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蒼穹 -そうきゅう-

カテゴリ:就労前の聴覚障害者問題A( 104 )


http://blogs.yahoo.co.jp/uchayamamingkun2000/37529116.html



炎のジョブコーチ
『安定していた人が辞める、キャリア転職の時代の到来・・・』
〔2017/3/5(日) 午前 11:51〕

障害のある人の働くが進んでいます。
企業の求人も都市部では売り手市場が続いており、
正に「募集しても来ない」状態です。
かつて、必死に一般の求人紙に電話をかけまくって
職場開拓をしていた時代がウソのようです。

さて、最近、特に精神障害のある方の就労の現場で
増えているのがキャリアのための転職活動です。
就職時は、やっていけるかどうかの不安のなかで
どうにか頑張ってきました。
1~2年を経て、仕事の調子がある程度戻ってきたし、
症状もコントロールでき自分らしい働き方が出来るように
なった・・・。
そうすると、次はやりがい。
もう少し、チャレンジしたい、
認められたい、
収入を得て生活を豊かにしたい、
将来に備えたい、
そんな職業的なキャリア発達は当然です。

そんなわけで、上司や人事にキャリアや時間延長に
ついて相談しても実現しそうにないとわかる。
そうすると当然、自分のキャリアは社内キャリアを
求めざるを得ません。

現場の実感ですが、精神障害のある人のキャリア
転職は年々増加しています。
支援機関としては、人事担当者にキャリアの相談を
させていただくものの、最終的には本人のキャリアを
大切にする立場です。

まだまだ、障害のある従業員のキャリア支援を
意識する企業は少数かと思いますが。
売り手市場が続く中で、キャリア転職を阻止するには
社会キャリアの機会を充実するしかありません。
安定した人が辞めると、障害者雇用の場合、
思った以上の損失となります。
もう少し言えば、採用時点から、
キャリア支援をうたわないといい人が採れない時代が
来ると思います。




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>「障害のある人の働くが進んでいます。
企業の求人も都市部では売り手市場が続いており、
正に「募集しても来ない」状態です。」



そうなのだろうか?
確かに昔から、例えば

「精神障害者には高学歴の人や、優秀な人が多い」

とか

「知的障害者は単純な仕事でも、
真面目にコツコツと働く人が多い」

とか言われている。

「車椅子障害者にも、
デスクワークなら健常者に負けない人がいる」

と聞いたことがある。

でも、そういう人は、恵まれた環境で育ってきたから、
就職にも恵まれてきた、と言える場合が少なくない、
とかの話も聞く。


では、それに漏れてしまった障害者の場合はどうだろうか。
典型的な事例が、盲ろう者かもしれない。
社会からの支援が、とても少なく、大いに遅れているからだ。
他にも、聴覚障害者に多いのではないだろうか。

炎のジョブコーチさんの言われていることは多分、
そうした障害者のことは含めていないかもしれない。
障害者にも、優秀な人は間違いなくいる。
しかしそれだけでなく、障害者手帳を持てない障害者にも、
就職できない人や、実力以下の仕事にしか就けていない
人がたくさんいる。
安倍総理大臣が本気で「一億総活躍社会」実現を
掲げているのならば、こちらのほうが、
もっと大きな問題ではないだろうか。
その現実を忘れては困る。

例えば

『身体障害者手帳のない聴覚障害者(難聴者)は、
どうやって就職するのか?』
〔2013-01-16 18:00〕


という記事。
当ブログの中では、ものすごいベストセラーだ。
こういうケースで言えば、決して

「企業が募集しても来ない」

のではない。
企業が相手にしていないと分かっているから、
障害者は最初から諦めているのだ。
応募しない。
応募したくても、応募前の確認連絡で断られている。
そういう障害者が、世の中にはかなりいるのでは
ないだろうか。
聴覚障害者の場合だったら、

カテゴリ『就職活動・離職』

を見ればわかる。
そういう障害者と比べたら、軽度の知的障害者、
精神障害者、聴覚障害者の方が、
随分と恵まれているだろう。
しかし、障害が軽度で済んでいても、
もし障害者手帳がなかったら、
お先真っ暗になるかもしれない。
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by bunbun6610 | 2017-03-06 19:13 | 就労前の聴覚障害者問題A

ユニクロの仕事は、聴覚障害者にはできない仕事なのか?


ユニクロは本当に、障害者雇用のトップランナーと言えるのか?

ユニクロがメディアに対して見せている顔と、

ハローワーク専門援助第二部門(障害者雇用窓口)で見せている、

もう一つの“素顔”とは?

