カテゴリ:国連・障害者権利条約( 45 )

木島英登バリアフリー研究所
『障害とは何か?』

http://www.kijikiji.com/consultant/mean/syogaisya.htm


障害の定義は、国によって違う?!

これは勉強になるね。
目からウロコの話だ。

聴覚障害者についても、驚く情報が載っていた。

「國學院大学講師 秋山 隆志郎
 イギリス・スウェーデンにおける聴覚障害者向け番組
 (2002年)より

イギリスやスウェーデンでは、聴覚障害者の対人口比が、
日本に比べ極めて高いことにふれておこう。
どちらの国でも、公式統計で人口のおよそ1割が聴覚障害者
であるといっている。
イギリスの聴覚障害者団体RINDにいたっては、
イギリス人の7人に1人は聴覚障害者であると考えている。

筆者は、かってドイツ・フランス・アメリカ・オーストラリア
の聴覚障害者テレビを取材したが、
これらの国々においても、
行政や放送事業者も聴覚障害者団体も、
聴覚障害者は人口のだいたい1割前後であるといっていた。

この比率を日本に当てはめると、日本の聴覚障害者の数は
1200万人になってしまう。
これは、おそらく「聴覚障害者」の定義が日本と欧米では
異なっているからであろう。

例えば、日本には補聴器を使っている高齢者は多いが、
日本では彼らを普通聴覚障害者とは呼ばないし、
国の統計にも彼らの大部分は、障害者の範疇に入っていない。
もし「耳が遠い」といわれている人を含めれば、
日本の聴覚障害者比率も欧米並みになるかもしれない。」




>「耳が聞こえない友人が北朝鮮に旅行した際、
現地のガイドに北朝鮮にも聴覚障害の人はいるのか
尋ねたら
「我が民族にそんな劣等な人はいない」
と答えられたそうです。
ガイドの証言でいくと北朝鮮は0%となります。」


北朝鮮情報についても、実は驚くことがある。
下の情報との照合である。
国として、障害の認定をごまかす手法を採っている点では、
日本も北朝鮮と似ているのだ。


〔関連情報〕

『北朝鮮のろう学校:「英語なく水準低い」…調査のドイツ人』
〔2014-04-22 07:30〕



さらに、ある有名な日本人でも、次のように言う人がいるという。


「故 寬仁親王殿下のお言葉
   100%の障害者はいない。 100%の健常者はいない。」





また、次の情報も興味深い。
日本では「複合差別」を受けやすい、女性障害者の場合だ。



http://www.zaikei.co.jp/article/20150210/234713.html

財経新聞
『筑波大、聴覚障害者の経済・健康格差の実態調査
 女性で「配偶者なし」「喫煙」の割合が高いことを明らかに』

〔2015年2月10日 14:36〕

筑波大学の田宮菜奈子教授・小林洋子大学院生らによる
研究グループは、2007年の国民生活基礎調査を用いて、
聴覚障害のある女性は
「配偶者がいない」「喫煙している」「精神的健康状態が悪い」
等の割合が高いことを明らかにした。

 一般的に、聴覚障害のある人は、経済格差や健康格差が
あると言われている。
2016年には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する
法律」の施行が予定されているが、聴覚障害者の実態に
ついてデータに基づく科学的な評価はできていない。

 今回の研究では、2007年に厚生労働省が実施した
国民生活基礎調査を、先進的な統計学的方法を用いて
解析した。
その結果、聴覚障害を持っている人は、
「精神的な健康状態が悪い」「喫煙している」
の割合が高いことが分かった。

さらに、性別に分けて分析したところ、聴覚障害者の女性は
「配偶者がいない」「喫煙している」
の割合が有意に高いことが明らかになった。

 研究グループは今回の結果を踏まえて、聴覚障害のある
女性への支援や支援制度構築の展開が望まれるとしている。

 なお、この内容は2月5日に「PLOS ONE」に掲載された。



聴覚障害者の場合、日本では特に格差が大きい障害だと
言えるのではないだろうか。
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by bunbun6610 | 2017-04-06 20:00 | 国連・障害者権利条約

障害者週間

障害者週間

デジタル大辞泉プラスの解説

「12月3日から12月9日。
障害や障害者への関心と理解を深め、
障害者の社会参加への意欲を高める
ための啓発活動を行う。」



内閣府の説明(意識啓発としての位置づけ「障害者週間」)

http://www8.cao.go.jp/shougai/kou-kei/index-kk.html



第1回 障害者週間について

http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/prdl/jsrd/norma/n173/n173_008.html

「障害者対策推進本部(本部長内閣総埋大臣)は、
平成7年6月27日に「障害者週間」を決定しました。」

日本の「障害者週間」の歴史は、意外と浅い。
本当に、まだまだだ。
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by bunbun6610 | 2016-12-01 19:00 | 国連・障害者権利条約

障害者差別解消へ向って

外国には」

「きしむ車輪が油を得られる」

という諺がある。


『きしむ車輪が油を得られる』
〔2016-04-04 19:30〕



ドン・マッケイ氏の講演会で聞いた諺だ。


『ドン・マッケイ氏の講演(2009年12月)から』
〔2011-09-26 21:14〕



日本にもそんな諺があるのかどうか知らないが。

その代わりではないが、

「出る杭は打たれる」

とか

「触らぬ神に祟りなし」

「沈黙は金なり」
(これは、元々は外国の諺らしい)

