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「生活保護舐めんな」ジャンパーは小田原市だけの問題なのか?


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170123-00126570-hbolz-soci


「生活保護舐めんな」ジャンパーは
小田原市だけの問題なのか?

HARBOR BUSINESS Online 1/23(月) 9:10配信


神奈川県小田原市の生活保護担当職員が、「保護舐めんな」との文言をプリントしたジャンパーを着ていたことが発覚した。(参照:「生活保護『なめんな』、上着にプリント 小田原市職員ら」2017年1月17日 『朝日新聞』)

 上記朝日新聞の記事によると、このジャンパーには、「我々は正義。不正を見つけたら追及する。私たちをだまして不正によって利益を得ようとするなら、彼らはクズだ」と不正受給を批判する内容の英文が記載されていたという。

 問題発覚を受け、小田原市は1月16日付でこのジャンパーの着用の禁止を決定。翌17日には同市の加藤憲一市長が「配慮を欠いた不適切な表現であり、市民の皆様に申し訳なく、おわびします」とのコメントを発表した。

 生活保護担当者は、生活実態把握や自立支援のため、最低でも半年に一度は生活保護受給者を訪問するように法によって定められている。つまり小田原市の生活保護担当者たちは、家庭訪問の度に、揃いのジャンパーに染め抜かれた「生活保護なめんな」「クズ」などの文言を、受給者に見せつけていたことになる。

 これでは自立支援どころの話ではない。もはや単なる威圧でありイヤガラセの類だ。支給決定の権限と自立サポートの仕事を兼ねそなえる生活保護担当者は、受給者から見れば、圧倒的に強い立場にいる。その立場にあるものがこのような行為に及ぶことは、もはや差別としか言いようがない。

 だが、こうした問題は果たして小田原市だけの問題なのであろうか?

◆捕捉率すら把握していなかった小野市の担当者

 2013年3月、兵庫県・小野市議会は「小野市福祉給付制度適正化条例」を可決した。

 この条例の第1条には「偽りその他不正な手段による給付を未然に防止するとともに、これらの福祉制度に基づき給付された金銭の受給者が、これら の金銭を、遊技、遊興、賭博等に費消してしまい、生活の維持、安定 向上に努める義務に違反する行為を防止する」とある。つまり、「不正受給の防止」と「遊戯や賭博への消費の防止」がこの条例の目的だというのだ。

 また、この条例では第5条3項にて、不正受給者や遊戯や賭博で金銭を消費している受給者を発見した場合「速やかに市にその情報を提供するものとする」と、市民による「通報」を呼びかけてさえいる。

 筆者は条例可決に先立つ2013年2月、小野市役所の社会福祉担当に電話による取材を実施した。

 「市民に通報を呼びかける必要があるほどに、小野市の生活保護の不正受給率は高いのか?」という疑問があったためだ。だが当時の小野市の回答によると、同市の生活保護不正受給件数は、2009年に発覚した1件のみであったという。

 同市の生活保護受給世帯数は129世帯(当時)だから、不正受給は率にしてわずか0.7%でしかない。1%にも満たぬのだ。

 試みに、「では、生活保護の捕捉率はどれぐらいか?」とも質問したが、小野市の回答は「計算したことはない」との回答だった。捕捉率とは生活保護基準以下の世帯で、実際に生活保護を受給している世帯数の割合のことをいう。つまり小野市は、「生活保護を支給しなければいけない世帯の割合」を計算さえしたことがないのに、「わずか0.7%でしかない不正受給」を防止するために、わざわざ条例を制定し、市民への通報義務まで課しているということになる。

「捕捉率を計算したこともないのに、わずか1%にも満たない不正受給を防止するために市民への通報義務を課すのはあまりにも歪であり、行き過ぎではないのか?」と指摘すると、小野市の担当者は「確かにそうですが、(生活保護を)本当に必要な人に行き渡らせる為にも、不正受給はダメですので」と答えた。

 ここが問題なのだ。

◆「本当に必要な人に行き渡らせるために」は本当か?

 生活保護の議論では必ず、「不正受給」が話題に上る。その際には決まって「本当に必要な人に行き渡らせるために」という一言が添えられる。

 だが、筆者がこれまで取材した「本当に必要な人に行き渡らせる論者」の中で、「では、現在の捕捉率はどれぐらいなのか?」との質問に即座に答えられた事例は、皆無だ。大半は小野市のように「計算をしたことがない」と答える。

 これは不思議なことではないか?

「本当に必要な人に行き渡らせ」たいというのならば、不正受給の件数よりも、まずは、捕捉率を調査するべきではないのか。捕捉率の計算さえせず「本当に必要な人」を把握することなどできようはずもない。

 こうした指摘を行うと、必ず感情的な反論が返ってくる。行政職員でさえ感情的になって必死に反論する。「理屈はそうだが、しかし不正受給はダメじゃないか!」「不正受給はダメなんだから、取り締まるのは正義じゃないか!」とさえいうのだ。

◆生活保護の現場で横行する「正義」

 正義――。

 小田原市の職員ジャンパーにもプリントされていた言葉だ。

 確かに「不正受給」は悪い。詐欺罪に該当する場合もある。悪い行為を未然防止することは、「正義」ではあろう。しかし、現場の生活保護担当者は、あくまでも「法によって定められた手続きの執行官」であって、「正義の代弁者」でもなんでもない。あくまでも、生活保護法やその他の関連法令に則って、生活保護の審査・支給に関する手続きを進めるのが仕事だ。そこに、「正義」などの価値判断が入り込む余地などない。いや、むしろ、執行官がそうした価値判断を挟むことは危険ですらある。