『聴覚障害者にできない仕事』
〔2012-05-02 11:56〕



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by bunbun6610 | 2017-02-01 21:30 | 就労前の聴覚障害者問題A

ギャンブル依存症対策への議論が活発化してきている。
カジノ法案が通ったからだ。



『カジノ法案を強行採決
 他国よりひどい日本人のギャンブル依存症
がさらにエスカレート』
〔2016-12 -02 23:20〕




パチンコ依存状態になっているのは、健常者だけではない。
重度障害者にもいる。
勿論、聴覚障害者にもいる。
『50dBの世界』というブログにも、
パチンコ三昧になったろう者の話が載っていた。
私も昔、そういうろう者を何人か見ている。
他のろう者からも

「パチンコでダメになったろう者を何人か知っている」

と聞いている。

社会では「要らない人間」扱いされているのにカネ
(障害年金)を持っていること自体が、
ある意味では異常なことで、
それはギャンブルという、福祉との反対側にある、
もう一つの快楽的引力によって吸い取られ、
結局は人生を狂わされてしまうこともあると、
私は分析している。
苦しみがあれば、楽しみを求めたくなるのは、
人間としては当然の欲求だと思う。


彼らの中には、好きでパチンコをやっている人も
確かにいるだろうが、そんな人ばかりでもない。
本当は能力があっても、就職差別や、
障害者差別解消法で義務化されているにも
かかわらず、合理的配慮不提供という差別が
ある為に仕事に就けず、他にすることがなくなって
しまっている人もいる。
これが苦しくなくて、何だと言うのだ。


当ブログ『カテゴリ:就職活動・離職』



パチンコ依存症の原因は決して、
本人100%の責任範囲ではない。
今の社会全体にも責任があるのだ。

来年は、パチンコ店の裏側をタップリと熟知している
筆者が、暴露話を当ブログに載せようと思っている。



さて、今日の本題といこう。

ダイキンサンライズ摂津(重度障害者多数雇用事業所)新工場

https://prw.kyodonews.jp/opn/release/200906053221/


重度身体障害者を雇用する企業には、
制度の要件を満たせばの話だが、
国から特定求職者雇用開発助成金が
支給される場合もある。

でも、そんなものを簡単に出すよりも、
こういう職場を企業にもっとつくらせたら
どうなのだろうか。
ダイキンサンライズ摂津はEテレ『バリバラ』でも、
好事例として紹介されている。


『Eテレ『バリバラ』
 テーマ;『就労;バリバカンパニー大集合』』
〔2014-07-12 18:30〕




そして、障害者を雇わない企業に対しては、
もう罰金3倍にするだけでいい。
5倍でもいいんじゃないか?
助成金なんか、出す必要はない。
企業にカネを渡しても、ろくなことにならないからだ。

『Eテレ『バリバラ』 障害者の悩み -就労 (1)』
〔2013-04-21 18:00〕



でも昔、ろう者には非常に苦い経験があったな。
国にハコモノをつくってもらうと、
いつのまにか健常者に取られてしまう、
という話が。
ベル会館のことだ。
だからもう、ハコモノをつくらないでやったっていいと思う。


『ベル会館事件に学ぶこと』
〔2013-01-31 18:00〕

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by bunbun6610 | 2016-12-30 13:25 | 就労前の聴覚障害者問題A

http://blogs.yahoo.co.jp/uchayamamingkun2000/37389419.html


炎のジョブコーチ
『人口知能の話を聞いた・・・』
〔2016/10/23(日) 午前 11:58〕



ここ10年間で半分くらいの職業が姿を消す…
というのは以前、ブログでも取り上げました。

先日、縁あって人工知能を研究する企業の方と
お話する機会がありました。
そこでうかがった話ですが、2030年に汎用人口
知能が完成し、2030年時点でほとんどの仕事は
なくなり、クリエイティブ、マネジメント(経営・イノベ
ーション)、ホスピタリティの3分野の仕事を残す
程度になるとのこと。

さらに、2045年には、技術的特異点に達し、
9割の仕事がなくなるとのこと。
人口知能やロボットが富を生産する時代が来ると、
多くの人は働かなくてもよい時代が到来します。
人々はベーシックインカムで収入が保障され、
「生きるために働く」時代の終焉となるとの予測です。

その時に、「働くこと」の意味が問われます。
働くことを通して社会と関わり、自己実現・成長を
するという機会が危うくなった時代に人間はどうなる
のでしょうか。
このことは、遠い未来でなくたった2045年後です。
本来ならこのような社会の大変化は何世代かに
わたっての変化なのでしょうが、今の時代は人の
一生のうちに経験する大変化です。
人口減・労働力不足(こちらは70年間に人口が
半分に)と同時にやってくるこの大変化、社会の
制度も追いつかないでしょうし、もしかして人間の
精神的な限度を越える変化かもしれません。

この大変化の中で、私たち障害のある方の就労
支援をするものはどんな準備をすればよいので
しょうか。
少なくとも、障害のある方の就労支援の分野だけ
でなく、労働や社会の変化に広く目配りしながら
この変化に備えなければいけませんね。




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その先の時代には、聴覚障害者の仕事や、
就労機会はどうなるのだろうか?


>「2030年に汎用人口知能が完成し、
2030年時点でほとんどの仕事はなくなり、
クリエイティブ、マネジメント(経営・イノベーション)、
ホスピタリティの3分野の仕事を残す程度になる
とのこと。」


今でさえ、聴覚障害者でも応募・採用可能な
職種といえば、単純労働ぐらいしかない。
それがなくなれば、聴覚障害者は一体、
どんな労働力として期待されるだろうか?