といった、消極的な意味合いにもなる諺はある。

外国では改革に繋げるような、
積極的な提案をすることが褒められるが、
日本では我慢、忍耐、辛抱とか、待ちの姿勢を
貫く生き方が賞賛される。
障害者への見方も同じだったように思う。

しかし、国連・障害者権利条約を無駄にしない
ようにしたい。
積極的過ぎる行動は日本では馴染まない
のだろうが、日本流で成功させたい。
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by bunbun6610 | 2016-06-13 20:00 | 国連・障害者権利条約

日本政府 外務省
障害者の権利に関する条約(略称:障害者権利条約)
(Convention on the Rights of Persons with Disabilities)
〔平成27年3月20日〕

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/index_shogaisha.html




世界各国の条約批准状況をウィキペディアで調べてみた。
1990年のADA法を持つアメリカが条約未批准とは、
驚きだ。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E6%A8%A9%E5%88%A9%E6%9D%A1%E7%B4%84
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by bunbun6610 | 2015-05-21 21:12 | 国連・障害者権利条約
松森果林氏のブログに、下の情報が出ている。


『障害者差別解消法に基づく基本方針(原案)への意見募集』
〔2014-11-26〕

http://d.hatena.ne.jp/karinmatasumori/20141126



内閣府ホームページ
『インターネット上の意見募集フォーム(締切日必着)』
意見提出期限; 平成26年11月26日(水)~12月25日(木)





意見募集期間は、今から約1ヵ月間だ。
聴覚障害者は日常的に間接差別を受けている
障害者なので、言いたいことは山ほどあるだろう。

当ブログでも、ほとんど毎日、日常生活での
差別的状況をアップしている。
特に職場での問題が多い。

ただし、理由を必ず書いて送ることだ。

例えば、どこの会社で、いつ、誰に、
どんな差別をされたのかも、具体的に書いてよい。
具体的に書くことで、看過できない差別的事例として
伝わる。

また、障害者の雇止めも、重大な問題だろう。

このブログを書いている私ならば、簡単なことだ。
現在の非公開記事にも、山ほどあるからだ。

皆さんもこの機会に、やってみてほしい。




【追記】


一般財団法人 全日本ろうあ連盟のホームページにも、
下記のアンケートがある。

・聴覚障害者の差別事例と合理的配慮不提供の事例
アンケート 11/27掲載


https://www.jfd.or.jp/sg/





職場での合理的配慮 - 裁判事例
『三菱東京UFJ銀行の聴覚障害者差別裁判の判決
(2009年4月)』
〔2012-04-03 21:26〕





千葉県
『条例制定当時に寄せられた「障害者差別に当たると思われる事例」(医療)』
(平成16年9月~12月 更新日:平成26(2014)年8月8日)
http://www.pref.chiba.lg.jp/shoufuku/iken/h17/sabetsu/iryou.html





『改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止
・合理的配慮の提供の指針の在り方に
関する研究会の資料』
〔2014-05-04 17:24〕






内閣府
『障害者差別解消法に基づく基本方針(原案)に
関する意見募集について』
〔平成26年11月 内閣府障害者施策担当〕
http://www8.cao.go.jp/shougai/kihonhoushin_iken.html


·障害を理由とする差別の解消の推進に関する
基本方針(原案)るびなし版(PDF形式:50KB)
http://www8.cao.go.jp/shougai/pdf/kihonhoushin_iken_ref.pdf


·障害を理由とする差別の解消の推進に関する
基本方針(原案)るびあり版(PDF形式:93KB)
http://www8.cao.go.jp/shougai/pdf/kihonhoushin_iken_ref_ruby.pdf


·障害を理由とする差別の解消の推進に関する
基本方針(原案)テキスト版(TXT形式:25KB)
http://www8.cao.go.jp/shougai/txt/kihonhoushin_iken_ref.txt



障害者差別解消は、合理的配慮にかかっている。
今度の法律は、合理的配慮の実施を進めていくため
の法律である。
ところが、合理的配慮に限界性がある。

なぜだろうか。
これでは、政府の本気度が伝わらない。
東日本大震災の復興策や、北朝鮮拉致問題と同じ目
に遭うのではないか。



(1ページ)
「社会的障壁の除去は、それを必要としている
障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担
が過重でないときは」



過重であるか、そうではないかを、誰が正しく判断
できるのか?
場合によっては、障害者が諦めなければならない、
ということを意味する。


『合理的配慮の実施が「可能な限り」では…』
〔2011-10-24 20:30〕




(2ページ)
Ⅰ-2-(1)『法の考え方』
「法は、後述する、障害者に対する不当な差別
的取扱い及び合理的配慮の不提供を差別と規定
し、行政機関等及び事業者に対し、差別の解消
に向けた具体的取組を求めるとともに、普及啓発
活動等を通じて、障害者も含めた国民一人ひとり
が、それぞれの立場において自発的に取り組む
ことを促している。」



「促している」は弱い。



(2ページ)
Ⅰ-2-(2)『基本方針と対応要領・対応
指針との関係』
「地方公共団体及び公営企業型以外の地方独立
行政法人(以下「地方公共団体等」という。)
については、地方分権の観点から、対応要領の
作成は努力義務とされている。」



