の泣き声を聞くのはもう堪えられない」

ニッパツは、ロイターの質問に対し、同社工場で難民
申請者を直接雇ったことはなく、質問は労働者を集めた
派遣会社にすべきだと話した。
ニッパツの企画本部広報部課長、斉藤浩明氏は電話
での取材に

「これは派遣会社の問題だ。
うちは直接雇用しているわけではない」

と答えた。

リジャル氏を紹介した派遣会社、ヒカリ商事を運営する
仲松英邦(オズワルド・ナカマツ)氏は取材に対し、
解雇による脅しを否定、リジャル氏が帰国して治療する
ことを望んだとし、彼が政府からの離職手当を受け取れ
るように解雇したと語った。
これに対し、リジャル氏は、帰国の意思を示したことは
ないといい、一切の給付を受けていないとしている。

これについて、富士重工はロイターへの書面回答で、
リジャル氏には、もともと腰に持病があり、本人から

「自国にもどって手術する」

との申し出が派遣会社にあった、と指摘。

「日本発条での作業による発症ではなく、
労働災害には当たらない」

との認識を示した。


<欲しいのは「人間としての待遇」>

スバルの系列メーカーで働くバングラデシュ人の
アブ・サイド・シェク氏(46)は「違法労働」の状態
にある。
入国者収容所から仮放免されている立場ながら、
同氏は週に6日、1日最大12時間もダッシュボード
部品や他の内装パーツの塗装作業を行っている。
彼自身がスマートフォンで撮った自分の写真には、
塗料の臭いを防ぐためにマスクをしている姿が
映っている。
その場所については本人が特定しないことを希望
した。

同氏は、ダッカの裁判資料の英訳によると、本国
で爆発物に関する法律違反で起訴された。
難民認定申請書で、同氏は容疑がねつ造であり、
野党のメンバーだったために標的にされたのだと
主張している。
法務省の書簡によると、2度目の難民認定申請は
2012年に却下された。
同氏はその後も再度申請し、最終判断を待って
いるという。

常に入国管理局の監視下にあり、ひっそり暮らし
てきたと同氏は話す。
だが、仮放免されている難民申請者は、帰国も
できず、働く事もできないという事実上、身動きが
取れない状況にある。

「私には働く権利も保険もない。
正式な住所もなく銀行口座もない。
日本政府にとって私は存在しないのと同じだ」。

「日本にいなくてはならないし、そのためには
食べ物を買う金が必要だ」。

他のバングラデッシュ人と同居しているシェク氏は
言う。

「私が欲しいのは人間としての待遇だ。
犬扱いじゃない」。

これに対し、富士重工は不法移民を雇っておらず、
下請けメーカーでもそうした作業員は確認できない
としている。
太田市の下請けメーカーはトヨタ<7203.T>や
日産<7201.T>、ホンダ<7267.T>など他
自動車大手にも部品を供給している。
トヨタも日産も難民申請者を雇っていないと述べたが、
下請けメーカーによる難民申請者の雇用については
コメントしなかった。
日産は約50人の技能実習生を雇っていると答えた。
ホンダはコメントを拒否した。


<外国人なしでは車ができない>

米国で人気を博すスバル車の成功は、安倍晋三政権
が進めるアベノミクス経済政策のモデルケースだ。
円安の追い風を受け、スバルの米国内販売シェアは
BMWやメルセデスを抜き去った。
富士重工の株価は2012年末の時点から4倍も上昇。
ロイターが計算したところ、フォレスターは単独で年間
36億ドルを売り上げる輸出マシンとなった。

フォレスター人気のおかげで、富士重工は営業利益率
で日本の自動車メーカーのトップに立った。
また安倍首相の経済政策により、輸出企業が円安の
恩恵を受けて利益を伸ばす顕著な例となった。

規模の大きい競合他社とは違い、富士重工は海外で
販売する自動車の約80%を日本で製造している。
このメード・イン・ジャパンを貫く姿勢が、同社や
約260社の下請けメーカーの多くが太田市の工場群
で部品需要を満たすのに困難をきたす原因となっている。

太田市の清水聖義市長は

「外国人がやらないと、現実に、
車は部品から何から絶対できない」

と指摘。
市長は過去、同市を外国人労働者特区に指定するよう
申請活動をしてきたが、実を結んでいない。

清水市長はインタビューで、ロイターが把握している
移民労働者の過酷な実態について認識していないと
した。
ただ、派遣業者が労働者を国の社会保険に加入させ
ないと、市が支払う生活保護など福祉手当の財政負担
が増えかねないとの懸念を示した。

