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ある聴覚障害者から見た世界


by bunbun6610

カテゴリ:就労前の聴覚障害者問題A( 107 )

KAIEN
『精神障害者雇用義務化で変わること・変わらないこと
発達障害のある人の就職に何か影響はありますか?』

http://www.kaien-lab.com/faq/regulation/


「2016年4月の障害者雇用促進法改正を受けて、
2018年4月から精神障害のある人の「雇用義務化」
が始まります。
これだけ聞くと

「企業は精神障害のある人を雇用しなければならなく
なったの?」

と思われるかもしれませんが、実際は少し事情は
異なります。」



要するに、この法律ができたからといって、

「精神障害者を雇用しなければならなくなった」

という意味ではない。
法定雇用率にカウントできる(「考慮はするかも?」)、
という意味なので、障害者枠に応募でき、
採用されることが可能になった、ということかな。

一応は、

「職場で“合理的配慮”を得られる可能性もでてきた」

と考えてもよい、という意味だろう。
でもこれでは実質的には、今までとほとんど変わらない
だろうな。


聴覚障害者も4000件以上ある障害者枠求人票から、
「聴覚障害者もOK」の求人票を探してみるが、
自分の希望条件

(というよりは、例えば通勤距離が遠い会社に応募
しても採用される可能性はほぼないので、
そういった求人票も自動的に捨てる結果になる)


も含めて検討すると結局、約0.5%以下の検出率に
終わってしまう。
その抜き出した求人票全てを窓口に持っていって
相談しても、ほとんどが何らかの理由で、
結局は応募できない、という結果になっている。

精神障害者にも、そんな状況はないだろうか。

特定の障害者だけを有利にしてしまうような法律は、
当然無理だろう。

しかし、法定雇用率が今の2.0%から将来、
さらに引き上げられる、というのはあり得るらしい。

それでも、障害者別の悩み、問題点は解消しないかも
しれない。
やはり、それぞれの障害者に対する「合理的配慮」を
促進しないと、根本解決は無理だ。


ただ、下の情報を見ると就職率、定着率、月給、
就職への満足度などあらゆる面で、聴覚障害者よりも
大幅に上回っているような気がする。
就労支援もある。
さらに、「障害者枠」だけでなく、「一般枠」でも
採用可能だという。

KAIEN
『トップクラスの就職・定着実績』
http://www.kaien-lab.com/jobassistance/data/


聴覚障害者の場合は、

・就職率 →低い水準

・定着率 →5年以内での、高い離職率

・月給 →低賃金の肉体労働にしか就けない人も多いため、
全体的には低収入者のほうが多い

・就職への満足度 →特にコミュニケーション問題で不満を
抱えている人が多い。
能力評価・昇進・昇給にも影響している

・支援機関 →ほとんどない

手話言語法が一体、何になるんだろうなぁ?
聴覚障害者の労働問題解決は、まだまだ先のような気がする。
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by bunbun6610 | 2017-04-21 20:34 | 就労前の聴覚障害者問題A
聴覚障害者も目指せパティシエ!!
目指せ、独立開業!!



テルミプロジェクト
http://www.temil-project.jp/index.html



プロップ・ステーション
『神戸スウィーツ・コンソーシアム(KSC)
チャレンジド・プログラムVOL.1 が開講しました!!』
〔2008年7月7日〕
http://www.prop.or.jp/news/topics/2008/20080707_01.html



『神戸スウィーツ・コンソーシアム(KSC)
「チャレンジド・プログラムvol.9」in 岡山、
本日午後1時より開催。
ナミねぇがフェイスブックにて生中継しますので、
是非ご覧くださいね!!』
〔2016年11月19日〕
http://www.prop.or.jp/news/topics/2016/20161119_01.html



『聴覚障害者パティシェを目指すには』
〔2014-03-23 18:30〕



『聴覚障害者にできる仕事』
〔2012-01 -18 22:25〕

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by bunbun6610 | 2017-04-08 10:00 | 就労前の聴覚障害者問題A
『ハローワークなどでダミーの求人は存在するんですか?』
〔2009/2/410:27:48〕
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1422841264


障害者雇用といえば、ハローワークだ。
なぜなら、企業が国への法定雇用率違反金納付を
逃れるためには、ハローワークを経由しなくてはならない。
法定雇用率カウントは、ハローワークが握っている。

また、障害者雇用助成金などをもらうにも、
ハローワークからの紹介でないとダメだからだ。

こうしたことは、ハローワークの「専門援助第二部門」
という部署に行くと分かる。
一般の人は、ここへはまず行かないから、
障害者雇用の裏事情など誰も知らないわけだ。