こう考えるのはなぜかといえば、
やはり自分がしたい仕事を考えるのではなく、
健常者が期待する仕事をするのが、
聴覚障害者に与えられる労働だからだ。
聴覚障害者は、自分のしたい仕事があっても、
それを選べない場合が多い。


『聴覚障害者にできない仕事』
〔2012-05-02 11:56〕




単純労働も今後は、労働は外国人雇用や
ロボット化によって、奪われていくだろう。

そうなってくると、社会の中に残された仕事をする
ためには、高い音声コミュニケーション力が、
さらに必要とされてくる。
聴覚障害者にとっては、さらに大きなハンディと
なってしまうのかもしれない。
手話を保護する法律(手話言語法)は残ったとしても、
依然として手話が通用しない社会のままかもしれない。
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by bunbun6610 | 2016-10-23 23:51 | 就労前の聴覚障害者問題A

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000068921.html

厚生労働省【報道・広報】

平成26年12月18日
【照会先】
職業安定局 雇用開発部
障害者雇用対策課地域就労支援室
室  長 畑  俊一
室長補佐   奥谷 賢吾
(代表電話) 03(5253)1111 (内線)5837
(直通電話) 03(3502)6780





平成25年度障害者雇用実態調査の結果を公表します

~雇用者数は前回調査より大幅に増加、障害者の雇用は着実に進展~
厚生労働省では、このほど、平成25(2013)年11月に実施した「平成25年度障害者雇用実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
この調査は、民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、事業所調査と個人調査の2種類の調査を、5年ごとに実施しています。
事業所調査は、常用労働者5人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出した約13,100事業所が対象です。個人調査は、事業所調査の対象事業所から半数を抽出し、それらの事業所に雇用されている身体障害者、知的障害者、精神障害者を対象に実施しました。
回収数は、事業所票が8,673事業所(回収率66.0%)、個人票が9,679票で、内訳は身体障害者7,507人(同62.4%)、知的障害者1,620人(同71.6%)、精神障害者552人(同52.6%)でした。


【調査結果の主なポイント】
前回調査(平成20年度)と比較し、総計で雇用者数が増加し、全体的に障害者雇用は着実に進展。特に、知的障害者と精神障害者については、週20時間以上30時間未満の雇用者数の伸びが堅調である。

<事業所調査の結果> 

 ○  従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数 は63万1,000 人で、前回調査に比べて 18 万3,000 人の増加(平成 20 年度 44 万8,000人)。
内訳は、 身体障害者が 43 万 3,000 人(同 34 万6,000人)、知的障害者が15万人(同7万3,000人)、精神障害者が4万8,000人(同2万9,000人)。
○ 週所定労働時間が 20 時間以上 30 時間未満の短時間労働者の割合が 前回より増加。
・ 身体障害者 12.0%(対前回比2.7ポイント減)
・知的障害者 26.5%(同13.3ポイント増)
・精神障害者 26.2%(同1.4ポイント増)


<個人調査の結果> 

 ○  職場における改善が必要な事項や要望として最も多い項目は次のとおり。
  ・身体障害者「能力に応じた評価、昇進・昇格」28.0%
  ・知的障害者「今の仕事をずっと続けたい」52.3%
  ・精神障害者「能力に応じた評価、昇進・昇格」31.2%

 ○  将来に対する不安として最も多い項目は次のとおり。
  ・身体障害者「老後の生活が維持できるか」63.9%
  ・知的障害者「親がいなくなったら生活を助けてくれる人がいなくなる」37.3%
  ・精神障害者「仕事を続けられるかどうか」71.5%
調査結果の概要(詳細は別添のとおり)


1 事業所調査
(1)身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況
障害者の雇用状況については、産業別、事業所規模別の回収結果をもとに復元をした推計値を利用して分析を行った。

ア 障害の種類・程度別の雇用状況
身体障害者について、障害の種類別にみると、肢体不自由が43.0%(前回(平成20年度)は36.6%)、内部障害が28.8%(同34.6%)、聴覚言語障害が13.4%(同16.8%)となっている。
知的障害者については、重度が21.7%(同36.3%)、重度以外が69.5%(同45.7%)となっている。
精神障害者については、精神障害者保健福祉手帳により精神障害者であることを確認している者が83.0%(同45.6%)、医師の診断等により確認している者が14.6%(同53.6%)となっている。
精神障害者保健福祉手帳の等級をみると、3級が40.2%で最も多くなっている。また、医師の診断等による確認のうち、最も多い疾病は「そううつ病」で10.8%となっている。

イ 雇用形態
雇用形態をみると、身体障害者は55.9%(前回は64.4%)、知的障害者は18.8%(同37.3%)、精神障害者は40.8%(同46.7%)が正社員となっている。

ウ 労働時間
週所定労働時間をみると、身体障害者は81.8%(前回は82.8%)、知的障害者は61.9%(同79.1%)、精神障害者は68.9%(同73.1%)が週30時間以上となっている。

エ 職業
職業別にみると、身体障害者は事務的職業が31.7%と最も多く、知的障害者は生産工程従事者が25.6%と最も多く、精神障害者は事務的職業が32.5%と最も多くなっている。