 だが、生活保護の現場ではこの「正義」が横行している。どの市町村でも、資格審査の席で担当者が持ち出すのは、申請者の収入状況や資産の有無など、法が定める客観的な指標ではなく、まずは、「働けるのなら働け」「甘えてはいけない」などの「正義」だ。

 資格審査担当者が「正義」で申請者を「水際」ではねのけているのだ。全国的に横行している「生活保護の水際作戦」とはこのことに他ならない。支給開始後の家庭訪問や接見の場でも同じような「正義」が繰り返し受給者に押し付けられる。そしてそのたびに受給者は負い目を感じていき、スティグマを実感することになる。

 そう考えると、「我々は正義。不正を見つけたら追及する。私たちをだまして不正によって利益を得ようとするなら、彼らはクズだ」とうそぶいていたのは、小田原市の職員だけではないことがわかる。目には見えないジャンパーを着て実務に当たる職員は、全国の市区町村に、いる。

<文/菅野完(Twitter ID:@noiehoie)写真/時事通信社>
ハーバー・ビジネス・オンライン



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by bunbun6610 | 2017-01-23 22:00 | 生活保護を考える

【生活保護】「健康で文化的な最低限度の生活」にパチンコは必要?




http://blogos.com/article/152176/

【生活保護】
「健康で文化的な
最低限度の生活」
にパチンコは必要?


中田宏
〔2015年12月28日 18:00〕


パチンコの話題がいくつか出ています。

警察庁がパチンコ業界に不正な台の回収を
要請したというニュースが流れています。

全国161のパチンコ店、合計258台を
サンプル調査をしてみたところ
全てのパチンコ台に何らかの改変・変更
がみられ、

台の出荷時には検定が必要ですが検定
通過時と同じものは一つもなかったという
実態がわかり警察庁は不正を助長している
疑いが高いということで回収を要請しています。

全部を玉が入りやすく細工したらパチンコ屋が
儲からないのでいくつか細工して
射幸心をあおり
それ以外は入りにくいという状態を続けてる
のでしょうか。

警察関係はパチンコ業界にかなり天下りして
いますが今回は腰を上げてしっかりして欲しい
と思います。

さらに大分県別府市で生活保護受給者が
パチンコで遊んでいないかを市役所の巡回
調査員が見まわり見つけた場合は注意する、
複数回になった場合は生活保護費を減額する
という取り組みニュースになっています。

今年10月は合計5日間に市役所職員35人が
パチンコ13店と市営競輪場を巡回して合計
25人を見つけ1人ずつ市役所に呼び出して
注意をしたということです。

別府市はすでに25年取り組みいてこれは
大いに賛同します。

また少し前ですが兵庫県小野市
でもパチンコが話題になりました。

生活保護受給者がパチンコ等で遊んでいる
情報提供を市民にお願いすることを
小野市福祉給付制度適正化条例
市民の責務として規定をしたということが
話題になりました。

パチンコと生活保護について考えてみます。

生活保護は生活保護法第一条
「憲法第二十五条に基づく」とあります。

「この法律は、日本国憲法第二十五条
に規定する理念に基き、
国が生活に困窮
するすべての国民に対し、その困窮の程度
に応じ、必要な保護を行い、その最低限度
の生活を保障するとともに、その自立を
助長することを目的とする。


そして憲法第二十五条一には

「すべて国民は健康で文化的な最低限度
の生活
を営む権利を有する」


とあります。

私はなかなか厳しいこの経済状態の中で
本当に働きたくても働けない方々を国が
保護することは賛成です。

一方で、生活保護法第一条に基づいて
自立を促すことを考えればパチンコが
逆に生活困窮者をもっと生活困窮に
陥れていく可能性はかなり高いのでは
ないでしょうか。

さらに国民で共有すべきポイントは
憲法第二十五条の精神

「健康で文化的な最低限度の生活」

に生活保護費でのパチンコ遊びが
入るのか
ということです。

パチンコに限らず「生活保護費での遊び」は
文化的最低限度の中に入らないと思えば
そのコンセンサスを国民が作るべきでは
ないでしょうか。

私は遊びは自分のお金でやらなければダメ
だと思っています。
憲法二十五条と生活保護法に照らし命は
しっかりと守る。
それもただ単に生かしておくということでは
なく最低限度の文化的な生活を保障すべきで、
その水準の議論はあっていいけれども
パチンコは入らないと考えます。

かつての経験的な例えですが、大学進学で
地方から上京し生活面で親から仕送りを
受ける
ことはあっても遊び代は自分で
バイトして稼ぐというのが学生時代の友達に
多くいました。

生活保護は最低限の生活はきちっと守って
いかなければいけない。

しかしそれ以上については働く意欲が湧く
方策がなければダメでけじめが必要です。




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by bunbun6610 | 2015-12-31 00:38 | 生活保護を考える

「生活保護者が朝からパチンコはよくない」 別府市の「巡回」「支給停止」にネットで称賛相次ぐ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151217-00000002-jct-soci



「生活保護者が
朝からパチンコはよくない」

 別府市の「巡回」「支給停止」
にネットで称賛相次ぐ


J-CASTニュース
12月17日(木)18時22分配信

 大分県別府市がパチンコ店など市内の遊技施設
に「生活保護受給者」がいないか巡回調査し、
見つけた受給者の支給額を減額していた。
ネット上では「どんどんやれ」「当然ですな」と称賛
の声が巻き起こっている。