とにかく、上の情報からわかったことは、次の点だ。


企業にとって広告料無料だから、どんな企業でも利用できる。
ということは、ハローワークではブラックでもどこでも、
受け付けていることになる。
だから、質の悪い求人票も、なかには混じっている。


ハローワークからの指導で渋々、
求人票を出し始めた企業も、実はよくある。
「ダミー求人票」と言うけど、「アリバイ求人票」と
呼んでいる人もいる。
求人活動をしていないと睨まれてしまう事情がある企業は、
アリバイ求人票、アリバイ面接を行っているのだという。
障害者の法定雇用率が悪いと、『法定雇用率違反企業』として、
世間に公表されてしまう可能性もあるからだ。
そうすると企業イメージがダウンしてしまい、
いい人材が集まらなくなる。
障害者はいなくてもいいが、こっちのほうは問題になる、
というわけだ。


障害者を雇用していますよ、という広告的意味合いで
出し続けている企業もある。
企業イメージを良く見せるためだろう。
だがこういうのも、万年求人票だ。
応募者が何人いようが、何年経っても、採用する気がない。
当然、応募の際はこれを見分けることが、
就職活動の成功率を上げるキー・ポイントになる。

他にも、多くの企業がダミー求人票を出しておく理由として、
万一、誰かが退職した場合に備えて、
障害者人材をハローワークを使ってプールしておく、
という意味合いもある。
障害者雇用枠の穴は、障害者でなければ埋められない
からだ。
なかには3ヵ月以上も待った後でも突然、
「ウチに来ないか?」と連絡が入って来る場合もある。
しかもそういう企業は、夜中にメールしてくる、
という慌てようだ。
要するに、障害者雇用はやっぱり「縁」なのだと思う。
こういうのも、万年求人票を出している場合が多い。
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by bunbun6610 | 2017-04-07 22:00 | 就労前の聴覚障害者問題A

http://blogs.yahoo.co.jp/uchayamamingkun2000/37529116.html



炎のジョブコーチ
『安定していた人が辞める、キャリア転職の時代の到来・・・』
〔2017/3/5(日) 午前 11:51〕

障害のある人の働くが進んでいます。
企業の求人も都市部では売り手市場が続いており、
正に「募集しても来ない」状態です。
かつて、必死に一般の求人紙に電話をかけまくって
職場開拓をしていた時代がウソのようです。

さて、最近、特に精神障害のある方の就労の現場で
増えているのがキャリアのための転職活動です。
就職時は、やっていけるかどうかの不安のなかで
どうにか頑張ってきました。
1~2年を経て、仕事の調子がある程度戻ってきたし、
症状もコントロールでき自分らしい働き方が出来るように
なった・・・。
そうすると、次はやりがい。
もう少し、チャレンジしたい、
認められたい、
収入を得て生活を豊かにしたい、
将来に備えたい、
そんな職業的なキャリア発達は当然です。

そんなわけで、上司や人事にキャリアや時間延長に
ついて相談しても実現しそうにないとわかる。
そうすると当然、自分のキャリアは社内キャリアを
求めざるを得ません。

現場の実感ですが、精神障害のある人のキャリア
転職は年々増加しています。
支援機関としては、人事担当者にキャリアの相談を
させていただくものの、最終的には本人のキャリアを
大切にする立場です。

まだまだ、障害のある従業員のキャリア支援を
意識する企業は少数かと思いますが。
売り手市場が続く中で、キャリア転職を阻止するには
社会キャリアの機会を充実するしかありません。
安定した人が辞めると、障害者雇用の場合、
思った以上の損失となります。
もう少し言えば、採用時点から、
キャリア支援をうたわないといい人が採れない時代が
来ると思います。




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>「障害のある人の働くが進んでいます。
企業の求人も都市部では売り手市場が続いており、
正に「募集しても来ない」状態です。」



そうなのだろうか?
確かに昔から、例えば

「精神障害者には高学歴の人や、優秀な人が多い」

とか

「知的障害者は単純な仕事でも、
真面目にコツコツと働く人が多い」

とか言われている。

「車椅子障害者にも、
デスクワークなら健常者に負けない人がいる」

と聞いたことがある。

でも、そういう人は、恵まれた環境で育ってきたから、
就職にも恵まれてきた、と言える場合が少なくない、
とかの話も聞く。


では、それに漏れてしまった障害者の場合はどうだろうか。
典型的な事例が、盲ろう者かもしれない。
社会からの支援が、とても少なく、大いに遅れているからだ。
他にも、聴覚障害者に多いのではないだろうか。