「努力義務」も弱い。



=============================



以下は、障害者の雇用についてである。
障害を持ちながらも、手帳のない人はどうなるだろうか。

(3ページ)
Ⅱ-1-(1)『障害者』
「対象となる障害者は、障害者基本法第2条第1号
に規定する障害者、即ち、「身体障害、知的障害、
精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能
の障害(以下「障害」と総称する。)がある者で
あつて、障害及び社会的障壁により継続的に日常
生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態に
あるもの」である。
これは、障害者が日常生活又は社会生活において
受ける制限は、身体障害、知的障害、精神障害
(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害
(難病に起因する障害を含む。)のみに起因する
ものではなく、社会における様々な障壁と相対
することによって生ずるものとのいわゆる
「社会モデル」の考え方を踏まえている。
したがって、法が対象とする障害者は、いわゆる
障害者手帳の所持者に限られない。

なお、高次脳機能障害は精神障害に含まれる。
また、特に女性である障害者は、障害に加えて
女性であることにより、更に複合的に困難な状況
に置かれている場合があること、障害児には、
成人の障害者とは異なる支援の必要性があること
に留意する。」




例えば軽・中度の難聴者も対象となるわけである。

ところが、手帳がない障害者に対する対応は、
これまでずっと“一般雇用に潜り込む手段”しか
なかった。

そのことを考えると、その当事者が置き去りにされる
懸念が、今後もあるだろう。
障害認定の問題点などを指摘する、当事者の強い声
が必要だろう。
「社会モデル」とあるのだから、この項目にある文章
は矛盾するのではないだろうか?
手帳保持障害者と、未保持障害者を平等に扱うことは、
健常者にとっては容易ではないかもしれない。
この法律の曖昧さが混乱につながる懸念もありそうだ。



(3ページ)
Ⅱ-1-(3)『対象分野』
「ただし、行政機関等及び事業者が事業主としての
立場で労働者に対して行う障害を理由とする差別
を解消するための措置については、法第13条に
より、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和
35年法律第123号)の定めるところによることと
されている。」


これは一体どうなる?

「障害者雇用枠(手帳保持者)で採用された
障害者のみ」

という意味だろうか?
確認してみる必要がある。

上の「社会モデル」と矛盾する可能性がある。
なぜなら、障害者雇用枠は、手帳保持者でないと
応募不可なのだから。


『身体障害者手帳のない聴覚障害者(難聴者)は、
どうやって就職するのか?』
〔2013-01-16 18:00〕



仮にハローワークで応募できることとなった、
としよう。
それでも、法定雇用率カウント外の障害者として
扱われ、障害者雇用助成金も出ないのだとしたら、
どこも雇わないだろう。
それが企業の本音だからだ。


『富士ゼロでパワハラの嵐
 「障害者は用済み」宣告で解雇の内幕』
〔2014-11-30 18:30〕




=============================



(4ページ)
Ⅱ-2-(1)-②
「障害者を障害者でない者と比べて優遇する取扱い
(いわゆる積極的改善措置)、法に規定された障害者
に対する合理的配慮の提供による障害者でない者
との異なる取扱いや、合理的配慮を提供等する
ために必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ
障害者に障害の状況等を確認することは、不当な
差別的取扱いには当たらない。
不当な差別的取扱いとは、正当な理由なく、障害
者を、障害者でない者であって、問題となる事務
・事業について本質的に関係する諸事情が同じ者
より不利に扱うことである点に留意する必要がある。」



“不当な差別”と、“合理的な区別”について、
言っていると思う。
例えば、もしも合理的配慮の拒否があった場合、
その理由が正当かどうか、というのは判断が難しい
場合もありうるだろう。

しかし、これは健常者がよく理解してほしいところ
であるだけでなく、障害者も過度に遠慮してしまう
ことのないようにしてほしいと思う。



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(4ページ)
Ⅱ-2-(2)『正当な理由の判断の視点』参照。
「正当な理由に相当するのは、障害者に対して、
障害を理由として、財・サービスや各種機会の
提供を拒否するなどの取扱いが客観的に見て
正当な目的の下に行われたものであり、その
目的に照らしてやむを得ないと言える場合である。
行政機関等及び事業者においては、正当な理由
に相当するか否かについて、個別の事案ごとに、
障害者、事業者、第三者の権利利益(例:安全
の確保、財産の保全、事業の目的・内容・機能
の維持、損害発生の防止等)及び行政機関等の
事務・事業の目的・内容・機能の維持等の観点に
鑑み、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的
に判断することが必要である。
行政機関等及び事業者は、正当な理由があると
判断した場合には、障害者にその理由を説明する
ものとし、理解を得るよう努めることが望ましい。」




この部分では「望ましい」ということでは終わらないだろう。
残念だが、当事者にとっては半強制されるに等しく、
まさに

「諦めざるをえない」

実態へ追い込まれてしまう可能性が高い、
と思う。



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(5ページ)
Ⅱ-2-(1)-②
「筆談、読み上げ、手話などによるコミュニケ
ーション、分かりやすい表現を使って説明を
するなどの意思疎通の配慮」



この文章に「通訳」や「要約筆記」は入れるべき
だろうか。
入れたほうがよい、と思う。

理由は、要約筆記という通訳方法は手話と比べ、
まだ認知度が低い。
「筆談で十分だから」と断られてしまうのが
ほとんどである。
筆談と専門の通訳との違いを理解していない
健聴者がほとんどだから、断られるのである。