 今から2年前にも、生活保護費の不正受給や
ギャンブルへの使用を禁止した「小野市福祉給付
制度適正化条例」が兵庫県小野市で施行された
ことで、多くの賛辞が寄せられた。


■「市民感覚からすると、受け入れられないでしょう」

 別府市の調査は、2015年10月の計5日間、
市職員35人が市内にある13のパチンコ店と
市営別府競輪場を巡回。
見つけた生活保護受給者25人を一人ずつ
市役所に呼び出して注意し、次の巡回で再び
見つけた場合は1か月分支給額を大幅に
減らした。

 市によると、こうした調査は少なくとも25年前
から年1回のペースで実施されていた。
巡回する時間帯は10時頃から16時頃まで。
3回以上見つけた受給者については、2か月
にわたって支給額を減らした。

 これまで大きな問題は起きておらず、

「パチンコ店からも苦情は来ていない」

という。
ただ、その調査内容自体は12月15日の市議会
で初めて外部に明かされ、16日付け朝日新聞
電子版に報じられた。

 調査を始めた理由について市の担当者は、

「別府市は他都市に比べて生活保護の受給率が
高く、遊興施設も多いです。
市民感覚からすると、受給者が昼間からパチンコ
店に入り浸る様子は受け入れられるものではない
でしょう」

と話す。

 実際、受給者が遊技施設に出入りする様子を
見た市民から頻繁に苦情、抗議が寄せられていた
ようで、

「(苦情が)来ない日はないくらいでした。
今でも週に2~3回は受けています」

と明かした。
そのためか、朝日新聞の報道後に寄せられたメール
のほとんどが市の取り組みを「励ます」ものだった
という。

市担当者

「人権には十分配慮していると考えています」

 また、以前から生活保護制度そのものに否定的な
意見が多いネットでも

  「どんどんやれ」

  「これを皮切りに全国展開だ」

  「当然ですな」

と別府市の対応を評価し、応援する声が湧きあが
っている。

 ただ一方で、

「受給者への人権侵害になるのでは」

との指摘も上がっているのも事実。
報道によると、厚生労働省は

「調査は適切でない」

との見解を示している。

 前出の別府市担当者にこの点をぶつけると、

「人権には十分配慮していると考えています。
受給者がパチンコを一切してはいけない、
と言っているのではなく、

『朝や昼間からパチンコ店に入り浸るのは良くない』

というだけです。
職員の巡回しない夜間については、あえて勧め
ませんが、(受給者が)気晴らしで行くことを
厳しく咎めません。
もちろん受給者にも楽しみが必要だと認識して
います。
ただ、出来れば地域活動やボランティアなど
ギャンブルとは違う部分で発揮して頂きたいとは
思っていますが」

との答えが返ってきた。

 実は、2013年にも今回と似たような議論が
巻き起こっている。
きっかけはこの年に兵庫県小野市で施行された
「小野市福祉給付制度適正化条例」だ。
同条例は、生活保護や児童扶養手当の受給者
が過度の浪費で生活できなくなる事態を防ぐ
ために作られ、生活保護費を不正受給したり、
ギャンブルに使ったりするのを明示的に禁止
する珍しい内容だった。

 支給の厳格化を目指すものと受け止められた
ためか、ネットでは称賛の声が比較的多かった。




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http://www.j-cast.com/2013/02/25166876.html

小野市の
「生活保護でギャンブル禁止」
条例

 「なんて素晴らしい」

 「監視社会化が進む」

の賛否両論


2013/2/25 19:19





「なんて素晴らしい条例なんだ……
小野市やるな!!!」

「生活保護バッシングの再燃、
監視社会化が進む危険が!」

兵庫県の小さな町で生まれる条例案をめぐり、
ネットの声は賛否両論、真っ二つに割れている。

議論の的となっているのは、小野市が市議会
に提出予定の

「小野市生活給付制度適正化条例」

だ。
生活保護受給者がパチンコなどのギャンブルで
浪費することを明文的に「禁止」する珍しい内容
で、さらにそうした人を見つけた市民には市への
「通報」も求める。


パチンコ・競艇・競馬などでの浪費を「禁止」

2012年4月のいわゆる「ナマポ河本問題」以来、
生活保護受給者による「ムダ遣い」に対して、
世間から厳しい目が注がれている。
特に槍玉に挙げられやすいのがパチンコなどの
ギャンブルで、たびたびメディアを騒がせたほか、
国会質問の俎上にまで上がった。

一方で法律上、生活保護費の使途は限定されて
おらず、「法の趣旨上望ましくない」(厚生労働省)
とされるものの、事実上「野放し」に近い状態だった。

さて、そんな中で登場した小野市の条例案とは
どんなものなのか。
問題の第3条第1項にはこうある。

「受給者は、偽りその他不正な手段を用いて金銭
給付を受けてはならないとともに、給付された金銭を、
パチンコ、競輪、競馬その他の遊技、遊興、賭博等
に費消し、その後の生活の維持、安定向上を図る
ことができなくなるような事態を招いてはならない
(後略)」

罰則があるわけではなく、

「一度そういうことがあったからと言って、給付を
止めるということは考えていない」(小野市)

とはいえ、受給者のパチンコを始めとするギャンブル
による浪費を、

「受給者の責務」

として明確に禁じている。
また小野市によればギャンブルのみならず、
極端な飲酒や買い物などにも、この規定が適用
される予定だという。

そして、もうひとつも議論を呼んだ、
「市民の責務」を定めた第5条第3項だ。

「市民及び地域社会の構成員は、受給者に係る
偽りその他不正な手段による受給に関する疑い
又は給付された金銭をパチンコ、競輪、競馬
そのほかの遊技、遊興、賭博等に費消してしまい、
その後の生活の維持、安定向上を図ることに
支障が生じる状況を常習的に引き起こしている
と認めるときは、速やかに市にその情報を提供
するものとする」