オ 賃金
平成25年10月の平均賃金をみると、身体障害者は22万3千円(前回は25万4千円)、知的障害者は10万8千円(同11万8千円)、精神障害者は15万9千円(同12万9千円)となっている。

カ 勤続年数
平均勤続年数をみると、身体障害者は10年(前回は9年2月)、知的障害者は7年9月(同9年2月)、精神障害者は4年3月(同6年4月)となっている。
(注) 採用後に身体障害者又は精神障害者であることを承知した者については、身体障害者手帳又は精神障害者保健福祉手帳等により身体障害者又は精神障害者であることを承知した年月(ただし、身体障害者又は精神障害者であることを承知した年月が明らかでないときは、手帳等の交付日)を、それぞれ起点とした勤続年数である。

(2)障害者雇用に当たっての課題・配慮事項
障害者を雇用する際の課題としては、身体障害者、知的障害者、精神障害者ともに、「会社内に適当な仕事があるか」が最も多くなっている。
また、雇用している障害者への配慮事項としては、身体障害者については、「配置転換等人事管理面についての配慮」が、知的障害者については、「工程の単純化等職務内容の配慮」が、精神障害者については、「通院・服薬管理等雇用管理上の配慮」が最も多くなっている。
(3)関係機関に期待する取組み
障害者を雇用する上で関係機関に期待する取組みとしては、身体障害者については、「障害者雇用支援設備・施設・機器の設置のための助成・援助」が最も多く、知的障害者及び精神障害者については、「具体的な労働条件、職務内容等について相談できる窓口の設置」が最も多くなっている。


2 個人調査
(1)身体障害者
ア 就職に際しての相談先
就職に際しての相談先については、「公共職業安定所」が33.6%と最も多く、次いで「自分で探した」が21.3%となっている。

イ 職場における改善等が必要な事項
仕事を続けていく上で、さらに改善・充実・整備が必要とされていることは、「能力に応じた評価、昇進・昇格」が28.0%で最も多く、次いで「調子の悪いときに休みを取りやすくする」(19.6%)、「コミュニケーションを容易にする手段や支援者の配置」(18.0%)となっている。

ウ 仕事に関する相談相手
仕事に関する相談相手については、「家族・親戚」(52.6%)、「職場の同僚・友人」(44.4%)、「職場の上司や人事担当者」(41.4%)が順に多くなっている。

エ 将来への不安
将来に対する不安について、「ある」と回答した者は70.0%(前回は70.4%)おり、不安に思っている事項としては、「老後の生活が維持できるか」(63.9%)、「仕事を続けられるかどうか」(60.7%)が多くなっている。

(2)知的障害者
ア 就職にあたっての相談相手
就職にあたっての相談相手については、「家族」「学校の先生」が27.0%で最も多く、次いで「障害者就業・生活支援センター」が10.9%となっている。

イ 職場での要望事項
現在の職場での要望事項については、「今の仕事をずっと続けたい」が52.3%と最も多く、次いで「職場で困ったときに相談できる人がほしい」が12.3%となっている。

ウ 職場で困った時の相談相手
職場で困ったときの相談相手については、「職場の上司」(44.3%)、「職場でいっしょに働いている人」(34.3%)が順に多くなっている。

エ 将来への不安
将来に対する不安について、「ある」と回答した者は47.0%(前回は53.3%)おり、その理由としては、「親がいなくなったら生活を助けてくれる人がいなくなる」(37.3%)、「いまの仕事をつづけていけるかどうかわからない」(23.0%)が多くなっている。

(3)精神障害者
ア 就職に際しての相談先
就職に際しての相談先については、「公共職業安定所」が50.0%と最も多く、次いで「障害者就業・生活支援センター」が24.1%となっている。

イ 職場における改善等が必要な事項
仕事を続けていく上で、さらに改善・充実・整備が必要とされていることは、「能力に応じた評価、昇進・昇格」が31.2%と最も多く、次いで「調子の悪いときに休みを取りやすくする」が23.1%と多くなっている。

ウ 仕事に関する相談相手
仕事に関する相談相手については、「家族・親戚」(40.4%)、「職場の上司や人事・健康管理担当者」(37.0%)、「医療機関(主治医)」(28.8%)が順に多くなっている。

エ 将来への不安
将来に対する不安について、「ある」と回答した者は81.9%(前回は83.3%)おり、不安に思っている事項としては「仕事を続けられるかどうか」(71.5%)、「老後の生活が維持できるか」(68.1%)が多くなっている。



調査の概要・調査結果の概要(別添)(PDF:1,065KB)
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by bunbun6610 | 2016-06-29 23:10 | 就労前の聴覚障害者問題A

『日本企業は聴覚障害者差別が大好き』


副題1;『未だに聴覚障害者差別をやっている企業』


副題2;『偽善、お飾りの『障害者差別解消法』
 ―企業だけでなく、国、ハローワークに対しても怒り』




もう本音を言うべきだ。
今の『障害者差別解消法』ではなく、
『障害者差別禁止法』に変えるべきだ。


障害者枠求人票に

※ 上記の他、必要な合理的配慮については
お申出下さい。


なんていう偽善文言なんか書いておきながら、
ろう者の応募を断るのならば、
障害者差別解消法ができても、
全然変わっていないことになる。
それならばもう、こうすればいい。