『筆記通訳?』
〔2011-10-29 22:36〕


手話でも酷似した事例があるので、
注意したほうがいい。

『健聴者にだまされたこと (1)』
〔2011-08-04 00:39〕



合理的配慮が「可能な限り」だとか「努力義務」では、
このようになってしまう可能性が非常に高い。

これでは手話がわからない聴覚障害者には、
合理的配慮が実施されない可能性が大である。
明らかに情報保障・通訳が必要な場合は、
筆談ではなく、手話・要約筆記が必要である。

「筆談、読み上げ、手話、また情報保障・通訳
(手話、パソコン・手書きなどの要約筆記)
などによるコミュニケーション、分かりやすい
表現を使って説明をするなどの意思疎通の
配慮」


としてはどうだろうか。
長くなるが、具体的に書いたほうが、
無知な健聴者にもわかるので、
適切な合理的配慮が得られやすくなる。
だから、そうしておいて損はないと思う。

(仮称)情報・コミュニケーション法のことを
覚えているだろうか。
116万筆が集められたのだが、それがつぶされた。(※)

実を言うと、これが合理的配慮を実現する
ための要望だったのだ。


(※)
『『We Love コミュニケーション』署名運動の結果』
〔2011-11-16 22:07〕



手話言語法ができても、合理的配慮がなされなかった
ならば、結局は何もならないかもしれない。

「どうぞ、手話を使ってもいいですよ」

だけで終わりにもなりかねないのだから。
障害者差別解消法も、あくまでも努力義務規程であり、
罰則なき法律だということだから、弱いことは明らかだ。

アメリカのADA法の場合は「差別禁止法」で、
罰則があるらしい。
障害者差別禁止法は世界で40カ国以上ある。



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(5、6ページ)
Ⅱ-3-(1)―③
「意思の表明に当たっては、具体的場面において、
社会的障壁の除去に関する配慮を必要としている
状況にあることを言語(手話を含む。)のほか、
点字、拡大文字、筆談、実物の提示や身振りサイン
等による合図、触覚による意思伝達など、障害者
が他人とコミュニケーションを図る際に必要な手段
(通訳を介するものを含む)により伝えられる。
また、障害者からの意思表明のみでなく、知的障害
や精神障害(発達障害を含む。)等により本人の
意思表明が困難な場合には、障害者の家族、介助
者等、コミュニケーションを支援する者が本人を
補佐して行う意思の表明も含む。
なお、意思の表明が困難な障害者が、家族、介助者
等を伴っていない場合など、意思の表明がない場合
であっても、当該障害者が社会的障壁の除去を必要
としていることが明白である場合には、法の趣旨に
鑑みれば、当該障害者に対して適切と思われる配慮
を提案するために建設的対話を働きかけるなど、
自主的な配慮に努めることが望ましい。」



>「コミュニケーションを支援する者が本人を
補佐して行う意思の表明も含む」


ここには、読み取り手話通訳者を利用するろう者も
含まれると思う。

聞こえない人に対して、実際にあったのが

「今のは通訳しなくていい」

だ。
もちろん、通訳者はこの場合でも、通訳すべきだろう。
通訳者もいない状況では、大きな不利になってしまう
こともある。

『健聴者の「今のは通訳しなくていい」を、どう思うか?』
〔2014-10-06 18:30〕






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(6ページ)
Ⅱ-3-(2)『過重な負担の基本的な考え方』
「過重な負担については、行政機関等及び事業者
において、個別の事案ごとに、以下の要素等を考慮
し、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に
判断することが必要である。
行政機関等及び事業者は、過重な負担に当たると
判断した場合は、障害者にその理由を説明する
ものとし、理解を得るよう努めることが望ましい。
○事務・事業への影響の程度(事務・事業の目的
・内容・機能を損なうか否か)
○実現可能性の程度(物理的・技術的制約、
 人的・体制上の制約)
○費用・負担の程度
○事務・事業規模
○財政・財務状況」



会社に通訳者派遣の依頼で、拒否されることは多い。
その理由で、圧倒的に多いのが「お金がない」
「秘密が漏れるといけないから」である。


拒否理由1;「予算がない」
障害者雇用は大企業が多い。
それでも「タダならいい」と言われたことがあった。
「タダならいい」とは、どういうことか。
この法律で、この言い訳が通らなくなればよいのだが。


拒否理由2;「企業秘密が漏れるといけないから」
実際には聴覚障害者にも個人情報の持ち運び
などの仕事をやらせることがある。
なかには、外出だけでなく、自宅に持ち帰る
業務となってしまうケースもあった。

このようなことは認めるのに手話通訳者の派遣は
認めない、というのはおかしい、と言わざるをえない。

単なる言い訳であることは明らかだ。

『『(就労支援)会社の理念を伝えているか』』
〔2014-12-01 18:30〕




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(7ページ)
Ⅳ-1『基本的な考え方』
「事業者については、不当な差別的取扱いの禁止
が法的義務とされる一方で、事業における障害者
との関係が分野・業種・場面・状況によって様々
であり、求められる配慮の内容・程度も多種多様
であることから、合理的配慮の提供については、
努力義務とされている。
このため、各主務大臣は、所掌する分野における
対応指針を作成し、事業者は、対応指針を参考と
して、取組を主体的に進めることが期待される。」



「努力義務」が「義務(必須)」となれば
障害者にとっては理想だが、企業の反発を予想し、
弱腰になっていると思われる。
さじ加減が難しいところだが、これでは失敗しそうだ。
“お飾りの法律”にならなければいいが。