この条例案の内容が報じられると、反響は
大きかった。
生活保護自体に批判的な人が多い2ちゃんねる
やツイッターなどでは、支給の厳格化を目指す
ものと受け止められ賞賛の声が強かったが、
識者からは第5条第3項を問題視し、
「監視社会を招く」と懸念する声も上がった。



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警視庁の調査報告によれば、置き引き等の
犯罪件数は年々減少しているそうだ。

しかし、パチンコ店での場合は突出して多く、
しかも4倍に件数増加している、という。
そのため、警視庁ではパチンコ店に防犯対策
の強化を要請している。

パチンコ店では、防犯だけではなく、お客様に
対する有益な情報利用として、フェイスコープ
を導入設置しているホールもある。

店内の至る所で、入場者の行為等をビデオ監視し、
そして、このような顔認証システムで、要注意人物
の個人情報が登録されたり、警察、他店舗、
また他社ホールとも連携し、情報共有される。

顔が即座に割れるので、例えその時は逃げられても、
次に来た時には即通報・捕まる、というわけである。

犯行に及ぶ人は、実に様々な人がいて、若年者
から中高年者まで幅広い。
パチンコ店での犯罪件数が急増している、
という背景には、生活保護者急増に伴う犯罪増加の
可能性もあるのではないだろうか。

仕事がないために、収入も少なく、自由に使える
お金も限られているのは、大変なストレスになる。
そうした圧迫感に開放されるには、パチンコ店へ
行って、隙を見ては一瞬の間に盗む。
その手馴れた犯行状況がビデオ記録されている
のである。
特に多いのが、ICカードや、財布、バッグ類の盗難
らしい。
彼らは働いていないからといって、決して能力がない
わけではない。
犯行には鋭い嗅覚を発揮する者もいて、それは仕事
をする能力を持っている証拠でもある。
なのに、仕事がない。
そうした人の多くを生活保護に依存させ、
パチンコ店で野放しにしておくと、魔が差して犯行に
及んでしまう、ということは有りえるだろう。

それでなくとも、パチンコ依存症や、
家の冷暖房費節約のためのパチンコ店通いが
やめられなくなってしまっている、
という可能性もありえる。

そこからの救済には、もはや、
生活保護だけでは限界がある。
私は

「パチンコは良くない」

とは思わない。
パチンコや、生活保護のせいではなく、
この日本社会(政府)が悪いのだ。

生活保護受給者の問題を根本的に解決していく
ためには、生活保護だけでなく、社会の中に、
自立や再生への道をつくることが不可欠だと
思われる。
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by bunbun6610 | 2015-12-21 23:30 | 生活保護を考える

三女が事件数日前に生活保護申請 埼玉の無理心中


http://www.excite.co.jp/News/society_g/20151124/Kyodo_BR_MN2015112401002162.html?_ga=1.2060081.1221020213.1428876294


三女が事件数日前に
生活保護申請
埼玉の無理心中


共同通信
2015年11月24日 20時46分
(2015年11月24日 20時48分 更新)

埼玉県内の利根川で同県深谷市の藤田慶秀さん(74)、
ヨキさん(81)夫婦が死亡しているのが見つかった事件
で、無理心中を図ったとみられる同居の三女波方敦子
容疑者(47)=殺人と自殺ほう助の疑いで逮捕=が
事件の数日前、深谷市に生活保護の申請をしていた
ことが24日、関係者への取材で分かった。

 波方容疑者は深谷署の調べに

「生活が苦しく、認知症の母の介護にも疲れた。
父が『死にたい』と言うので3人で車に乗り川に入った」

と供述しており、同署は生活保護を申請しながら
事件に至った経緯を調べている。



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by bunbun6610 | 2015-11-24 23:22 | 生活保護を考える

<生活保護>住宅扶助190億円減額 17年度、厚労省


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150111-00000064-mai-soci



<生活保護>
住宅扶助190億円減額
 17年度、厚労省


毎日新聞 1月11日(日)21時53分配信


厚生労働省は11日、生活保護のうち家賃として支払う
「住宅扶助」について来年度から引き下げ、2017年度
には今年度と比べ約190億円減額すると発表した。

来年度は激変緩和措置や年度途中の7月施行のため
約30億円の減額にとどめる。
冬季の光熱費などに充てる「冬季加算」も来年度から
約30億円引き下げる。

生活保護を巡っては、厳しい財政事情を背景に、
来年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の
約260億円減額も決まっている。
そのため、実質では計約320億円の減額となる。

 厚労省と財務省が下げ幅の協議を続けていたが、
同日の閣僚折衝で決着した。

厚労省によると、住宅扶助の今年度の予算は約5000
億円。
都道府県や政令市、中核市単位で上限額を設定し、
単身世帯で月5万3700~2万1300円を支給して
いる。
08年の総務省の住宅・土地統計調査などを検証し、
支給額以下でも借りられる物件が地域によって市場
の十数%あるとして都市部を中心に上限額引き下げ
が可能と判断した。

 ただし、緩和措置として、家賃の契約更新まで新たな
上限の適用は猶予する。
家賃が上昇している東日本大震災の被災地域など
では相場との比較で上限額を引き上げることもある
とした。
冬季加算についても同様で、多くの地域で減額される
一方、厳寒の山間部や豪雪地域では増額する地域
もあるという。

