人事部への『質問・改善要望』と、警視庁への質問・相談

件名;『質問・改善要望』
「重要な項目です。

風適法については、私はよく知りません。
というのも昨年、Mマネージャーから「(障害者だから)何も勉強しなくていい」と言われているので、実際、ほとんど勉強したことがありません。

ところが最近、知的障害者のKさんが必須項目として受けていることがわかりました。
しかも、Kさんに「受けなければダメだよ」とか、強く言われました。

確かに、毎月のチェック表があって、誰が受けていないかどうかが、一目で分かるようになっています。
7月で私が未実施に終わったのはコンプライアンス教育と管理者業務実施簿です。
この二つは、Mマネージャーの指示により、以前からずっと実施していません。
今年6月に入ってから、やっとIマネージャーに「私と一緒に、事務所パソコンで毎月、テストをやりましょう」と指示されましたが、今月は未実施でした(コンプライアンス教育だけ)。
どうも、先月だけ一緒にやり、後は自分で自宅でやってほしいようだと、後になって思いましたが。

問題は管理者業務実施簿でしょう。
これはこの法律の性格上、必須なのでしょうか。
国の法律ですから、恐らくは障害者も例外ではない、と思われますが。
条文には「従業員」と書いてあるのであって、おそらく障害者清掃員は別だとは、書かれてはいないでしょう。
また、そう解釈するのも無理があると言えると思います。
Kさんの指摘は、おそらくは正しいと思われます。
それが「やらなくていい」と、Iマネージャーからも言われていますが、この点はどうなのか、お知らせ下さい。
会社としての責任ある説明をお願いします。
もし納得できない内容だった場合は、他に相談してみることになると思います。
この相談先は東京都庁か、警視庁になると思います。


さらに二点目ですが、もし上のことが必須であるとなると、これに絡んで、もう一つの法違反になりそうな点がありうる、と思います。
今年4月に施行された『障害者差別解消法』です。
これの間接差別(合理的配慮の不提供や、障害者への機会不平等)に該当する可能性もあります。
こちらの相談先は、東京労働局です。

詳細は下記をご覧になってみて下さい。



厚生労働省『障害者の雇用』
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html




3.雇用の分野における障害者の差別禁止
及び障害者の合理的配慮の提供義務
<障害者に対する差別の禁止>
事業主は、募集・採用において、障害者に対して障害者でない者と均等な機会を与えなければなりません。
また、賃金・教育訓練・福利厚生その他の待遇について、障害者であることを理由に障害者でない者と不当な差別的取扱いをしてはなりません。
(障害者雇用促進法第34~35条/平成28年4月1日施行)

<障害者に対する合理的配慮>
 事業主は、障害者と障害者でない者との均等な機会の確保の支障となっている事情を改善するため、募集・採用に当たり障害者からの申出により障害の特性に配慮した必要な措置を講じなければなりません。

また、障害者である労働者と障害者でない労働者との均等待遇の確保や、障害者である労働者の能力発揮の支障となっている事情を改善するため、障害の特性に配慮した、施設整備、援助者の配置などの必要な措置を講じなければなりません。
ただし、事業主に対して「過重な負担」を及ぼすこととなる場合は、この限りではありません。
(障害者雇用促進法第36条の2~36条の4/平成28年4月1日施行)




· 改正障害者雇用促進法に基づく
「障害者差別禁止指針」と「合理的配慮指針」について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shougaisha_h25/index.html



·周知用リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000096206.pdf


·周知用パンフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000099915.pdf



合理的配慮は、上に書かれた採用時だけではなく、採用後も必要であり、この法では義務づけられるように変わっています。
ただやはり、今までは「会社は合理的配慮が出来ないから、受けなくても良い」とも解釈できましたが、風適法上の必須項目であるなら、それ以前の問題だと言えます。

5月の契約更新前面談で「差別的状況がある」ことを伝え、それについて真摯に受け止めてもらえたと思っていますので、改善に期待しています。


■■■■■■店
■■」






霞が関の警視庁(東京都公安委員会)へ行き、質問・相談した。
先方と筆談にして、記録を取った。

2016年8月2日(火)13:30~

警視庁 東京都公安委員会
東京都千代田区霞が関2-1-1

 保安課?の男性職員2名が対応してくれた

内容;(風適法について)東京都公安委員会に質問・相談


私;
「パチンコ店の■■■■で働いています。
ホールには出なくて、バックヤード、事務所での清掃や、特殊賞品を準備するのが主な仕事です。
障害者雇用で、契約社員です。