政府は2010年、難民資格の希望者に対し、認定申請
書を処理する間、6カ月更新の就労許可を与えることを
決めた。
それ以来、申請件数は4倍に跳ね上がり、昨年は5000
件を記録した。
ネパール、トルコ、スリランカの出身者が特に目立つ。
しかし過去4年間の承認件数は毎年20数件にも満たない。

法務省入国管理局の丸山秀治氏は、外国人が日本の
入国管理システムの抜け道を利用していると批判し、

「最近は難民申請すれば働けるというような話に
広まってしまっている」

と話す。

自民党の河野太郎議員は5月28日、外国から「安い
労働力」が入ってくるのを許さないという政府の方針は
「大きなウソ」だと批判した。
同議員は日本の移民政策には「裏口」があるとし、

「裏口のドアを閉め、就労許可の発行を始めるべきだ」

と述べた。

2010年に始まった「難民認定」申請者への暫定的な
就労許可は、本来、人道的措置として実施されたが、
それが今、スバルの下請けメーカーのような企業に
割安の労働力を提供する手段へと姿を変えている。


<派遣業者のあり方にも論議>

外国人労働者の「需要」が急増する中で、その恩恵を
受けているのが派遣業者だ。
太田市では、同社が生産規模を増大するにつれ、
下請けメーカーが外国人の短期契約作業員を手配
する数十の派遣会社に一段と依存するようになった。

トヨタの大規模リコールが起きた際に品質管理を監査
する外部委員会のメンバーを務めた長田洋・文教大学
教授は

「派遣業者を使うメリットは、企業が都合の良いときに
雇用を減らせることだ」

と指摘する。

日本では250万人以上の派遣労働者が数千社の派遣
会社に登録している。
大手派遣会社は企業に代わって短期契約の労働者を
募集するが、より小規模な業者は労働者を直接雇って
工場やオフィスに送り込む。
近年こうした業者は増加傾向にあり、太田市のような
製造業の町にある人手不足の工場に労働力を提供
している。

太田市には1100社の派遣会社がある。1台のバンと
分厚い連絡先リストを頼りに1人で運営する業者から、
レストランの奥や車庫をオフィスにした家族経営の会社
までさまざまだ。
その多くが外国人労働者をターゲットにしており、
トルコ語、スペイン語、中国語などで書かれた看板が
太田市や隣接する大泉町の道路沿いに点在する。

リジャル氏をニッパツに送り込んだヒカリ商事を経営
する仲松氏は、日系ブラジル人の来日ブームがあった
1980年代後半に日本に移り、すぐに自動車部品
メーカーに労働者を供給する人材斡旋業を始めた。

仲松氏によると、ニッパツに派遣しているのは約90人。
ヒカリ商事では11人の正社員が働き、26台のバンと
作業員宿泊する75部屋がある。
同社はニッパツの工場に近い敷地に新しい4棟の寮を
建設中だ。

「ニッパツへの対応で忙しく、別の会社に人材を派遣
する余裕はない」

という。

同氏は各作業員の時給のうち約500円を受け取って
いると話す。
90人の作業員が週50時間働くと前提したロイターの
計算によると、同社はニッパツへの人材派遣によって
年間1億円以上の収入をあげているとみられる。
同氏はこの額についてのコメントを避けた。

工場作業員自身が人材斡旋をすることもある。
大手サプライヤーのある作業員は、ロイターに対し、
自分が見つけ、紹介した作業員ひとりについて、
毎月1万円を手数料として受け取っていると話した。

地元工場への労働者供給契約を勝ち取るために、
斡旋業者は厳しい競争を繰り広げている。
仲松氏以外の4人の業者は、契約を確保するため
に工場の管理者や本社担当者に飲食の接待を
したり金品を贈ったりしなければならない、と語った。

太田市郊外の人材斡旋会社ワイズコーポレーション
の丹羽洋介社長は

「人材は必要だが、(その調達を依頼する)斡旋業者
は選り取り見取り。
会社側に決定権がある」

と話す。

一方、富士重工は系列サプライヤーと取引する
労働者派遣業者を直接監視する立場にはないと
している。
ただし、ガイドラインに反した事項があった場合、

「取引先に対して是正措置や契約見直しといった
ペナルティが課されることから、間接的な抑止効果
があると考えている」

とし、その会社が基準に従うよう改善させることも
可能と話す。


<技能実習生は景気下振れ時の保険>

同社は太田市で46年の歴史がある矢島工場の
生産を拡大した。
約4000人の従業員を2交代制で使い、1日1800台
を生産する。
同工場で1台のフォレスターを製造するのに約20時間
かかる、と工場見学者は説明を受けている。
生産ラインの停止後にまもなく再開するという合図に、
ベートーベンの「エリーゼのために」がスピーカーから
流れるという。
ロスした時間にかかったコストを思い出すためでもある。

