会社の常套手段


-『聴覚障害者への権利侵害をしてまで、
  会社の体面を守る人事部  その常套手段』-

20■■年■月■日

会社との面談で、第三者が立会うのを希望しましたが、
断られてしまいました。

 第三者…ジョブコーチやカウンセラー、
       円滑なコミュニケーションに必要な手話・要約筆記通訳者など。

会社側には狭い密室の中でも、
常に管理職の立会人がついているのに、
これは一体どうしてなのだろうか。

この中で起きた会話内容は会社側には記録されるが、
聴覚障害者側にもフェアに記録されるだろうか。
仮にフェアに記録されたとしても、
後日、裁判などがあったとき、
公正に開示されうる、とは考えられるのだろうか。
こういう会社が、そんなことはすまいだろう。

こういう場合、聴覚障害者は客観的証拠を、
何ひとつ残せないので、差別を訴えたくなっても、
訴えようがありません。
それが会社の狙いのひとつだろう。

会社が常にこういう手段をとるのは、
裁判を起こされるのを防止するのと、
仮に起こされても有利にするため、
という目的があると考えられえます。

会社は、自己のほうを常に有利にするため、
会社は聴覚障害者問題の話をするとき、
必ずこの記事に描写されてきたように、
次のルールで面談します。

 ① 話し合いといっても、それは密室の中で行われる。

 ② 聴覚障害者一人に対し、会社側は複数人数で対応する
   ことが原則(数的優位になって、聴覚障害者に話しかけてくる)。

 ③ 会社側との話し合いをしても、中立者がいないので、
   決して公正な結論には至らない。

 ④ 会社側が立会いに揃える人物は、決して会社の中での
   秘密を漏らさない、信頼する管理職者だけである。

   ヒラ社員や、聴覚障害者と同格の従業員がその中に入り、
   客観的な証言が出された上で議論されることはほとんどない。
 
 ⑤ 会社側が複数人数で話し合いをする理由には、もう一つある。
   それは、会話内容を全部記録するためである。

   一人が筆談で話しかけ、もう一人が、聴覚障害者の話したことを
   全て記録している。

   ろう者の場合、おそらくこの理由から、通訳者がいなければ
   記録もできないので、ろう者は相手にもしないのではないか、
   と思われる。
   さらに、こういう場合に通訳費用を出したくないとか、
   外部の者を入れたくない、
   ということも明白に存在する、と私は見ています。


私が裁判をしない理由は、その他にも、
会社は私が言うことをきかなければ、
必ず次は保証人(両親など)に圧力をかけてきます。
自分に覚悟があっても、そこまでの犠牲は出せません。

これは、可能性として言っているのではなく、
私が■社事件で実際に経験したから、
本当のことを言うのです。

そんな親不孝は、いくら私でもできません。
   
弱者相手でも弱みに徹底的につけ込むのが、
会社のやり方なのです。


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by bunbun6610 | 2017-01-29 19:30 | 就労後の聴覚障害者問題Z1

ある聴覚障害者から見た世界


by bunbun6610