①ハローワークが企業からの求人票を
受け付ける際、これからは合理的配慮を
するという『誓約書』を併せて提出させる。

②『誓約書』を提出しない企業は今後、
ハローワークに障害者枠求人票を出せなくする。

(そうすると、求人もできなくなるだけでなく、
各種助成金ももらえなくなる、
違反金だけがどんどん増えていく、
という重大なデメリットが企業側に発生する。
罰則としてというより、抑止力としての効果が
期待できそうである)

③誓約書を提出した上での障害者採用後は、
ハローワーク職員が助成金支給前に企業を
訪問し、合理的配慮が実施されているか
どうかチェックする。
実際に働いている障害者と面談し、聞き込み
調査をすればわかることだ。


こういう改善策は、いかがだろうか?


法施行されても改善されないのなら、
指摘すべきだ。

泣き寝入りはもうダメだ。

闘いのゴングを鳴らす時だ。




『障害者雇用
 ― 株式会社コヤマドライビングスクール石神井』
〔2016-04-26 23:31〕





『障害者雇用
 ― 住友不動産建物サービス株式会社』
〔2016-05-10 23:55〕





『障害者雇用 ― 株式会社パソナハートフル』
〔2016-05-17 23:10〕





『障害者雇用 ― 厚生労働省 年金局』
〔2016-05-19 23:11〕






テレビで

「違反金を3倍にすればいい」

という案も、過去にあった。
それもいいかもしれない。


『Eテレ『バリバラ』 障害者の悩み -就労 (1)』
〔2013-04-21 18:00〕




初めは

「雇用の量が先行するだけで、
質がすぐに変わるものではない」

と思い、期待していなかった。
だが、企業にとっては

「合理的配慮を行うことは負担であるので、
したくない」

だけであることも少なくない。

それならば、企業が負担と思わなくして
しまえばいいのである。
違反金が3倍にもなったら

「もう費用負担してでも合理的配慮を提供して、
障害者を雇用したほうがいい」

と思うかもしれない。

反対にこのままだったら

「過重負担を理由に、合理的配慮は不提供にしよう」

といことにしてしまう企業が後を絶たなくなる。

肝心の『障害者差別解消法』に、
こう書いてあるからだ。

>「ただし、事業主に対して「過重な負担」を及ぼす
こととなる場合は、この限りではありません。」


『今年4月施行『障害者差別解消法』で、
どんな変化が起こったのか?』
〔2016-04-12 21:54〕




障害者から見れば違法行為となる差別であっても、
決して、違法行為ではなくなってしまうのだ。
これでは、これから揉めるのは必至だろう。

こんなに曖昧な法律が、世界にはあるのだろうか?
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by bunbun6610 | 2016-05-31 21:27 | 就労前の聴覚障害者問題A

http://blogs.yahoo.co.jp/uchayamamingkun2000/37158827.html


炎のジョブコーチ
『ニュースより~「解雇は不当」撤回要求
 元職員、習志野市に 障害者枠採用』

〔2016/4/27(水) 午後 11:05〕


4月から改正障害者雇用促進法で、使用者の
合理的配慮義務がスタートしました。
タイムリーに、このようなニュースがあります。
さて、みなさんはどうお考えになりますか?

おそらく、何かのメルクマークとなるのでしょう。
「○○事件」なんて後世に残る判例になるかも
しれません。

実際の就労支援の現場では、同様の出来事
はたくさんあるように思います。
アメリカのように業務内容が明確な雇用契約
なら、判断もできるのですが、事実情報がない
と感情的なやり取りになってしまいます。

さらに、本人の情意面ともなると、さらに
あいまいで泥沼化しそう・・・

障害者雇用促進が後退しないように願う
ばかりです。



「解雇は不当」撤回要求
 元職員、習志野市に 障害者枠採用」
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/319115



差別関連での同様のニュースもあります。
とりあえず注視していきましょう。

「授業ダメなど不当」岡山短期大准教授が提訴
http://mainichi.jp/articles/20160323/k00/00e/040/225000c



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http://www.chibanippo.co.jp/news/national/319115


『「解雇は不当」撤回要求
 元職員、習志野市に 障害者枠採用』


〔千葉日報 2016年04月22日 10:33〕


身体障害者枠で習志野市職員に採用され、
勤務成績が良好でないとして条件付き
採用期間(民間の試用期間)満了で免職
(解雇)となった男性(28)が免職は不当
として白紙撤回を市に求めていることが、
男性などへの取材で分かった。

 身体障害者手帳4級の男性は、昨年
6月1日付で市に採用された。
条件付き採用期間の半年間、介護保険課
でデータ入力などを担当。
その際、条件解除(本採用)の基準に達せず
3カ月延長となり総務課で勤務したが基準に
届かず