【桐野耕一】



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by bunbun6610 | 2015-01-12 07:32 | 生活保護を考える

<生活保護費>一部プリペイドで支給、橋下市長に撤回求める


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150108-00000065-mai-soci


<生活保護費>
一部プリペイドで支給、
橋下市長に撤回求める


毎日新聞 1月8日(木)19時21分配信


大阪市が今春の運用開始を目指す生活保護費の一部を
プリペイドカードで支給する全国初のモデル事業について、
法律家らでつくる「生活保護問題対策全国会議」は8日、
厚生労働省で記者会見し「金銭給付の原則に反し違法」
などとして、橋下徹市長に撤回を求める要望書を来月にも
提出することを明らかにした。

モデル事業は違法性があるほか

▽プライバシー権と自己決定権を侵害する

▽使えない店があり日常生活に支障が出る

--などの問題があるとしている。


事業は、希望者を対象に飲食や日用品の購入などを
目的とする生活扶助費のうち月3万円をプリペイドカード
で支給するもの。
利用明細で支出内容を把握し、過度の飲酒やギャンブル
への支出を防ぐ狙いだが、弁護士の尾藤広喜代表幹事
は会見で

「過度の飲酒やギャンブルへの支出を防ぐには専門的な
治療が必要で、カードを支給しても意味がない。
反対運動を展開したい」

と批判した。

【松井聡】



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〔参考記事〕

『『間違いだらけの生活保護バッシング』
(生活保護問題対策全国会議/編者)(2/5)』
〔2014-03-07 18:30〕



「『Q18;無駄をなくすため生活保護の住宅や食料などは
現物で支給するようにしたら?

A18;生活保護費によってどのような生活を営むかは利用世帯
に任されるべきであり、趣旨目的が明確でない現物支給は避ける
べきです。』

・・・仮に、特定の事業者の店舗で使える食料や被服費の
クーポン券を検討しているのだとすれば、生活保護利用者
の自己決定権(憲法13条)を侵害する一方、企業の新たな
利権を生む可能性があります。

のみならず、このような制度を導入すれば、生活保護利用者のうち、
多くを占める乳幼児や高齢者、さらには難病やアレルギー・化学物質
過敏症などの疾患や障がいのため、食糧に特別のニーズを持つ
人たちが必要な食糧を入手できず、生きていけなくなることが
予想されます。

生活扶助を全額クーポン券にすべきだという暴論まであります。
しかし、たとえば親しい友人の不幸に対する香典や、親族の
結婚祝い、このようにどうしても現金が必要な場合には、
どうしたらよいのでしょうか。
・・・「官製貧困ビジネス」であり、憲法違反にもなるでしょう。」(P48~50)




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http://logmi.jp/32679



大阪市、生活保護費の
一部をプリペイドカードで
支給へ
 橋下徹氏
「管理するのは当たり前」
【全文】


〔2014.12.26〕



家計管理の支援ツールとして導入する

橋下徹 大阪市長(以下、橋下):僕からは4点あります。

まず第1点なんですけれども、VISAのプリペイドカードに
よる生活保護費の支給を、モデル的に実施します。
生活保護費の支給方法について、家計管理や資金管理
が必要な方々への支援ツール、まあ自立支援のいちツール
としまして、プリペイドカードによる生活保護費の支給を、
モデル的に実施します。

こういうやり方は全国初ということになります。

近年、金銭管理等の各種生活支援を必要とする被保護者、
生活保護受給者ですね、とりわけ単身高齢者が増加して
おりまして、今後も増加すると見込まれます。

平成25年12月に成立した、いろいろな生活保護の欠陥
をちょっと改善しようという改正生活保護法では、収入
・支出・その他、生計の状況を適切に把握することが、
受給者の責務として義務付けられました。

経済的に自立していくためには、まずはキチッと家計を
把握することが肝要なんでしょう。

さらに、ギャンブルな過度な飲酒などに生活費を費消し、
自立に向けた生活設計をたてることが困難な方への支援
も求められている。

ということで今回、三井住友カード株式会社さん、株式会社
富士通総研さんの三者において協定を締結しまして、
モデル事業を実施するに至りました。

最初にこのVISAのプリペイドカード、これを利用の申し出
があった被保護者に貸与しまして、生活保護費のうち一部、
モデル実施においては一律3万円、このプリペイドカードの
ほうにチャージをします。

で、この利用者、生活保護費受給者のほうは、VISAカード
の加盟店でこのチャージ額、入金額までの買い物、飲食など
が出来ると。
まあ本当にプリペイドカード、ですね。

これいろいろ確認すると、クレジットカードの場合には上限
設定が出来ないとか、本人じゃない第三者が、例えば市役所
も第三者的存在になりますから、それが利用者に代わって
チャージをするというのが、制度上いろいろ課題があった
みたいですけれども。

その課題がクリアになったので、こういう新しいモデル事業
として、一回、生活保護費の適正支給、そして利用者のほう
は自立に向けた家計収支の把握ができると。
これも自立支援の重要ないち形態だと、僕は思っております。

利用者は希望を募って、こういう形を採ります。

僕も弁護士時代に破産事件をよく扱っていましたけれども、
家計がキチッと把握できないと、なかなか生活のほうがうまく
成り立たない、というような実態も見えてきました。

まあ生活保護者の方はそういう方々ばかりではありませんし、
いろいろな理由で生活保護を受けなければいけない事情も
あるんでしょうけれども、ただ中にはこういう形でキチッと自ら
の家計収支について記録をとりながら、それを把握することが
自立支援につながる、という方も生活保護費受給者のなかには
いますので。