用件です。風適法に関わることで、店長が必ず実施しなければならない『管理者業務実施簿』というのがあります。
従業員全てが受けなくてはならない教育だそうですが、ご存知ですか?」

警視庁(東京都公安委員会);
「管理責任者が指導を行う『管理者業務講習会』のことですか?」

私;
「こちらの店舗では『管理者業務実施簿』と書いてありました。そのことだろうと思いますが、全従業員が(障害者も含む)受けなければならない、とありますか?」

警視庁;
「会社は管理責任者を誰か選任しなければならない。管理者が全従業員に指導をします。」

私;
「管理者は、■■■■では店長です。で、講習の対象者は“全従業員”なのですか? それとも、障害者は知らなくていい、ということですか?」

警視庁;
「基本的には従業員は全員です。」

私;
「“全員”ということは、私もその内容を知っていて、それを守る義務があるわけですよね。」

警視庁;
「その通りです。」

私;
「それならなぜ、私には『受けなくていい』と、マネージャーが言ったのか。
これが疑問になり、聞きにきました。
今の回答だと明らかに問題点です。

例えば、『特殊賞品を交換する場所を、客に教えてはいけない』というのがあります。
これは障害者も当然、守らなくてはいけないですよね?」

警視庁;
「ええ。」

私;
「でも、もし(管理者が全従業員に対し、このことを)教えなかったら、後で知らないで客に教えてしまうこともありえる。問題なのでは?」

警視庁;
「問題です。
あなたは、客に応対する可能性があるお仕事をされていますか?」

私;
「基本的には、清掃やバックヤードでの仕事です。ですが、全く客と接しない、という保証は、どこにもありません。
客とすれ違うことはあります。

他にも障害者がいて、この人は管理者業務実施簿を受けています。
同じ仕事をしています。
ところが、私は『受けなくていい』と、マネージャーから言われています。
ところが、本社の監査員が調べに来た時に見るチェック表には、リストに私の名前も入っていました。これは不正(虚偽)申告の可能性があります。」

警視庁;
「実際には、管理者の指導状況は店によってまちまち。各従業員に、必要な指導・教養をするが、同じ内容を全員に行っているとは限らない。」

私;
「それならば、知らない・教育されていないのなら、しゃべっても罪ではない、ですよね?
おかしいと思います。
あなたの説明は。」

警視庁;
「違います。」

私;
「違わないです。
今言ったじゃないですか?
指示されなかったら、わからないのが当たり前ですよ。」

警視庁;
「子供じゃないんだから、常識的な大人として、店の営業に支障をきたすことは、やってはいけません。」

私;
「『店の営業に支障をきたすことはやってはいけない』という、そもそも風適法について、店が具体的に従業員に教育しないから、一人一人が自由にしゃべったりすることもありうるのでは?
何の為の『全従業員』の文言ですか?」

警視庁;
「それをやって、店の営業に支障をきたせば、あなたは解雇されても反論できなくなりますよ。」

私;
「『解雇されても反論できなくなる』? あなたの言っていることは、パチンコ店擁護論で、国の法律についての話にはなっていませんよ。」

警視庁;
「国の法律の話になっています。」

私;
「このことは、他の法律にも触れているのです。『障害者差別解消法』という、今年4月に施行された法律に反しています、店が。」

警視庁;
「店が客に対して、秘密にしている内容をしゃべるのはダメです。
疑問に思うのなら、自分で店に確認をして下さい。
これは、民事的な問題ですよ。
あなたと店の問題です。」

私;
「結論;公安委員会は、店のやり方には関知しない。
それぞれのやり方でいい、ですよね?
従業員はそれに従うこと。
従えないのなら、自分で店に言うか、辞めるかとかするしかない。」