炎のジョブコーチさんの言われていることは多分、
そうした障害者のことは含めていないかもしれない。
障害者にも、優秀な人は間違いなくいる。
しかしそれだけでなく、障害者手帳を持てない障害者にも、
就職できない人や、実力以下の仕事にしか就けていない
人がたくさんいる。
安倍総理大臣が本気で「一億総活躍社会」実現を
掲げているのならば、こちらのほうが、
もっと大きな問題ではないだろうか。
その現実を忘れては困る。

例えば

『身体障害者手帳のない聴覚障害者(難聴者)は、
どうやって就職するのか?』
〔2013-01-16 18:00〕


という記事。
当ブログの中では、ものすごいベストセラーだ。
こういうケースで言えば、決して

「企業が募集しても来ない」

のではない。
企業が相手にしていないと分かっているから、
障害者は最初から諦めているのだ。
応募しない。
応募したくても、応募前の確認連絡で断られている。
そういう障害者が、世の中にはかなりいるのでは
ないだろうか。
聴覚障害者の場合だったら、

カテゴリ『就職活動・離職』

を見ればわかる。
そういう障害者と比べたら、軽度の知的障害者、
精神障害者、聴覚障害者の方が、
随分と恵まれているだろう。
しかし、障害が軽度で済んでいても、
もし障害者手帳がなかったら、
お先真っ暗になるかもしれない。
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by bunbun6610 | 2017-03-06 19:13 | 就労前の聴覚障害者問題A

ユニクロの仕事は、聴覚障害者にはできない仕事なのか?


ユニクロは本当に、障害者雇用のトップランナーと言えるのか?

ユニクロがメディアに対して見せている顔と、

ハローワーク専門援助第二部門(障害者雇用窓口)で見せている、

もう一つの“素顔”とは?

『聴覚障害者にできない仕事』
〔2012-05-02 11:56〕



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by bunbun6610 | 2017-02-01 21:30 | 就労前の聴覚障害者問題A
ギャンブル依存症対策への議論が活発化してきている。
カジノ法案が通ったからだ。



『カジノ法案を強行採決
 他国よりひどい日本人のギャンブル依存症
がさらにエスカレート』
〔2016-12 -02 23:20〕




パチンコ依存状態になっているのは、健常者だけではない。
重度障害者にもいる。
勿論、聴覚障害者にもいる。
『50dBの世界』というブログにも、
パチンコ三昧になったろう者の話が載っていた。
私も昔、そういうろう者を何人か見ている。
他のろう者からも

「パチンコでダメになったろう者を何人か知っている」

と聞いている。

社会では「要らない人間」扱いされているのにカネ
(障害年金)を持っていること自体が、
ある意味では異常なことで、
それはギャンブルという、福祉との反対側にある、
もう一つの快楽的引力によって吸い取られ、
結局は人生を狂わされてしまうこともあると、
私は分析している。
苦しみがあれば、楽しみを求めたくなるのは、
人間としては当然の欲求だと思う。


彼らの中には、好きでパチンコをやっている人も
確かにいるだろうが、そんな人ばかりでもない。
本当は能力があっても、就職差別や、
障害者差別解消法で義務化されているにも
かかわらず、合理的配慮不提供という差別が
ある為に仕事に就けず、他にすることがなくなって
しまっている人もいる。
これが苦しくなくて、何だと言うのだ。


当ブログ『カテゴリ:就職活動・離職』



パチンコ依存症の原因は決して、
本人100%の責任範囲ではない。
今の社会全体にも責任があるのだ。

来年は、パチンコ店の裏側をタップリと熟知している
筆者が、暴露話を当ブログに載せようと思っている。



さて、今日の本題といこう。

ダイキンサンライズ摂津(重度障害者多数雇用事業所)新工場

https://prw.kyodonews.jp/opn/release/200906053221/


重度身体障害者を雇用する企業には、
制度の要件を満たせばの話だが、
国から特定求職者雇用開発助成金が
支給される場合もある。

でも、そんなものを簡単に出すよりも、
こういう職場を企業にもっとつくらせたら
どうなのだろうか。
ダイキンサンライズ摂津はEテレ『バリバラ』でも、
好事例として紹介されている。


『Eテレ『バリバラ』
 テーマ;『就労;バリバカンパニー大集合』』
〔2014-07-12 18:30〕




そして、障害者を雇わない企業に対しては、
もう罰金3倍にするだけでいい。
5倍でもいいんじゃないか?
助成金なんか、出す必要はない。
企業にカネを渡しても、ろくなことにならないからだ。