利用規模に応じて、一度こういう形でモデル事業を実施して、
実際にどういう形で自立支援につながるのか、しっかり検証も
していきたいと思っております。

今回、半年から1年程度のモデル実施をやります。
その状況を検証しまして、これはうまくいけそうだ、ということに
なればその後、今は三井住友カードさん、富士通総研さんとです
けれども、他の事業者から申し出があった場合には、事業主体
についてはいろいろな方に入っていただけるような、そういう制度
設計にしたいと思っております。

いずれにせよ、全国初の試みですので、一回チャレンジをして
みたいと思っております。


本来は全受給者を対象とすべき

(以下、記者との質疑応答パートより)

記者:生活保護費のプリペイドカード支給をモデル事業として
始める、という点についてですが、これは特異な事例を抽出
して金銭管理支援をしていく、という……?

橋下:どうなんですか? そのあたり。
どんな人を選ぶかっていうのは。

市担当者:今回はモデル実施でございますので、あんまり管理
が困難な方になるとモデル実施がうまくいくかどうかって事も
ありますので、ケースワーカーが適切な方を選んでいただいて、
ご本人に希望を聞いていただく、ということにしております。

橋下:まあモデル実施なんでね。
記者からの質問で「大阪市のメリットは」なんて質問もあったみたい
ですけど、その人はあんまり家計というか、そういう事を知らない
のかと。
文書通信交通滞在費だって、そんなの全部キャッシュカード制度
にしたら、全部一覧化できてわかるじゃないですか。
そんなの当たり前のことですよ。

大阪市のメリットはというよりも、生活保護制度全体の適正支給、
また受給者の支出の適正さということから考えたら、これは管理
をする、記録化するなんていうのは当たり前のことなんでね。
このカード化っていうのは、大いにメリットになると思いますよ。

それで大阪市に金銭がいくらはいってくるとか、そんなしょうも
ない話じゃなくて、生活保護制度全体に対して非常にメリットが
あることだと思っていますから。

まあ僕は、本来ならばある意味全員、一定額についてはカード
利用ということにしたほうが、それで全部記録を、報告を出させて、
それを見ながらケースワーカーが指導すればいいんですから。

これは食品に使いすぎだとか、これはこうだあれはこうだ、って。
家計において家計簿をつけるということが、いろはの「い」である
ことと同じように、記録化っていうのが一番重要で、受給者に
家計簿つけてくださいって言ってもなかなかつけてくれないところを、
こういった形でカード化すれば全部記録が自動で出てくるんで、
非常にメリットになると思いますけれども。

その記録を使ってケースワーカーがどう指導に活かせるのか、
その指導によってどう自立できたのか、そういうところを今度検証
していって、これがうまくいくんだったら、ある意味全市的に広げて
いくと。
もっとカード会社に協力を呼びかけるとか、そういう形になると
思いますけれどもね。

記者:と申しますと、今回はモデル事業なので希望者だけです
けれども、本来的には対象者全てがこの方式にしていくのが
望ましいと?

橋下:僕はそう思いますよ。
ただ全部をカードっていったら、それは現金の必要性もあるんでね。
それは生活保護制度っていうのは税で賄っている制度であるんで、
支給についても支出についても、適正さを求めることの一環として、
受給者にはこれくらいの一定の負担を負ってもらっても、然るべき
かなと思いますけれどもね。




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疑問に思う点は、次の部分だ。


「記者:生活保護費のプリペイドカード支給をモデル事業として
始める、という点についてですが、これは特異な事例を抽出
して金銭管理支援をしていく、という……?

橋下:どうなんですか? そのあたり。
どんな人を選ぶかっていうのは。

市担当者:今回はモデル実施でございますので、あんまり管理
が困難な方になるとモデル実施がうまくいくかどうかって事も
ありますので、ケースワーカーが適切な方を選んでいただいて、
ご本人に希望を聞いていただく、ということにしております。」


「文書通信交通滞在費だって、そんなの全部キャッシュカード制度
にしたら、全部一覧化できてわかるじゃないですか。」


「まあ僕は、本来ならばある意味全員、一定額についてはカード
利用ということにしたほうが、それで全部記録を、報告を出させて、
それを見ながらケースワーカーが指導すればいいんですから。」

「これは食品に使いすぎだとか、これはこうだあれはこうだ、って。
家計において家計簿をつけるということが、いろはの「い」である
ことと同じように、記録化っていうのが一番重要で、受給者に
家計簿つけてくださいって言ってもなかなかつけてくれないところを、
こういった形でカード化すれば全部記録が自動で出てくるんで、
非常にメリットになると思いますけれども。

その記録を使ってケースワーカーがどう指導に活かせるのか、
その指導によってどう自立できたのか、そういうところを今度検証
していって、これがうまくいくんだったら、ある意味全市的に広げて
いくと。」



いやいや・・・。
それはちょっと違うんじゃないでしょうか?
家族に見せるのとは、ワケが違うと思いませんか?
管理は必要だが、これは幾ら何でも、行き過ぎている気がする。

今回はモデル事業としてやると言うが、優秀な人ばかりを
選んで進めていくというつもりなのでしょう。
なら、そう遠くないうちに、そうなっていく可能性が高い。
消費税導入と同じように、次々とその方向へ変わっていくと思う。

さすが、弁護士出身の政治家は口が上手いなぁ。
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by bunbun6610 | 2015-01-08 20:52 | 生活保護を考える

<生活保護>「冬季加算」引き下げへ 光熱費の増加上回り

http://www.excite.co.jp/News/society_g/20141227/Mainichi_20141227k0000e040153000c.html