(8ページ)
Ⅳ-2『対応指針』
「なお、対応指針は、事業者の適切な判断に
資するために作成されるものであり、盛り込まれる
合理的配慮の具体例は、事業者に強制する性格の
ものではなく、また、それだけに限られるものでは
ない。
事業者においては、対応指針を踏まえ、具体的場面
や状況に応じて柔軟に対応することが期待される。」





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合理的配慮が行われないときの救済機関が明記されている。

曖昧で、とても弱い。

「これまでと変わらないのではないか」

と思ってしまう。


(11ページ)
Ⅴ-4-(1)『趣旨』
「地域において日常生活、社会生活を営む障害者
の活動は広範多岐にわたり、相談等を行うに
当たっては、どの機関がどのような権限を有して
いるかは必ずしも明らかではない場合があり、
また、相談等を受ける機関においても、相談内容
によっては当該機関だけでは対応できない場合が
ある。
このため、地域における様々な関係機関が、相談
事例等に係る情報の共有・協議を通じて、各自の
役割に応じた事案解決のための取組や類似事案の
発生防止の取組など、地域の実情に応じた差別の
解消のための取組を主体的に行うネットワークと
して、障害者差別解消支援地域協議会(以下
「協議会」という。)を組織することができる
こととされている。
協議会については、障害者及びその家族の参画
について配慮するとともに、性別・年齢、障害
種別を考慮して組織することが望ましい。
内閣府においては、法施行後における協議会の
設置状況等について公表するものとする。」




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by bunbun6610 | 2014-11-28 00:28 | 国連・障害者権利条約
『難聴者の生活goo』より

http://blog.goo.ne.jp/hearingrabbit/e/cfa706d298452924c7178319240e8d5e

『改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の
提供の指針の在り方に関する研究会の資料』


2014-01-28 19:57:24 | 就労


平成25年12月26日(木)の第6回 改正障害者雇用促進法に
基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する
研究会の資料に、全難聴が12/9にヒアリングを受けた時の
資料がアップされています。

参考資料1:一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体
連合会 提出資料(PDF:188KB)

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11601000-Shokugyouanteikyoku-Soumuka/0000035297.pdf

第6回 改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的
配慮の提供の指針の在り方に関する研究会 資料

平成25年12月26日(木)10:00~12:00厚生労働省職業
安定局第1・第2会議室(12階)

<配付資料>
【全体版】第6回 改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止
・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会 資料
(PDF:825KB)

議事次第(PDF:26KB)

資料1:差別禁止指針について(PDF:427KB)

参考資料1:一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体
連合会 提出資料(PDF:188KB)

参考資料2:精神・身体障害による最低賃金の減額特例
制度について(PDF:173KB)

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000035299.html



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国連・障害者権利条約の批准に伴い、日本でも障害者への
差別や虐待についての問題、そして問題解決のための
「合理的配慮」の議論も増えてきている。
障害者問題を考えることは、障害者認定を受けられない人や、
健常者(特に女性、老人、子どもなど)の社会的弱者への
「社会、会社側の配慮」も考える、よいきっかけになると思う
のだが。
つまり、最終的には障害者だけでなく、あらゆる人への
差別禁止を目標とした、一つのステップだと考えれば、
普遍的関心の高い問題だと思う。


ユニクロが障害者を違法解雇させようとしている問題が、
当ブログの人気トップ記事になっているが、国も会社も
真面目に取り組んで、解決していってほしいと思っている。


『ユニクロの障害者雇用いじめ・パワハラ問題について』
〔2014-04-27 18:30〕


もし裁判になった場合、ユニクロが和解に持ち込むことは
目に見えているが、ユニクロは“形式的和解”で解決しよう
としないでもらいたいものだ。


〔関連情報〕

『間接差別の禁止』(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/dl/danjyokoyou_f.pdf#search='%E9%96%93%E6%8E%A5%E5%B7%AE%E5%88%A5'


『障害者権利条約への道』(金 政玉)
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/prdl/jsrd/norma/n281/n281019.html
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by bunbun6610 | 2014-05-04 17:24 | 国連・障害者権利条約
「これって差別 or 配慮?!」

