『民間企業の障害者雇用率を段階的に2.3%に引き上げの影響・・・』②

https://blogs.yahoo.co.jp/uchayamamingkun2000/37631616.html


炎のジョブコーチ
『民間企業の障害者雇用率を段階的に2.3%に引き上げの影響・・・』②
〔2017/6/11(日) 午後 5:46〕


前の記事の続きになります。

雇用率の引き上げは、大企業では、もはや特例子会社
だけに担わせる方法が通用しなくなっている、
また、理解のある部署の個人の負担でやり過ごす方法
も既に限界、
そういう意味を提示しているように思います。

やはり障害のある人の一人ひとりの能力の評価を丁寧
にして、適材適所をし、かつ変化に応じた育成や開発を
するという解しかないことが一層明らかになります。

一方で、中小企業においては、今回の雇用率の引き上げ
はかなり厳しい出来事かと思います。
個人的には、大企業と中小企業は障害者雇用のノウハウ
も異なり、別制度での対応が必要かと思います。

前回でも触れた、中小企業は、地域の特定求職者の
雇用をみなしカウントする。
地域の福祉的な就労(障害や低所得者)や高齢者就労、
若年無業者就労支援など公共性の高い事業所への
作業発注額に応じて、みなしカウントされる仕組みなど
有効かと思います。

その他に検討してみる方法として、雇用率の引き上げを
行うのでなく、ペナルティを大きくするという方法も雇用
促進策になると思います。
大きく下回る企業は、単に金額だけでなく、新聞の紙面
公表や官公需の入札制限、各種助成金の要件、税制など、
中小企業の経営者が、「これじゃかなわん、他社が
どうやっているか見に行ってこい!」の一言が出る

仕組みです。

最近、長時間労働に関する、労働基準監督署の本気度
と活躍ぶりはすごいですね。
社会が変わる瞬間を感じさせます。
とにかく、突然やって来て、一歩も引かず書類送検なんて
うわさも聞きます。
それに比べると、障害者雇用促進法違反の企業は相変わ
らず半数以上です。
なんともゆるい法律、この差は何なのか?
国の姿勢の差としか思えないのが残念です。
国は、やさしい企業、人権を大切にする企業を評価します・・・
という、今に一番必要な大切なメッセージになる、
これはチャンスかもしれません。




=========================



これは「職場内障害者授産施設の限界」政府通達なのか?


私が思ったこと、さらに経験上言えそうなことも含めて、
ざっと書いてみることにします。


>「雇用率の引き上げは、大企業では、もはや特例子会社
だけに担わせる方法が通用しなくなっている、
また、理解のある部署の個人の負担でやり過ごす方法も
既に限界、そういう意味を提示しているように思います。」



例えば、楽天の特例子会社は、本社社屋の清掃業務を、
障害者を雇用して行わせていたようです。


『障害者雇用 - 楽天ソシオビジネス株式会社』
〔2015-01-3118:30〕




しかし二子玉川に移転してから、パンの製造販売も
行うようになったそうです。
これなんか、障害者雇用の業務拡大だと見えるの
ですが、それでもまだ限界はあるように思います。
これって、本当にノーマライゼーションの究極型
なのでしょうか?
多分、違うように思いますが、それでも世間では

「こういった住み分けをしないと、
障害者と健常者は共存できない」

と言うでしょう。
しかし、繰り返すが、それは本当の「共存」なの
だろうか?

住み分けがあるから、他ではジュンテンドウ医院
のような問題が潜在し続けているのだともいえます。
大学医院は何かと「患者様の為」と言って従業員に
指示通りの仕事だけを機械的にさせていて、
それが安全だと思っている。
しかし、実際にはそれが患者様の不満(クレーム)
にもなっていたし、最終的にツケを払っているのは、
その患者様なのである。
しかも、それに「おかしいぞ」と思っていたのは、
私だけではなかったのである。