マフラーや燃料タンクを製造するトップの下請けメーカー、
坂本工業の坂本正堂会長は

「目下、最大の課題はスバルの増産ペースにしっかり
ついていくことだ」

と話す。

スバルと下請けメーカーが、技能実習生という名の下に
数百人の労働者を雇っている。
この制度は通常3年間の予定で労働者を送り込むが、
スバルの矢島工場でフォレスターの製造作業をしている
ほとんどの中国人技能実習生は1年更新の契約しかして
いないという。
ロイターの計算によると、富士重工は中国人実習生を
雇うことで、約4億6600万円を節約できたと見られる。
これについて、同社はコメントを控えている。

この制度は、2008年に経験したような米国市場の
落ち込みが再び起きた場合の保険になる、と子会社の
スバル興産の長川光弘氏は話す。

「3年と決めると、その途中で景気の下振れがあっても
3年の契約を守らなくてはならない。
1年の契約であれば途中で下振れが起きても安全。
リスクをとらずにすむ」。

スバルの製造拠点に配属されている中国人実習生の
多くは20代前半で、毎朝スバルの野球帽をかぶって
仕事に向かう。
ロイターが入手した給与明細書によると、彼らは週に
約50時間、群馬県一般機械器具製造業の最低賃金
である時給817円で働いていた。

太田市内に掲示されたスバルの広告や富士重工の
ウェブサイトに示された同じ工場で働く日本人の常勤
期間従業員の賃金水準に比べ、ほぼ半額とみられる。
米国スバルによると、インディアナ州ラファイエットの
ある工場では時給が最高で3136円だという。

ロイターの取材に対し、同社は技能実習生が日本
労働者と同等の待遇を受けており、関連書類は中国語
に翻訳され、作業員が自由に会話できる環境を整えて
いるとしている。

しかし、一部の技能実習生の証言は異なる。
彼らによると、仕事のことをあれこれ話すと、
全員が解雇され、中国に送還される、と住み込みの
管理人から警告されたという。

同社は太田市のアパートに4人の研修生を住まわせ、
給与明細書によると、家賃、光熱費、食費を引いている。
彼らは技能実習生になるために中国の送り出し機関に
最大37万円を支払うという。
彼らはいずれも匿名を希望した。

ある技能実習生は

「日本人と同じ待遇を受けられないのは実に不公平だ。
中国に帰って自動車工場で働かない限り、ここで覚えた
ことはあまり役立つと思えない」

と話した。


<「私たちには関係ない」>

インド人のモハメッド・シャフィール・カライ氏(28)は
難民申請者だが、昨年8月、スバルやホンダに自動車
部品を納める池田製作所の工場でベルトコンベヤーに
左手薬指の先が巻き込まれる事故にあった。

カライ氏によると、指が切断されるほどの事故だった
にもかかわらず、池田製作所のマネジャーは事故後、
救急車を呼ばなかった。
代わりに、製作所側は派遣業者を呼び、カライ氏は
病院に連れて行かれるまで、およそ30分待たされた
という。

同社の総務部総務課係長だった中嶋郁夫氏は

「我々は止血をし、傷口を抑えるように言った」

と話す。
八木貞雄総務部長は、同社が斡旋業者に連絡したこと
は認めたが、救急車を呼ばなかったのは緊急医療事故
に該当すると思わなかったからだと説明する。
その業者の到着や治療にかかった時間はわからない
という。

同社によると、カライ氏の事故が起きたのは、ベルト
コンベヤーについている安全ガードが何らかの理由で
外れ落ちてしまったため。
この事故後、同社は製造ラインの安全性を確実にする
方策を講じたとしている。

カライ氏は

「すごい量の血が流れ、私は

『痛くてたまらない。
病院に行きたい、誰かと一緒に行きたい』

と伝えたが、彼らは

『私たちには関係ない』

というばかりだった」

と話す。

(Thomas Wilson, Antoni Slodkowski and Mari Saito
 翻訳編集:加藤京子、北松克朗)






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by bunbun6610 | 2015-07-28 23:31 | 人権、差別