警視庁;
「管理者が従業員に指示する内容は、店によってまちまち。
各従業員によっても、まちまち。」

私;
「何も教育しないこともOKなのですか?
実際、こうなのですよ、今まで私は。」

警視庁;
「基本的に守らなければならないことはある。
全従業員に対し、何も指示しない、というのは問題です。」

私;
「一部の障害者だけ、何も教育しない、というのは?
これは、障害者差別にも該当しています。」

警視庁;
「店の管理者に聞いてみなくては分からない部分があります。
今、テキストを持ってきますので、少し待って下さい。
・・・・『風俗営業所等 管理者の手引き』です。
全従業員に対して行う指導内容から、階層(ヒエラルキー)別に指導する内容まで、様々な指導がある。
よって、必ずしも、全部の指導を全員にしなければならないというわけではない。

店は、あなたが遵守事項を指示・教養を受ける立場にないと判断しているのでは?
法令的には、全従業員に指導することが正しいが、各従業員の役割によって、指示・教養を受けさせる内容は変わってくる。
あなたは、指導を受けたことは?」

私;
「ほとんどないです。
一回だけです。」

警視庁;
「最初だけですね。」

私;
「正確には、去年の10月ごろ、『防犯月間』とかいう項目について指導を受けただけです。
では、(公安委員会が)店の判断に委ねているのであれば、店が違法なのではなく、もししゃべったら、個人が罰せられるだけになりそうですね。」

警視庁;
「風適法は、店に対して指示されているものです。
違反があれば、店が処分を受ける。」

私;
(公安委員会の言っていることが、自分たちの体面を保つことばかりで、本質が全然理解・納得できない、と思いながらも)
「もう一つ質問です。
自分がパチンコ店を辞めた後に、しゃべるのは問題ないですか?
暴露本なんか出ていますけど、あれはどうなのですか?」

警視庁;
「会社で秘密にしていたことをしゃべるのは問題です。」

私;
「でも、店を辞めているから、店はその人を処分することも、もうできないでしょう。
辞めた後に漏らす人は、かなりいるのでは・・・・?」

警視庁;
「私どもは、法律について説明するだけの立場なので、その他のことについては、わかりかねます。」

私;
「もう一つ。
(本当は、疑問がたくさんあるんですよ)
パチンコ店がバックヤードで行っているパチンコ台の釘曲げ行為についても、去年ニュースになって驚きました。あれは昔からやっていると、私も知っています。でもあれは、教育されてはいないけれども、『しゃべったらマズいな』と思いました。」

警視庁;
「店の営業に支障をきたすようなことを、しゃべってはいけません。」

私;
「多少は曲げていても、公安委員会は黙認しているのが現実かと。
私には、これが適法か違法かは全くわからない。しかし、何をどうやってもいいとは思わないので、知人にしゃべったりはする。」

警視庁;
「今、そうしたパチンコ台の撤去をしている段階です。」

私;
「・・・・・。」
(パチンコ店の裏側を何も知らないようだ。風俗店を規制・違法行為を取り締まるべき公安委員会が、逆にパチンコ店に手玉に取られている。こんなダメ組織に国民の税金が投入されていること自体が、もう馬鹿馬鹿しくてやっていられない、と思った)

警視庁;
「釘の件までは、詳しくは知りません。」

私;
「わかりました。
後は自分でよく考えて結論を出し、何とかします。
今日はありがとうございました。
完全解決は無理ですが。」

警視庁;
「あなたの生年月日を教えてくれますか?」

私;
「そこまでしゃべる必要がありますか?
店に密告するので?」

警視庁;
「お店はどこですか?」

私;
「■■■■です。」

警視庁;
「■■■■の何店で?」

私;
「それを言って、密告されたらイヤじゃないですか。
釘曲げなんて、店舗内でやっていますよ。」

警視庁;
「店には言いませんから、教えて下さい。」

私;
「いやいや、表に出たら、私がバラしたと絶対にバレるので。
私は障害者で、今度失業したら、もう他に行くところなんてありません。」

警視庁;
「わかりました。」

私;
「ただ極秘でなら、また私を呼んでも構いません。私は内部をよく知っています。
ただ、会社には言わないでほしい。
メール記録で、必ずバレます。『こんな人はアイツしかいない』と。」
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by bunbun6610 | 2016-08-02 23:30 | 就労後の聴覚障害者問題F


ある聴覚障害者から見た世界


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