『Eテレ『バリバラ』 障害者の悩み -就労 (1)』
〔2013-04-21 18:00〕



でも昔、ろう者には非常に苦い経験があったな。
国にハコモノをつくってもらうと、
いつのまにか健常者に取られてしまう、
という話が。
ベル会館のことだ。
だからもう、ハコモノをつくらないでやったっていいと思う。


『ベル会館事件に学ぶこと』
〔2013-01-31 18:00〕

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by bunbun6610 | 2016-12-30 13:25 | 就労前の聴覚障害者問題A
http://blogs.yahoo.co.jp/uchayamamingkun2000/37389419.html


炎のジョブコーチ
『人口知能の話を聞いた・・・』
〔2016/10/23(日) 午前 11:58〕



ここ10年間で半分くらいの職業が姿を消す…
というのは以前、ブログでも取り上げました。

先日、縁あって人工知能を研究する企業の方と
お話する機会がありました。
そこでうかがった話ですが、2030年に汎用人口
知能が完成し、2030年時点でほとんどの仕事は
なくなり、クリエイティブ、マネジメント(経営・イノベ
ーション)、ホスピタリティの3分野の仕事を残す
程度になるとのこと。

さらに、2045年には、技術的特異点に達し、
9割の仕事がなくなるとのこと。
人口知能やロボットが富を生産する時代が来ると、
多くの人は働かなくてもよい時代が到来します。
人々はベーシックインカムで収入が保障され、
「生きるために働く」時代の終焉となるとの予測です。

その時に、「働くこと」の意味が問われます。
働くことを通して社会と関わり、自己実現・成長を
するという機会が危うくなった時代に人間はどうなる
のでしょうか。
このことは、遠い未来でなくたった2045年後です。
本来ならこのような社会の大変化は何世代かに
わたっての変化なのでしょうが、今の時代は人の
一生のうちに経験する大変化です。
人口減・労働力不足(こちらは70年間に人口が
半分に)と同時にやってくるこの大変化、社会の
制度も追いつかないでしょうし、もしかして人間の
精神的な限度を越える変化かもしれません。

この大変化の中で、私たち障害のある方の就労
支援をするものはどんな準備をすればよいので
しょうか。
少なくとも、障害のある方の就労支援の分野だけ
でなく、労働や社会の変化に広く目配りしながら
この変化に備えなければいけませんね。




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その先の時代には、聴覚障害者の仕事や、
就労機会はどうなるのだろうか?


>「2030年に汎用人口知能が完成し、
2030年時点でほとんどの仕事はなくなり、
クリエイティブ、マネジメント(経営・イノベーション)、
ホスピタリティの3分野の仕事を残す程度になる
とのこと。」


今でさえ、聴覚障害者でも応募・採用可能な
職種といえば、単純労働ぐらいしかない。
それがなくなれば、聴覚障害者は一体、
どんな労働力として期待されるだろうか?

こう考えるのはなぜかといえば、
やはり自分がしたい仕事を考えるのではなく、
健常者が期待する仕事をするのが、
聴覚障害者に与えられる労働だからだ。
聴覚障害者は、自分のしたい仕事があっても、
それを選べない場合が多い。


『聴覚障害者にできない仕事』
〔2012-05-02 11:56〕




単純労働も今後は、労働は外国人雇用や
ロボット化によって、奪われていくだろう。

そうなってくると、社会の中に残された仕事をする
ためには、高い音声コミュニケーション力が、
さらに必要とされてくる。
聴覚障害者にとっては、さらに大きなハンディと
なってしまうのかもしれない。
手話を保護する法律(手話言語法)は残ったとしても、
依然として手話が通用しない社会のままかもしれない。
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by bunbun6610 | 2016-10-23 23:51 | 就労前の聴覚障害者問題A
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000068921.html

厚生労働省【報道・広報】

平成26年12月18日
【照会先】
職業安定局 雇用開発部
障害者雇用対策課地域就労支援室
室  長 畑  俊一
室長補佐   奥谷 賢吾
(代表電話) 03(5253)1111 (内線)5837
(直通電話) 03(3502)6780





平成25年度障害者雇用実態調査の結果を公表します

~雇用者数は前回調査より大幅に増加、障害者の雇用は着実に進展~
厚生労働省では、このほど、平成25(2013)年11月に実施した「平成25年度障害者雇用実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
この調査は、民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、事業所調査と個人調査の2種類の調査を、5年ごとに実施しています。
事業所調査は、常用労働者5人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出した約13,100事業所が対象です。個人調査は、事業所調査の対象事業所から半数を抽出し、それらの事業所に雇用されている身体障害者、知的障害者、精神障害者を対象に実施しました。
回収数は、事業所票が8,673事業所(回収率66.0%)、個人票が9,679票で、内訳は身体障害者7,507人(同62.4%)、知的障害者1,620人(同71.6%)、精神障害者552人(同52.6%)でした。