「勤務成績良好と認められず正式採用しない」

として今年2月29日付で免職となった。

 「一生懸命に働いていたと主張したが
認めてもらえなかった」

と言う男性は

「免職は不当だと考えており復職を目指す」

と話した。
市人事課は

「障害と関係なく一般行政職として評価した結果、
基準に達しなかった。
手続は法令にのっとり正しく行った」

としている。
 男性を支援し免職の白紙撤回を求めている
「ユニオン習志野」は障害者差別解消法などの
4月施行を前に

「駆け込み解雇をしたのでは」

と反発している。




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http://mainichi.jp/articles/20160323/k00/00e/040/225000c


『視覚障害
「授業ダメなど不当」
岡山短期大准教授が提訴』


毎日新聞
2016年3月23日 11時45分
(最終更新 3月23日 15時33分)


岡山短期大(岡山県倉敷市)の山口雪子准教授
(51)=幼児環境教育=が23日、視覚障害を
理由に授業や卒業研究の担当から外され、
研究室からの退去を命じられたのは不当として、
短大を運営する学校法人を相手取り、地位確認
と事務職への職務変更の撤回などを求める訴え
を岡山地裁倉敷支部に起こした。


<全盲の音楽教師、普通高に新風>
http://mainichi.jp/articles/20150601/ddr/041/040/003000c

 訴状によると、短期大側は、山口准教授がゼミ
の授業中に飲食していた学生に気づかなかった
ことや、無断で教室を出る学生を見つけられな
かったことなどを理由に2月5日、来年度から授業
と卒業研究の担当を外れ、学科事務に移るよう
命じた。
同22日には、個室だった研究室の明け渡しを
求めた。

山口准教授は、網膜の異常から次第に視野が
狭くなる難病「網膜色素変性症」を患う。
1999年に同大に採用され、文字は読めたため
授業や研究を続けてきた。
しかし約10年前から視力が低下し、現在は明暗
が分かる程度で手書きの文字の判読は困難に
なった。

 短大側は2014年、視覚補助を行う職員の確保
ができないことを理由に退職を勧めた。
山口准教授は私費で補佐員1人を雇う許可を得て
授業をし

「指導の質に支障はなかった」

と主張。

「差別が横行する教育現場は学生に示しが付かない。
勇気を出して声を上げる決意をした」

と話す。

 弁護団の水谷賢弁護士は、共生社会の実現を
目指す障害者差別解消法が4月に施行されること
に触れ、

「施行後、初の司法判断を仰ぐ裁判となる。
法に逆行し、十分な配慮があれば改善可能なのに
自主退職に追い込もうとする差別は許されない」

と訴えている。

 法人の理事長で、岡山短大の原田博史学長は
取材に、

「大学としてはこれまで思案を重ね、(山口准教授を)
支えてきた。
視覚障害を理由に差別はしておらず、提訴は驚いて
いる。
我々は教育の質を担保すると約束している学生の
立場に立っている」

と説明した。

【瀬谷健介】

          ◇
 岡山短大の山口准教授は23日、全国視覚障害
教師の会の重田雅敏代表や日本盲人会連合会長
の竹下義樹弁護士らと、厚生労働省で障害者雇用
の現状を訴える記者会見を開いた。

 山口准教授は

「目が見えないのは教員の能力が欠けるという
大学の態度は差別そのもの。
教育現場で共存共栄とはかけ離れた事態が進んで
いる」

と訴えた。
4月1日に障害を持つ人への差別的な取り扱いなど
を禁じた「障害者差別解消法」が施行される。
竹下会長は

「今回の件は差別解消の法施行を打ち壊すような
もので許せない。
これを解決できなければ法制定は意味のないことに
なる」

と短大側の行為を批判した。
メンバーは、塩崎恭久厚労相あてに不当処分の救済
を求める要請書を提出した。

 改正障害者雇用促進法も4月1日に施行され、
雇用分野での障害者に対する差別の禁止と、
障害者が働くうえで支障になることを改善する措置
(合理的配慮の提供)が雇用者に義務づけられる。

【東海林智】




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私も、実は法律を勉強中です。
裁判をすることも辞さぬ構えが、
もうすぐにでも必要だと感じています。
このブログの『就労後の聴覚障害者問題』
(非公開記事多数含む)は、
裁判にも有効活用できると思います。

でもそのためには、まず国連・障害者権利
条約や現在の国内法についてもっとよく
勉強し、対企業攻略法も自分で見つけられ
なくてはいけないと思います。

これから、自分で勉強したことを、
このブログにも公開していく予定です。
皆さんも是非、法律を勉強して下さい。

手話言語法の制定が確実視されていますが、
これをどう使うかも重要だと思います。
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by bunbun6610 | 2016-04-27 23:36 | 就労前の聴覚障害者問題A



http://blogs.yahoo.co.jp/uchayamamingkun2000/37152297.html


炎のジョブコーチ
『A型事業所への規制について』
〔2016/4/23(土) 午後 6:34〕


先日、福祉新聞の記事で、リタリコの社長さんが
厚労省のヒアリングか何かで、安易なA型への
就労を抑制すべき・・・とのことでした。

このような現象になることは、関係者の間では、
A型事業所ができた時点で危惧していたこと
なのですが、実情を知らない人達による制度
設計であることが障害者者就労をぐちゃぐちゃ
にしているように思います。
また、その兆候も随分と前からありましたが
適切な対応ができなかったのかと思います。