副題A;『電話予約ができない聴覚障害者は後回しに・・・。
床屋さんで、その他で・・・。』

副題B;『病院(健康診断の胃部レントゲン検査)で後回しに・・・。』


いつも通っている床屋さんに、
電話予約があると知らなかった。

いつも通りに朝一番、お店に入ったのだが、

「今日は混んでて・・・」

と言われた。
なぜかと聞くと、ここは電話予約があるのだという。
それが一杯だったのだ。

まるで、健聴者優先みたいで、驚いてしまった。
今まで知らなかったのは、音声情報のみによる、
情報障害があったからだった。
これを「間接差別」というのだそうだ。

仕方なく

「私は電話が無理ですので、電話予約はできません。
それで、予約するにはどうすればいいですか?」

と聞いた。
すると店主さんは、私のために自分の携帯電話の
メール・アドレスを教えてくれた。

大喜びして、ある日に予約メールを入れた。
ところが、メールを送っても返事が来ない。

メールというものは、相手が読んでくれないと、
何の役にも立たない。

電話は違う。
仕事中でも、他のことをしているときでも、
電話が鳴ればすぐに出て、予約を受け付けてくれる。
それを店主さんは、床屋の仕事中でもやっていたようだ。

ところが、携帯メールは違う。
その携帯電話は、どこか別の部屋に放置されていたから
なのだろうか、いつまで待っても返事が届かなかった。
夜になって、お店に行くと

「今日はもう閉店です」

という返事。
仕方がないので

「明日は、何時からですか?」

と聞くと、ようやく

「9:30か10:00なら、空いていますよ」

と言われ、そこでやっと9:30の予約をお願いした。

店主さんにそのつもりはなくとも、結局、
聴覚障害者だけ後回しにされていたのだった。

国連・障害者権利条約では、これは「間接差別」にあたる。
健常者が、やめなければならない差別の一つなのである。



〔関連情報〕
下のようなケースもあるという。
こんなふうだから、消防署の聴覚障害者用FAXは当てにせず、
最初から健聴者に頼んだほうがいいのだが。


====================================



息苦しい
…聴覚障害者の救急FAX、
朝まで放置

: 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120622-OYT1T00249.htm?from=rss&ref=rssad

広島市消防局が5月、同市東区の聴覚障害者の男性が体調不良を
訴えて送信した救急要請のファクスを取り忘れ、約15時間にわたり
放置していたことがわかった。



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当ブログ

『『千葉県障害福祉課:寄せられた
「障害者差別に当たると思われる事例」
(サービス提供)』(平成22年)』
〔2014-03-24 19:30〕



の中にあった、聴覚障害者からの声に


>「聴覚障害者。
役所のある窓口で、筆談でやりとりしていた。
後ろに並んでいる人が待ち時間が長いことに対して文句を
言ったらしく、担当者はしばらく後ろの人の声に答えていたが、
突然

「あとでゆっくり聞くので」

対応に時間がかかるからと後回しにされた。」



というのがあった。

「後回しにされてしまった」

といったことは実際、
聴覚に限らず、障害者にはよくあるのではないだろうか。


思い出すのが、乙武氏の

『イタリアン入店拒否について』
〔2013年5月21日〕(※1)


だ。


(※1)当ブログ

『乙武氏がレストランで入店拒否されたことで…。』
〔2013年 05月 21日〕


参照。




店主は別の理由で釈明はしているものの、
あれも本当はそうだと思う。
最初は差別ではなかったけれども、店長のあのマズイ対応、
コミュニケーションが原因で、結果的には、
障害者差別に限りなく近い対応となってしまった。

乙武さんは、後回しにされていたばかりか、結局、
断られたという結果になってしまった。

勿論、店側にも、やむをえない事情はあったのだが、
店主のコミュニケーションは無神経すぎて、
客側が怒ってしまうのは当然だった、と私は思う。

Jリーグの場合は、人種差別行為があったことに対し、
該当したクラブに厳しい処分を下した。(※2)



(※2)当ブログ

『差別横断幕:浦和に無観客試合 Jリーグ初の処分』
〔2014-03-13 21:03〕


参照。




しかし、障害者差別を禁じる法律等はない。
日本はこれでも国連・障害者権利条約を批准したのだから、
非常に差別に対し、寛容な国だと言わねばならないだろう。
おかしなことだが・・・。

それから、もう一つ、思い出すのは

『Eテレ『バリバラ』 テーマ;双方向 これって差別 or 配慮?』
〔2013-11-08 18:00〕



だろう。

健常者も出来る限りの配慮は、我慢してやってきた
のだろうが、やはり情報障害のことは理解していなくて、
その本音がつい出てしまっている。

私も、同じような苦い経験をたくさんしてきている。
後回しにされただけではない。
聴覚障害者側に過度の負担を強いられた経験もさせられた。
これは不公平=差別なのだ。

以下もその事例に当たる。


『胃部レントゲン検査 - 会社の健康診断で、複雑な気持ちになったこと』
〔2013-12-19 18:00〕




健聴者よりも後回しにされた・・・。

皆さんの日常生活にも、必ず思い当たることがあると思う。

障害者差別をなくしていく流れの中には、やはり

『障害者差別禁止法』(※3)

が必要である、と思う。



(※3)〔参考資料〕
『世界の差別禁止法について』
池原毅和(弁護士)
記録:瀬山紀子 2001年6月30日 障害学研究会・関東



『障害者差別禁止法に関する国際的動向』
池原毅和

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by bunbun6610 | 2014-04-04 18:30 | 国連・障害者権利条約
聴覚障害者への差別となりうる事例
(聴覚障害者側からの指摘)
が、ある資料に載っている。

これは、日本で最初に障害者差別禁止法を定めた、
千葉県の資料からだ。


『千葉県障害福祉課:寄せられた
「障害者差別に当たると思われる事例」
(サービス提供)』
〔更新日:平成22(2010)年7月29日〕




>「説明会で手話通訳をつけたところまではよかったが、
途中スライドの時あたりから真っ暗になってしまい通訳が
見えなくなった。

「通訳が見えないから明かりをつけてほしい」

と伝えたら、

「画面が見えなくなるので我慢してほしい。」

と言われた。
これでは質問もできない。」



>「講演会で、

「舞台に手話通訳がいるとやりにくいので舞台下でやってほしい。」

とのこと。
しかし、申し込んだ人以外に会場内にろう者がいる可能性もある。
舞台下では申し込んだ人だけの情報保障となってしまう。」



>「複数の人が一緒に発言をし、手話通訳できないことを説明すると、

「何も細かいことを全部伝える必要はない。
決まったことだけでよい。」

と言われた。」



>「聴覚障害者。
役所のある窓口で、筆談でやりとりしていた。
後ろに並んでいる人が待ち時間が長いことに対して文句を
言ったらしく、担当者はしばらく後ろの人の声に答えていたが、
突然