【調査結果の主なポイント】
前回調査(平成20年度)と比較し、総計で雇用者数が増加し、全体的に障害者雇用は着実に進展。特に、知的障害者と精神障害者については、週20時間以上30時間未満の雇用者数の伸びが堅調である。

<事業所調査の結果> 

 ○  従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数 は63万1,000 人で、前回調査に比べて 18 万3,000 人の増加(平成 20 年度 44 万8,000人)。
内訳は、 身体障害者が 43 万 3,000 人(同 34 万6,000人)、知的障害者が15万人(同7万3,000人)、精神障害者が4万8,000人(同2万9,000人)。
○ 週所定労働時間が 20 時間以上 30 時間未満の短時間労働者の割合が 前回より増加。
・ 身体障害者 12.0%(対前回比2.7ポイント減)
・知的障害者 26.5%(同13.3ポイント増)
・精神障害者 26.2%(同1.4ポイント増)


<個人調査の結果> 

 ○  職場における改善が必要な事項や要望として最も多い項目は次のとおり。
  ・身体障害者「能力に応じた評価、昇進・昇格」28.0%
  ・知的障害者「今の仕事をずっと続けたい」52.3%
  ・精神障害者「能力に応じた評価、昇進・昇格」31.2%

 ○  将来に対する不安として最も多い項目は次のとおり。
  ・身体障害者「老後の生活が維持できるか」63.9%
  ・知的障害者「親がいなくなったら生活を助けてくれる人がいなくなる」37.3%
  ・精神障害者「仕事を続けられるかどうか」71.5%
調査結果の概要(詳細は別添のとおり)


1 事業所調査
(1)身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況
障害者の雇用状況については、産業別、事業所規模別の回収結果をもとに復元をした推計値を利用して分析を行った。

ア 障害の種類・程度別の雇用状況
身体障害者について、障害の種類別にみると、肢体不自由が43.0%(前回(平成20年度)は36.6%)、内部障害が28.8%(同34.6%)、聴覚言語障害が13.4%(同16.8%)となっている。
知的障害者については、重度が21.7%(同36.3%)、重度以外が69.5%(同45.7%)となっている。
精神障害者については、精神障害者保健福祉手帳により精神障害者であることを確認している者が83.0%(同45.6%)、医師の診断等により確認している者が14.6%(同53.6%)となっている。
精神障害者保健福祉手帳の等級をみると、3級が40.2%で最も多くなっている。また、医師の診断等による確認のうち、最も多い疾病は「そううつ病」で10.8%となっている。

イ 雇用形態
雇用形態をみると、身体障害者は55.9%(前回は64.4%)、知的障害者は18.8%(同37.3%)、精神障害者は40.8%(同46.7%)が正社員となっている。

ウ 労働時間
週所定労働時間をみると、身体障害者は81.8%(前回は82.8%)、知的障害者は61.9%(同79.1%)、精神障害者は68.9%(同73.1%)が週30時間以上となっている。

エ 職業
職業別にみると、身体障害者は事務的職業が31.7%と最も多く、知的障害者は生産工程従事者が25.6%と最も多く、精神障害者は事務的職業が32.5%と最も多くなっている。

オ 賃金
平成25年10月の平均賃金をみると、身体障害者は22万3千円(前回は25万4千円)、知的障害者は10万8千円(同11万8千円)、精神障害者は15万9千円(同12万9千円)となっている。

カ 勤続年数
平均勤続年数をみると、身体障害者は10年(前回は9年2月)、知的障害者は7年9月(同9年2月)、精神障害者は4年3月(同6年4月)となっている。
(注) 採用後に身体障害者又は精神障害者であることを承知した者については、身体障害者手帳又は精神障害者保健福祉手帳等により身体障害者又は精神障害者であることを承知した年月(ただし、身体障害者又は精神障害者であることを承知した年月が明らかでないときは、手帳等の交付日)を、それぞれ起点とした勤続年数である。