逆に、これから始まると思われるA型への規制
に、今度はA型の事業主が気の毒になります。
多くの真面目に事業に乗り出した人達、
相応の投資をしているにちがいありません。
こんなことがあると、怖くて新規の参入も抑制
されるでしょう。
国の一貫性のなさが、障害のある方の就労
支援を、さらに特殊なものへとしていきます。
大きな声に左右されず、規制は現場の現象を
しっかり分析し、ぜひ頭を使って、良い方向で
誘導してほしい・・・そんな思いです。
大小の株式会社、人材紹介、派遣・請負様々な
プレイヤーがあって、活性化し、柔軟で多様な
働き方が実現します。
規制緩和はある種、お金を使わないで効果を
得る手法です、反対に規制は間違うとお金と
セット、そして現場は考えなくなります。




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上の記事を読んで、ちょっと思ったことです。
的を得ているかどうか、自信がないのですが、
とにかく書いてみます。

就労継続支援A型事業所って、どういうところなのか、
私も知らないのですが、安易に増やしたり、
あるいは規制していったりするのは、
疑問もあるのではないか、
と思っています。

参考情報として、例えば下のような記事があります。


〔参考情報〕

『障害者雇用
 ― 一般社団法人 アイエスエフネットベネフィット』
〔2016-04-05 18:21〕



仕事内容が本当に、作業所並みのような気が
してなしません。
いや、作業所よりはもうちょっと良い単純労働
かもしれません。
そういうところで働くのが良い障害者もいると
思いますが、そこでずっと満足してしまい、
自分を伸ばす機会を失ってしまう障害者だって
生まれかねないように、私は心配します。
私はそれを、大真面目に懸念しています。
それも、障害者の本当の自立を阻んでしまう
要因になるのではないかと。
障害者もきちんと育てて、「福祉漬け」のような
差別はもうしないでもらいたい、と思います。


『違法薬物依存症と障害者福祉依存症との共通点』
〔2016-02-04 00:05〕



これは本当の「福祉」ではなくて、
「間接差別」ではないですか?
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by bunbun6610 | 2016-04-26 00:17 | 就労前の聴覚障害者問題A

今年4月施行『障害者差別解消法』で、どんな変化が起こったのか?

 ⇒企業側が障害者に対し、合理的配慮を提供することが
義務付けられた(努力義務規定)。





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厚生労働省『障害者の雇用』
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html



3.雇用の分野における障害者の差別禁止
及び障害者の合理的配慮の提供義務

<障害者に対する差別の禁止>
事業主は、募集・採用において、障害者に対して
障害者でない者と均等な機会を与えなければ
なりません。
また、賃金・教育訓練・福利厚生その他の待遇に
ついて、障害者であることを理由に障害者でない
者と不当な差別的取扱いをしてはなりません。
(障害者雇用促進法第34~35条/平成28年
4月1日施行)

<障害者に対する合理的配慮>
 事業主は、障害者と障害者でない者との均等な
機会の確保の支障となっている事情を改善する
ため、募集・採用に当たり障害者からの申出に
より障害の特性に配慮した必要な措置を講じ
なければなりません。

また、障害者である労働者と障害者でない
労働者との均等待遇の確保や、障害者である
労働者の能力発揮の支障となっている事情を
改善するため、障害の特性に配慮した、施設整備、
援助者の配置などの必要な措置を講じなければ
なりません。
ただし、事業主に対して「過重な負担」を及ぼす
こととなる場合は、この限りではありません。

(障害者雇用促進法第36条の2~36条の4/
平成28年4月1日施行)



· 改正障害者雇用促進法に基づく
「障害者差別禁止指針」と
「合理的配慮指針」について

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shougaisha_h25/index.html



·周知用リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000096206.pdf


·周知用パンフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000099915.pdf



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4月以降にハローワーク専門援助第二部門へ
受け付けられた、事業所からの障害者向け
求人票を見ると、

「必要な合理的配慮についてはお申し出下さい」

と書いてあるものが、急に増えた。
原因は、やはり法律になったからだ。

もちろんこれは、すでに働いている障害者も
合理的配慮対象者になる。
それだけではなく、障害者も他の障害者に対し
合理的配慮を行う義務を負うことになる。
つまり、誰もがこのことについて勉強し、
実践しなければならないのである。

しかし、実情はというと、本社から直接に指示を
受けている管理職者はそのことを知っているから、
当然行うようになっても、その下に続く末端の人に
までは、まだ知らされていない、という実態はある。
法が施行されて、企業はやっと職場整備の準備を
始めるのである。
上層部の人は、口で言う(命令する)だけだから
簡単なことだが、実際に障害者に対し直接実行
しなければならないのは障害者配属部署の労働者
である。
下の人たちほど、どうしても目先のことを優先しがち
になってしまうので、優先順位が低いと見なされる
障害者への合理的配慮など、疎かになってしまった
り、あるいはしないのが当たり前になってしまうのは
日常茶飯事となる。
そういうわけだから、例えば、聴覚障害者への合理
的配慮(手話や筆談、情報保障、通訳など)が職場
できちんと実施されるようになるまで、あとどれぐらい
かかるかわからない。
探してみた障害者枠求人票の中には、例えば次の
ものがあった。