「あとでゆっくり聞くので」

対応に時間がかかるからと後回しにされた。」



>「あるスポーツクラブで聴覚障害者の入会は認められないと
言われた。
理由は水泳中、気を失ったら声をかけても分からないし責任が
持てないとのこと。

「気を失えば健常者でも同じではないか」

と言っても、

「とにかくだめ」

の一点張り。」



>「聴覚障害者。
健常者のスポーツ団体に申し込もうとしたら、

「聞こえないとチームワークが作れない。」

等の理由で断られた。」


>「遊園地のアトラクションの放送が音声以外の手段で
提供されず、内容が分からない。」



>「映画館で邦画には字幕がなく、自由に好きなものが
見られない。」



>「タウンミーティングで手話通訳を依頼したら、つけて
くれたが後で

「一人のためにこんなに通訳料がかかった。
皆、手弁当でやっているのに…次からは悪いけど自分で
準備して下さい。」

と言われた。」



>「邦画には字幕がなく、評判の良いものを一緒にみたいと
思っても共有できない。」



>「カルチャーセンターで受講しようとしても、手話通訳も
いないので説明が分からない。」



>「聴覚障害者は音声情報が入らないため、読み書きが
苦手な人も多いので、イラスト等の工夫で分かりやすく
書いてほしい。」



>「デイサービスの事業所に

「手話通訳をつけてほしい」

と言ったら

「財政的に余裕がないから10人以上集まれば考える」

と言われ、実質的に断られた。」



>「老人ホームに入所している聴覚障害者は、カラオケ等の
行事を健聴者と一緒に楽しむことができない。
また、職員をはじめ生活している人たちも手話が分からない
ので、会話ができず、いつも孤独である。」



>「聴覚障害があると、買い物のタイムセールの放送が
聞こえない。
買いたい品物の陳列場所が聞けない。
ツアー旅行に参加したときに、急遽行き先が変更になった
ことや、トイレ休憩の集合時間が分からなかったりする。」





ところで、「差別」とは一体、何であろうか?

その答えを、今月のある問題で明確な認識を
打ち出し、厳正な対処を行った団体がある。

サッカーのJリーグである。

政治よりもスポーツのほうが先進的であることに
まず驚いたが、当事者などをはじめとした、
一人ひとりの声の大切さにも気づいた。

障害者差別も、温度差はまだまだあるものの、
このような認識に変わることを期待する。

『差別横断幕:浦和に無観客試合 Jリーグ初の処分』
〔2014-03-13 21:03〕

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by bunbun6610 | 2014-03-24 19:30 | 国連・障害者権利条約
by bunbun6610 | 2014-02-16 19:00 | 国連・障害者権利条約
「障害者の定義」について - 日本の場合

 http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/prdl/jsrd/rehab/r083/r083_005.html


この資料は、あまりに膨大な記述なので、
聴覚障害者に関係のある部分、あるいは参考となりそうな
部分だけを抜粋してみました。


『障害の定義』は、軽・中度難聴者も関心の高い項目だと
思われます。
難聴障害を持つ当事者団体が『デシベルダウン運動』を
行っているほどです。
両耳の聴力測定の数値だけで決められている現実があります。
しかも、日本の場合は、それが国際的にも非常に高すぎる
基準です。

当ブログの記事別アクセス数を見て思うのですが、
訪問者には、身体障害者手帳のない難聴者も多い
と思われます。
それだけ、就労面での悩みを持つ方は多いのではないか、
と思われます。
でも、軽・中度難聴者の就労問題は、この資料には
全く載っていません。
これはどうしたことでしょう。
多分、ほとんど知られていないのだろうと思います。

もしかしたら、今は人工内耳という方法があるようなので、
そっちのほうへ関心、興味が行ってしまっているの
かもしれない。

やはり、人生は働いて収入を得ることから始まるのですから、
それができないというのは深刻だと思います。
国が認定基準を変えるのを、待っていられません。
そこで、人工内耳が可能ならば、それに踏み切る方法も
あるようです。
確か「ハイブリッド人工内耳」とか、聞いたことがあります。



他に思うことは、働いていて思うのですけれども、
正直に言って

「聴覚障害者って、本当に身体障害者なのだろうか?」

と思うことがあります。

聴覚障害者は、耳が聞こえないという他は、
何も問題はありません。
むしろ、他の障害者を圧倒的に引き離すほどの
身体能力を持っています。
ですから、情報・コミュニケーション方法を視覚化する
ことによって、問題はほぼ片付いてしまうくらいです。
はっきり言って、健常者と変わらない労働力です。

アメリカ・マサチューセッツ州のマーサズ・ヴィンヤード島の話を、
知っていますか?