(2)障害者雇用に当たっての課題・配慮事項
障害者を雇用する際の課題としては、身体障害者、知的障害者、精神障害者ともに、「会社内に適当な仕事があるか」が最も多くなっている。
また、雇用している障害者への配慮事項としては、身体障害者については、「配置転換等人事管理面についての配慮」が、知的障害者については、「工程の単純化等職務内容の配慮」が、精神障害者については、「通院・服薬管理等雇用管理上の配慮」が最も多くなっている。
(3)関係機関に期待する取組み
障害者を雇用する上で関係機関に期待する取組みとしては、身体障害者については、「障害者雇用支援設備・施設・機器の設置のための助成・援助」が最も多く、知的障害者及び精神障害者については、「具体的な労働条件、職務内容等について相談できる窓口の設置」が最も多くなっている。


2 個人調査
(1)身体障害者
ア 就職に際しての相談先
就職に際しての相談先については、「公共職業安定所」が33.6%と最も多く、次いで「自分で探した」が21.3%となっている。

イ 職場における改善等が必要な事項
仕事を続けていく上で、さらに改善・充実・整備が必要とされていることは、「能力に応じた評価、昇進・昇格」が28.0%で最も多く、次いで「調子の悪いときに休みを取りやすくする」(19.6%)、「コミュニケーションを容易にする手段や支援者の配置」(18.0%)となっている。

ウ 仕事に関する相談相手
仕事に関する相談相手については、「家族・親戚」(52.6%)、「職場の同僚・友人」(44.4%)、「職場の上司や人事担当者」(41.4%)が順に多くなっている。

エ 将来への不安
将来に対する不安について、「ある」と回答した者は70.0%(前回は70.4%)おり、不安に思っている事項としては、「老後の生活が維持できるか」(63.9%)、「仕事を続けられるかどうか」(60.7%)が多くなっている。

(2)知的障害者
ア 就職にあたっての相談相手
就職にあたっての相談相手については、「家族」「学校の先生」が27.0%で最も多く、次いで「障害者就業・生活支援センター」が10.9%となっている。

イ 職場での要望事項
現在の職場での要望事項については、「今の仕事をずっと続けたい」が52.3%と最も多く、次いで「職場で困ったときに相談できる人がほしい」が12.3%となっている。

ウ 職場で困った時の相談相手
職場で困ったときの相談相手については、「職場の上司」(44.3%)、「職場でいっしょに働いている人」(34.3%)が順に多くなっている。

エ 将来への不安
将来に対する不安について、「ある」と回答した者は47.0%(前回は53.3%)おり、その理由としては、「親がいなくなったら生活を助けてくれる人がいなくなる」(37.3%)、「いまの仕事をつづけていけるかどうかわからない」(23.0%)が多くなっている。

(3)精神障害者
ア 就職に際しての相談先
就職に際しての相談先については、「公共職業安定所」が50.0%と最も多く、次いで「障害者就業・生活支援センター」が24.1%となっている。

イ 職場における改善等が必要な事項
仕事を続けていく上で、さらに改善・充実・整備が必要とされていることは、「能力に応じた評価、昇進・昇格」が31.2%と最も多く、次いで「調子の悪いときに休みを取りやすくする」が23.1%と多くなっている。

ウ 仕事に関する相談相手
仕事に関する相談相手については、「家族・親戚」(40.4%)、「職場の上司や人事・健康管理担当者」(37.0%)、「医療機関(主治医)」(28.8%)が順に多くなっている。

エ 将来への不安
将来に対する不安について、「ある」と回答した者は81.9%(前回は83.3%)おり、不安に思っている事項としては「仕事を続けられるかどうか」(71.5%)、「老後の生活が維持できるか」(68.1%)が多くなっている。



調査の概要・調査結果の概要(別添)(PDF:1,065KB)
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by bunbun6610 | 2016-06-29 23:10 | 就労前の聴覚障害者問題A
『日本企業は聴覚障害者差別が大好き』


副題1;『未だに聴覚障害者差別をやっている企業』


副題2;『偽善、お飾りの『障害者差別解消法』
 ―企業だけでなく、国、ハローワークに対しても怒り』




もう本音を言うべきだ。
今の『障害者差別解消法』ではなく、
『障害者差別禁止法』に変えるべきだ。


障害者枠求人票に

※ 上記の他、必要な合理的配慮については
お申出下さい。


なんていう偽善文言なんか書いておきながら、
ろう者の応募を断るのならば、
障害者差別解消法ができても、
全然変わっていないことになる。
それならばもう、こうすればいい。


①ハローワークが企業からの求人票を
受け付ける際、これからは合理的配慮を
するという『誓約書』を併せて提出させる。

②『誓約書』を提出しない企業は今後、
ハローワークに障害者枠求人票を出せなくする。

(そうすると、求人もできなくなるだけでなく、
各種助成金ももらえなくなる、
違反金だけがどんどん増えていく、
という重大なデメリットが企業側に発生する。
罰則としてというより、抑止力としての効果が
期待できそうである)

③誓約書を提出した上での障害者採用後は、
ハローワーク職員が助成金支給前に企業を
訪問し、合理的配慮が実施されているか
どうかチェックする。
実際に働いている障害者と面談し、聞き込み
調査をすればわかることだ。


こういう改善策は、いかがだろうか?