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障害者枠求人票(パートタイム)

受付年月日; 平成28年4月8日
(障害者差別解消法の施行後)

紹介期限; 平成28年6月30日

求人番号; 13010-44220661


〔1.求人事業所名〕

事業所名; 日本調剤株式会社

所在地; 〒100-6737
東京都千代田区丸の内1-9-1
グラントウキョウノースタワー37階

http://www.nicho.co.jp/


就業場所; 転勤の可能性なし

〒133-0051
東京都江戸川区北小岩2-7-5
日本調剤 小岩南口薬局

京成本線 小岩駅下車 徒歩2分


〔2.仕事の内容等〕

職種; (障)医療事務の補助作業(小岩南口)

仕事の内容; 
(1)調剤薬局の受付・案内・接客
(2)初回質問票の入力
(3)庶務業務
(4)電話応対(電話応対が困難な方はなし)

仕事内容については、(1)~(4)の内で相談に応じます。

必要な合理的配慮についてはお申し出ください。


雇用形態; パート労働者

雇用期間; 雇用期間の定めあり
 ~平成28年6月30日
契約更新の可能性あり(条件あり)

学歴; 高卒以上

必要な経験等; 不問・接客・PC業務経験があれば尚可

必要な免許・資格; 不問

年齢; 不問


〔3.労働条件等〕

賃金(税込); (時間額)910~1000円

賃金形態; 時間給

通勤手当; 実費(上限なし)

昇給; なし

賞与; なし

加入保険等; 雇用 労災

退職金制度; なし

就業時間; 
(1)9:00~17:00


就業時間に関する特記事項;
(1)の間で4~7時間
週20時間以上で応相談
休憩は法定通り

時間外; なし

休憩時間; 0分

休日等; 土日祝  週休二日制 毎週

休日 その他の場合; 年末年始

求人条件特記事項;
【設備状況】
・出入口段差  (無)
・出入口ドア  (自動)
・エレベーター  (無)
・階段手すり  (無)
・車椅子移動スペース  (無)
・トイレ  (洋式)

*契約期間; 平成28年7月1日以降は6ヶ月毎の更新

*初回契約更新時のみ1~3ヶ月の試用期間有(同条件)

*契約更新条件; 勤務態度、評価による

*有給休暇は法定通り



〔4.会社の情報〕
従業員数
企業全体; 3860人
就業場所; 4人
(うち女性 3人)
(うちパート 0人)


創業; 昭和55年


事業内容;


会社の特徴;


労働組合; なし

定年制; なし   勤務延長; なし
再雇用; なし

利用可能託児施設; なし

育児取得実績; あり

介護休業取得実績; あり

看護休暇取得実績; あり

週所定労働日数; 週3~5日

就業規則; あり


〔5.選考等〕

採用人数; 通勤1人

選考方法; 面接 書類選考 筆記試験

応募書類; ①ハローワーク ②履歴書(写真貼付)
③職務経歴書 ④備考欄参照
求人者の責任にて廃棄

日時; その他 後日連絡

選考結果; 10日後

結果の通知方法; 郵送 電話

試用期間; なし



〔備考〕
※ 応募書類、ハローワークの紹介状を
薬事採用センター(千代田区丸の内)に
郵送して下さい。

※ 障害の種類、等級を応募書類に記入
するか、又は障害者手帳写し(障害が
わかる部分のみで可)を同封下さい。

※ 筆記試験は、簡単な計算問題を予定

※ 質問等がなければ事前連絡なくても
ハローワークの紹介状を受けた上で
応募可能

*労働条件により該当する保険に加入


担当者;
薬事採用センター
長澤



==========================




>「休憩時間; 0分」


何を考えてこんな求人票を作ったのか知らないが、
これは要注意だ。
ただ

>「休憩は法定通り」

とも書いてあるので、問題はないと思う。
休憩時間については要確認だ。


この会社には、ろう者も勤務している。

『医療現場における手話
第1回 はじめに』
〔2014/08/13〕




さて、上の求人票と、下の求人票とを比べてみると、
何が変わったのかがわかる。


『障害者雇用 ― 株式会社スタイラ』
〔2016-04-11 23:32〕



ただし、完全な合理的配慮がなされるのかどうかは、
まだわからない。

「応募不可」と言われなくなるが、形式的に書類選考を
するだけになる可能性もある。
そうなると聴覚障害者のほうは、応募書類を郵送する
手間が増えてしまうだけで、かえって就職活動が大変
になってしまう。
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by bunbun6610 | 2016-04-12 21:54 | 就労前の聴覚障害者問題A

障がい者のための総合就職・転職サポート
アイエスエフネットジョイ

お仕事・就職成功事例(就労事例)

障害種類; 聴覚障害(電話不可)
http://www.joy-c.com/jirei/cat105/cat113/

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by bunbun6610 | 2016-03-16 21:51 | 就労前の聴覚障害者問題A