そこでは、島の人々――健聴者も、ろう者を障害者として
扱っていなかったという。

この実例と現代社会とを比較してみて思うこと、
それは、障害には二つあると思います。

一つは、身体機能の著しい減退や喪失によるもの、
そしてもう一つは、社会の直接・間接差別がもたらして
いるものです。

聴覚障害の場合は後者をなくすことで、
状況を大きく変えられる障害なのです。


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特集/障害の定義
日本における障害者の法的定義
―その現状と課題―

日本社会事業大学 障害者の法的定義研究会*

 資格制限諸法を除くと、障害者関係法の対象は
一般にその法によるサービスを必要とする人とする
のが自然である。
しかし実際には年齢、障害の発生原因(労災に限るなど)、
国籍などの制約があり、さらに法の一般的対象とされ
ても個別の給付・サービスについては保険料納付要件、
家族や住宅の状況、情報不足、交通困難、自己負担、
予算不足などで利用できないことも多い。
2人以上の聴覚障害者を雇用する事業主への助成制度
(手話通訳者委嘱など)と1人づつ雇用されている実態
との矛盾も指摘される。



 
1.障害者基本法
障害者の定義
 
基本法の障害者の定義に関する新旧条文、付帯決議、行政説明

〔障害者の定義〕

(旧)
この法律において「心身障害者」とは、肢体不自由、視覚障害、
聴覚障害、平衡機能障害、音声機能障害若しくは言語機能障害、
心臓機能障害、呼吸器機能障害等の固定的臓器機能障害
又は精神薄弱等の精神的欠陥(以下「心身障害」と総称する。)
があるため、長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な
制限を受ける者をいう。


(新)
この法律において「障害者」とは、身体障害、精神薄弱
又は精神障害(以下「障害」と総称する。)があるため、
長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を
受ける者をいう。


==================================



>「2人以上の聴覚障害者を雇用する事業主への助成制度
(手話通訳者委嘱など)と1人づつ雇用されている実態
との矛盾も指摘される。



どこの会社でも、人事部が聴覚障害者を分散配置させていますが、
その理由がこれでわかりましたね。

大きな会社でも、内部は関連会社の部屋が幾つもあり、
障害者が一人だけ、雑用係として雇われている会社もあります。
名目は別会社なのですから、フロア全体では何人も障害者がいても、
一会社に一人ずつしかいないのと同じということになります。


==================================

 〈障害程度による除外〉
 聴覚障害が重度に限定されているため、福祉法による
補聴器の交付率(一定人口あたり)がヨーロッパの
10分の1以下で、文字放送アダプターの普及台数は
「聴覚障害者数」の2~3倍にもなっている。



 〈等級の問題〉
 1993年5月20日の朝日新聞は「矛盾だらけの障害者の等級」
(編集委員、田辺功)という記事を載せ、人工臓器の場合は
術前状態で判定する制度の下で、ペースメーカーを埋め込んで
仕事に飛び回りゴルフを楽しむ人が最重度の1級となっている
現実、視野に厳しい基準の下で、1級の視力障害者が3級の
視野狭窄の人を手引きする現実など、認定基準の問題を指摘した。


==================================



同じ等級の聴覚障害者で、人工内耳をして効果のあった人、
なかった人は、それでも両者は同じ等級のままなのだろうか?
ろう者には人工内耳は効果が期待できない、と言われる。


==================================

4.障害者の雇用の促進等に関する法律
障害種別の格差
 
 現に公的機関を通じて採用寸前まで行きながら「手帳がない」、
「雇用率にカウントされない」ことが分かって契約を解消される
事例は珍しくない。

雇用率にカウントされない障害者はもともとそこへの就職の
可能性はなかったのだといえなくもない。

しかし以前には障害のない求職者との競争だけですんでいた者が、
制度の発足によって雇用率にカウントされる障害者とも
競争しなければならなくなったことは事実である。


==================================


これは障害があるにもかかわらず、手帳がないので会社が
「手帳がないからダメです」と断っている事例なのだと思います。
手帳のない難聴者もこの中に入っているでしょう。

会社が障害者を雇うとき、その能力を評価するのは稀だと思います。
障害者であることを伝えるならば、やはり会社は

「手帳がないとダメだ」

と言うでしょう。

また、会社の希望によっては、ダブルカウント障害者が有利になる
場合もあることを示しています。


ダブルカウントの障害者を雇うと、企業は少ない障害者雇用数で
罰金を逃れ、障害者雇用助成金がもらえるメリットがあります。

通常は障害者1人雇うと、シングルカウント(1カウント)ですが、
なかには0.5カウントの障害者もいます。

ですから、ダブルカウントは障害者を2人雇っているのと同じ、
と見なされます。

そうすると、それだけ、法定雇用率達成に近づきやすくなるわけです。
でも、だからといってどこの会社もみな、これをやり出したら、
働ける障害者の数は少なくなってしまいます。
法定雇用率を達成してしまえば、それ以上の障害者は雇わない
のですから。

ダブルカウントの存在は、“水増し処理”と同じです。
それを国として認めているという、ある意味では、
とんでもないことなのです。
確かに、雇えば助成金ももらえやすくなります。

ダブルカウント障害者を多く雇っている会社というと、
普通は、何も知らない人ならば

「重度障害者をたくさん雇っているなんて、
いい会社なのですね」

と思うかもしれません。
しかし、場合によっては、これは障害者雇用の
“粉飾決算”を見せているのと同じなのです。

過去には、茨城県の水戸にあった会社だったと
思いますが、その工場では重度障害者ばかりを
雇っていたが、実際には虐待をしていて、
給料も公共機関への届け出をごまかし、
ほとんど無給で働かせていたという事件がありました。
もちろん、多額の助成金ももらっていて、
社長のカネになっていました。
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by bunbun6610 | 2013-09-28 18:00 | 国連・障害者権利条約

ある聴覚障害者から見た世界


by bunbun6610