法施行されても改善されないのなら、
指摘すべきだ。

泣き寝入りはもうダメだ。

闘いのゴングを鳴らす時だ。




『障害者雇用
 ― 株式会社コヤマドライビングスクール石神井』
〔2016-04-26 23:31〕





『障害者雇用
 ― 住友不動産建物サービス株式会社』
〔2016-05-10 23:55〕





『障害者雇用 ― 株式会社パソナハートフル』
〔2016-05-17 23:10〕





『障害者雇用 ― 厚生労働省 年金局』
〔2016-05-19 23:11〕






テレビで

「違反金を3倍にすればいい」

という案も、過去にあった。
それもいいかもしれない。


『Eテレ『バリバラ』 障害者の悩み -就労 (1)』
〔2013-04-21 18:00〕




初めは

「雇用の量が先行するだけで、
質がすぐに変わるものではない」

と思い、期待していなかった。
だが、企業にとっては

「合理的配慮を行うことは負担であるので、
したくない」

だけであることも少なくない。

それならば、企業が負担と思わなくして
しまえばいいのである。
違反金が3倍にもなったら

「もう費用負担してでも合理的配慮を提供して、
障害者を雇用したほうがいい」

と思うかもしれない。

反対にこのままだったら

「過重負担を理由に、合理的配慮は不提供にしよう」

といことにしてしまう企業が後を絶たなくなる。

肝心の『障害者差別解消法』に、
こう書いてあるからだ。

>「ただし、事業主に対して「過重な負担」を及ぼす
こととなる場合は、この限りではありません。」


『今年4月施行『障害者差別解消法』で、
どんな変化が起こったのか?』
〔2016-04-12 21:54〕




障害者から見れば違法行為となる差別であっても、
決して、違法行為ではなくなってしまうのだ。
これでは、これから揉めるのは必至だろう。

こんなに曖昧な法律が、世界にはあるのだろうか?
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by bunbun6610 | 2016-05-31 21:27 | 就労前の聴覚障害者問題A
http://blogs.yahoo.co.jp/uchayamamingkun2000/37158827.html


炎のジョブコーチ
『ニュースより~「解雇は不当」撤回要求
 元職員、習志野市に 障害者枠採用』

〔2016/4/27(水) 午後 11:05〕


4月から改正障害者雇用促進法で、使用者の
合理的配慮義務がスタートしました。
タイムリーに、このようなニュースがあります。
さて、みなさんはどうお考えになりますか?

おそらく、何かのメルクマークとなるのでしょう。
「○○事件」なんて後世に残る判例になるかも
しれません。

実際の就労支援の現場では、同様の出来事
はたくさんあるように思います。
アメリカのように業務内容が明確な雇用契約
なら、判断もできるのですが、事実情報がない
と感情的なやり取りになってしまいます。

さらに、本人の情意面ともなると、さらに
あいまいで泥沼化しそう・・・

障害者雇用促進が後退しないように願う
ばかりです。



「解雇は不当」撤回要求
 元職員、習志野市に 障害者枠採用」
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/319115



差別関連での同様のニュースもあります。
とりあえず注視していきましょう。

「授業ダメなど不当」岡山短期大准教授が提訴
http://mainichi.jp/articles/20160323/k00/00e/040/225000c



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http://www.chibanippo.co.jp/news/national/319115


『「解雇は不当」撤回要求
 元職員、習志野市に 障害者枠採用』


〔千葉日報 2016年04月22日 10:33〕


身体障害者枠で習志野市職員に採用され、
勤務成績が良好でないとして条件付き
採用期間(民間の試用期間)満了で免職
(解雇)となった男性(28)が免職は不当
として白紙撤回を市に求めていることが、
男性などへの取材で分かった。

 身体障害者手帳4級の男性は、昨年
6月1日付で市に採用された。
条件付き採用期間の半年間、介護保険課
でデータ入力などを担当。
その際、条件解除(本採用)の基準に達せず
3カ月延長となり総務課で勤務したが基準に
届かず