<生活保護>
「冬季加算」引き下げへ
 光熱費の増加上回り


毎日新聞社 2014年12月27日 09時51分
(2014年12月27日 10時33分 更新)


厚生労働省は26日、生活保護費のうち冬場の暖房費などを
賄う「冬季加算」を引き下げる方針を固めた。

低所得世帯で実際に冬場に増加した光熱費の支出額よりも
冬季加算が上回っているとして、減額可能と判断した。

家賃に充てる「住宅扶助」は、受給者を著しく狭い居室に囲い
込む貧困ビジネス対策として、床面積に応じた支給額を導入し、
事業撤退を促す。
減額幅などは来月中旬に決定し、来年度から実施する。

 生活保護の基準を検討する社会保障審議会の部会に
示した報告書案で明らかにした。

 冬季加算は47都道府県を気温や降雪量から6地区に分け、
単身世帯で11〜3月に月2万4260〜2380円支給している。
報告書案では総務省の過去5年の家計調査のデータを使い、
2人以上の低所得世帯の冬場の光熱費を分析。
大部分の地区で冬季加算が支出増加額を上回り、
年額約6万円上回る地区もあるとした。

 長野県下諏訪町で生活保護を受ける男性(59)は月約1万円
の冬季加算をストーブの灯油代に使う。
諏訪地域の1、2月の最低気温は氷点下10度にもなり

「普通にストーブを使えば2週間で灯油がなくなる。
室温が5度を切るまで点火せず節約している」

と話す。

 住宅扶助の上限額では、玄関からすきま風の入る古い
アパートしか借りられなかった。
「糖尿病と高血圧を患い、医師から部屋を暖かくするよう
言われている。
冬季加算を減額されたら、室温が0度になるまで我慢する
しかない。
凍死するのではと、不安より恐怖を感じる」

と訴える。

【桐野耕一】




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>「普通にストーブを使えば2週間で灯油がなくなる。
室温が5度を切るまで点火せず節約している」



これって、人災とは言わないのだろうか。
一体、何の時代だ?

アベノミクスの恩恵って何だ?
弱者切り捨ての上に成り立つ、強者復活か。
その手段が、生活保護者へのホロコーストか。

そんなことは無能でもできる。
少なくとも、政治家のすることではない。
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by bunbun6610 | 2014-12-27 11:39 | 生活保護を考える

生活保護161万世帯、5か月連続で最多更新

http://www.yomiuri.co.jp/national/20141203-OYT1T50055.html



生活保護161万世帯、
5か月連続で最多更新


2014年12月03日 13時08分


厚生労働省は3日、今年9月時点で生活保護を受けた
世帯が前月比2123世帯増の161万1953世帯となり、
5か月連続で過去最多を更新したと発表した。

 受給者も1757人増えて216万4909人だった。
65歳以上の高齢者世帯が1996世帯増えたことが主な
要因だった。



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by bunbun6610 | 2014-12-03 23:44 | 生活保護を考える

生活保護不正受給の女、他に5自治体からも?


http://www.yomiuri.co.jp/national/20141020-OYT1T50136.html


生活保護不正受給の女、
他に5自治体からも?


2014年10月21日 09時52分


 東京都三鷹市から生活保護費を受け取りながら、神奈川県の3市
からも不正受給したとして、詐欺罪で起訴された住所不定、無職
春日野美保被告(48)が、同時期に不正に生活保護を受けていた
として、都内の5自治体が新たに被害届を静岡県警に出したことが
20日、同県警への取材でわかった。

 同県警で被害内容の確認を進めている。

 新たに被害届を提出したのは、東京都内の世田谷、文京、豊島の
3区と三鷹、武蔵野の両市。
このうち三鷹市では、これまでの調査で2009年5月~13年12月
の間、春日野被告が計697万円を受け取ったことが判明。
春日野被告が申請当時に中野区から生活保護費を受給していた
ことがわかったため、被害届を提出した。

 残る4市区の被害届によって、春日野被告が三鷹市から生活保護
費を受け取りながら、11年7月~12年12月に世田谷区から別に
217万円を受給し、文京区(12年2~5月)、武蔵野市(同5~6月)、
豊島区(同8~11月)からも計86万円を重複して受給していた
疑いが浮上した。

 生活保護の申請は、住民登録がなくても居住実態があれば可能で、
春日野被告は「住所不定」で申請。

自治体側も、窓口に来たことや医療機関の受診だけで居住実態が
あると判断したケースがあり、春日野被告の住民票がないので、
他の自治体からの受給に気付かなかったという。


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「住所不定」(住民登録しない)にしておけば、
あちこちの自治体から生活保護費を貰えてしまうのか。
生活保護の制度がひどすぎて、そこを簡単に突かれて
しまっているのが問題だ。

生活保護は、本当に最後のセーフティネットだ。
生活に困っていながらも、「漏給」の人がたくさんいる。
国の人口減少にも直結する問題ではないだろうか。

このようなことは、やめてほしいことだ。
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by bunbun6610 | 2014-10-21 20:37 | 生活保護を考える

『間違いだらけの生活保護バッシング』(生活保護問題対策全国会議/編者)(5/5)

『間違いだらけの生活保護バッシング』
(生活保護問題対策全国会議/編者
 2012年8月20日/初版第1刷発行
 株式会社明石書店/発行所)




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第5章 生活保護バッシング、餓死・孤立死事件と生存権裁判