障害者が行っている洗浄業務も、患者様の命に関わる
業務であることには、変わりがない。
正しいことも悪いことも共有しないと、
本当のチームワークは出来ない。
チームワークなき業務遂行が、質の低下した仕事になり、
医療事故を招くのである。
それを大学医院は理解していないように思えた。
「天皇の執刀医が院長を務めている医院」という名目で、
儲かっている病院なのかもしれない。
だが、そのシステムを変えなくては、
障害者雇用もうまくいかないだろう。
この病院では初歩的ミスも、意外に多い。

国の通達は企業にとって、それに気付くチャンス
だと言えなくもないが、大学はそれをもまた無視する
だろう・・・・。
繰り返すのが人間の業だからだ。


>「ペナルティを大きくするという方法も雇用促進策
になると思います。」


これはもう
「罰金額を今までの3倍にする」
という話だ。


『Eテレ『バリバラ』 障害者の悩み -就労 (1)』
〔2013-04-21 18:00〕



これはずっと前からある話あるのだが、
企業の猛反対を避けるためか、
政府はこの案を受けつけていない。
企業献金をもらっている議員が最も
多いのは、与党側にいる自民党だからだ。



>「一方で、中小企業においては、
今回の雇用率の引き上げはかなり厳しい
出来事かと思います。」



中小企業での面接結果や、応募拒否の理由を
聞いたら、よくあったのが

「当社が未だ、障害に対する配慮が出来る
職場環境にないため」

といったことだった。
例えば、次の事例です。

『障害者雇用 - トヨタループス株式会社』
〔2015-12-09 20:00〕



これは、障害者の持つ障害を理由に不採用に
しているということであり、逆の面で見ると、
この企業が聴覚障害者を雇う能力がないことを
自認していることになる。
障害を理由にしているというのは、障害者を
健常者と同じ人間だと認めていないことであり、
平等の精神に反していると思います。
こんな企業が日本が世界に誇る「トヨタ」の
特例子会社なのだから、やはり日本の障害者
雇用はレベルが低い、と言わざるをえません。
そして、それを認める日本国の、レベルの低さ
も象徴するのです。
アメリカではトランプ大統領の脅しに乗って簡単に、
今後何兆ドルの投資を行う、と豊田社長が発表
しているのに。
日本とアメリカとでは、やはりやり方が大きく違う。
法律面でも、アメリカでは罰則のあるADA法
(アメリカ人障害者差別禁止法)、
日本では罰則のない障害者差別解消法に過ぎない。
日本の“やる気のなさ”を感じる。

だから、最後の文章に、私も納得します。


>「国の姿勢の差としか思えないのが残念です。
国は、やさしい企業、人権を大切にする企業を
評価します・・・という、今に一番必要な大切な
メッセージになる、これはチャンスかもしれません。」


まさに、その通りです。
こうしてブログに名前が挙がった企業は、
このブログを「名誉毀損だ」として、
訴えることができますか?
事実を言うと、過去には1社もありませんでした。
残念ながら、今のような障害者雇用を企業が
続けていても、それでは傷つけ合う結果にしか
ならないのです。

Q社の人事部の方も、これでわかりましたか?

『無期限自宅待機中の、会社(人事部)との第2回面談』
〔2012-05-0918:00〕



何もならないですね。
でも、それに気づいてもらうために、
このブログは存在するのです。
まさに、『働かないアリに意義がある』ですね。



『<働かない働きアリ>
集団存続に必要 働きアリだけは滅びる』
〔2016-02 -16 23:02〕




【追記】(2017年6月19日)
『ハローワークの「裏情報」は「障害者差別アイテム」なのか?』

ちなみに、下の件

『聴覚障害者にできない仕事』
〔2012-05-02 11:56〕


についても

「(裏情報は)障害者の就職促進(マッチング)に役立てるため」

という目的もあることは間違いないのですが、
本当はやはり人権よりも企業ニーズ寄りという感じがします。
賃金を払って雇うのは企業なのだから、当然かもしれませんが、
このような差別は本当に、社会全体にとってプラスになるのか?
という疑問視が、『障害者の経済学』の観点からあるのです。
今回の通達は、この観点からの国の要望でもある、
と受け止められそうです。
[PR]

by bunbun6610 | 2017-06-17 09:28 | 就労後の聴覚障害者問題B
line

ある聴覚障害者から見た世界


by bunbun6610
line