「勤務成績良好と認められず正式採用しない」

として今年2月29日付で免職となった。

 「一生懸命に働いていたと主張したが
認めてもらえなかった」

と言う男性は

「免職は不当だと考えており復職を目指す」

と話した。
市人事課は

「障害と関係なく一般行政職として評価した結果、
基準に達しなかった。
手続は法令にのっとり正しく行った」

としている。
 男性を支援し免職の白紙撤回を求めている
「ユニオン習志野」は障害者差別解消法などの
4月施行を前に

「駆け込み解雇をしたのでは」

と反発している。




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http://mainichi.jp/articles/20160323/k00/00e/040/225000c


『視覚障害
「授業ダメなど不当」
岡山短期大准教授が提訴』


毎日新聞
2016年3月23日 11時45分
(最終更新 3月23日 15時33分)


岡山短期大(岡山県倉敷市)の山口雪子准教授
(51)=幼児環境教育=が23日、視覚障害を
理由に授業や卒業研究の担当から外され、
研究室からの退去を命じられたのは不当として、
短大を運営する学校法人を相手取り、地位確認
と事務職への職務変更の撤回などを求める訴え
を岡山地裁倉敷支部に起こした。


<全盲の音楽教師、普通高に新風>
http://mainichi.jp/articles/20150601/ddr/041/040/003000c

 訴状によると、短期大側は、山口准教授がゼミ
の授業中に飲食していた学生に気づかなかった
ことや、無断で教室を出る学生を見つけられな
かったことなどを理由に2月5日、来年度から授業
と卒業研究の担当を外れ、学科事務に移るよう
命じた。
同22日には、個室だった研究室の明け渡しを
求めた。

山口准教授は、網膜の異常から次第に視野が
狭くなる難病「網膜色素変性症」を患う。
1999年に同大に採用され、文字は読めたため
授業や研究を続けてきた。
しかし約10年前から視力が低下し、現在は明暗
が分かる程度で手書きの文字の判読は困難に
なった。

 短大側は2014年、視覚補助を行う職員の確保
ができないことを理由に退職を勧めた。
山口准教授は私費で補佐員1人を雇う許可を得て
授業をし

「指導の質に支障はなかった」

と主張。

「差別が横行する教育現場は学生に示しが付かない。
勇気を出して声を上げる決意をした」

と話す。

 弁護団の水谷賢弁護士は、共生社会の実現を
目指す障害者差別解消法が4月に施行されること
に触れ、

「施行後、初の司法判断を仰ぐ裁判となる。
法に逆行し、十分な配慮があれば改善可能なのに
自主退職に追い込もうとする差別は許されない」

と訴えている。

 法人の理事長で、岡山短大の原田博史学長は
取材に、

「大学としてはこれまで思案を重ね、(山口准教授を)
支えてきた。
視覚障害を理由に差別はしておらず、提訴は驚いて
いる。
我々は教育の質を担保すると約束している学生の
立場に立っている」

と説明した。

【瀬谷健介】

          ◇
 岡山短大の山口准教授は23日、全国視覚障害
教師の会の重田雅敏代表や日本盲人会連合会長
の竹下義樹弁護士らと、厚生労働省で障害者雇用
の現状を訴える記者会見を開いた。

 山口准教授は

「目が見えないのは教員の能力が欠けるという
大学の態度は差別そのもの。
教育現場で共存共栄とはかけ離れた事態が進んで
いる」

と訴えた。
4月1日に障害を持つ人への差別的な取り扱いなど
を禁じた「障害者差別解消法」が施行される。
竹下会長は

「今回の件は差別解消の法施行を打ち壊すような
もので許せない。
これを解決できなければ法制定は意味のないことに
なる」

と短大側の行為を批判した。
メンバーは、塩崎恭久厚労相あてに不当処分の救済
を求める要請書を提出した。

 改正障害者雇用促進法も4月1日に施行され、
雇用分野での障害者に対する差別の禁止と、
障害者が働くうえで支障になることを改善する措置
(合理的配慮の提供)が雇用者に義務づけられる。

【東海林智】




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私も、実は法律を勉強中です。
裁判をすることも辞さぬ構えが、
もうすぐにでも必要だと感じています。
このブログの『就労後の聴覚障害者問題』
(非公開記事多数含む)は、
裁判にも有効活用できると思います。

でもそのためには、まず国連・障害者権利
条約や現在の国内法についてもっとよく
勉強し、対企業攻略法も自分で見つけられ
なくてはいけないと思います。

これから、自分で勉強したことを、
このブログにも公開していく予定です。
皆さんも是非、法律を勉強して下さい。

手話言語法の制定が確実視されていますが、
これをどう使うかも重要だと思います。
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by bunbun6610 | 2016-04-27 23:36 | 就労前の聴覚障害者問題A