「70歳以上の人の保護費が、東京の場合約10万円から約2万円、
2割も減らされました。

老齢加算廃止を認めるということは、生活保護基準が引き下げ
られるということです。
そうなれば、年金、医療、介護、保育等社会保障給付削減、
さらには最低賃金、賃金そして就学援助、奨学金等教育の水準
の引き下げに連動し、税金、保険料、一部負担等国民負担が
引き上げられます。
その影響が生活保護を受けている人々、高齢者のみに留まらず、
子どもから高齢者まで、全ての人の生存、生活、健康、そして労働、
教育にまで及ぶので、生存権裁判と呼んでいるわけです。

原告になったきっかけは

「これまで支給されていたものを減らすあるいはなくすということに、
単純に腹が立ちました」

というものです。

また、廃止されて何が一番困るかという問いには、異口同音に、
香典や交通費がなく、親族、友人の葬式に出られないこと、
すなわち社会との絆が断たれることを挙げています。
まさに、「文化的」な最低限の生活が失われているのです。

2012年4月2日、最高裁第二小法廷は、生活保護を国民の権利
として認め、生活保護の老齢加算の廃止処分は必要な手続きを
尽くさず違法で許されないとした画期的な福岡高裁判決を破棄し、
さらに廃止の過程、手続き等について十分審理を尽くさなければ
ならないとして、差し戻しました。

第二小法廷もさすがに、原告の思い、そして生存権裁判支援運動
の急速な広がりを無視できず差し戻したと言えるでしょう。

さらに、第二小法廷判決には、藤岡正彦裁判官の

「生活に窮する高齢者の尊厳が全うされるとともに、健康で文化的
な最低限度の生活の確保が損なわれることのないように特に慎重
な配慮が望まれる」

という意見が付きました。」(P94)


生活保護の締めつけは、社会的弱者を切り捨て、間接的に死に
至らしていくのに等しい。
自分もいつかは、その人になるかもしれないのだ。


『①保護を受ける人が少なすぎる――「漏給」をなくす』
2011年には生活保護を受ける人が205万人を超えて「過去最多」
になったと報じられました。
しかし、貧困・不平等の拡大に比し日本の保護率や捕捉率は低すぎ、
まだまだ生活保護を受ける人が少ないのです。
したがって、不正受給をなくす(濫給防止)ことも重要ですが、保護を
必要とする人が保護されるよう「漏給」を防止してこそ、餓死・凍死
・孤立死を防ぎ生活保護本来の最後の安全網としての役割を果たす
ことになるのです。

『②生活保護基準が高いのではなく賃金が低すぎる』
貧困・不平等の拡大で一番深刻なのは、貧困が若者にまで広がり、
追いつめられたその若者から「生活保護基準が高すぎる」という声が
起こっていることでしょう。
しかし、冷静に考えれば、賃金が低すぎる。
働いても食べられないのがおかしいのです。
生活保護基準を引き下げ、それに連動させて最低賃金、賃金を引き
上げるべきでしょう。

『③「健康で文化的」な生活でなければならない』
生活保護基準は、本当に高いのでしょうか。
葬式に行けなくて、絆が断たれて文化的生活といえるでしょうか。
葬式に行くのは、加算=おまけでしょうか。
病院へ行くのを我慢するのが「健康な生活」でしょうか。
「最低限度の生活」も「健康で文化的」でなければならないはずです。

『④「劣等処遇」そして「恥だという意識」の克服
――最低生活から人並みな生活へ』

生活保護を受けている人、働けない人は、働いている人より低劣な
生活を耐えしのばなければならないのでしょうか。
税金により保護されているのだから、「お上の世話になっているのだから」、
贅沢言うな、我慢しろというのですが、生活保護を受けている人は、
人間として劣っているのでしょうか。

恩恵の時代には、貧困は個人が怠惰で劣等な人間だから本人の
責任だ、劣った「処遇」は当たり前だと言われてきました。
生活保護の歴史は、こうした劣等処遇意識と保護を受けるのは
「恥だとする刻印(スティグマ)」と本人・家族の恥意識の克服の
歴史でした。

新憲法のもとで、第二次大戦後の窮乏状態から経済発展を遂げた
日本です。
そろそろ、日本でも劣等処遇を脱却し、「最低」生活の保護から国際的
基準(グローバル・スタンダード)になっている「人並みで、十分な生活」
を保障する、さらには健康権のように「最高水準」の保障を実現する
時代になっているのではないでしょうか。

『⑤生活保護行政の適正化こそ必要』
生活保護が適性に運用されていれば餓死・孤立死の多くは防げる
でしょう。
生活保護の歴史は、「適正化」の歴史でもあります。
不正受給を防止するために「適正化」するというのですが、多くの場合は、
本当に必要な人にも保護を受けさせない、必要な人を無理やり「自立」
させるというものでした。

しかし、適正化させなければならないのは、生活保護行政でしょう。
行政こそ憲法、生活保護法を正しく理解し、適性に解釈・運用しなけれ
ばなりません。」(P95~97)


「生活保護基準は、市民生活に多大な影響を及ぼします。
この間の特徴は、自公政権時代では、「骨太方針」〔※2〕により生活
保護基準は抑制されてきました。
しかし、自公政権時代の2007年に生活扶助基準引き下げにストップ
がかかって以降、2009年政権交代を経て一定の改善が見られます。」(P100)

〔※2〕「骨太方針」とは、自公政権時代の「経済財政改革の基本方針」
の略称で、小泉内閣発足直後の2001年から毎年策定され、国の毎年
の予算編成の基本的な枠組みを決めていた。




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by bunbun6610 | 2014-03-10 18:30 | 生活保護を考える