『就労支援での退職勧奨について』

http://blogs.yahoo.co.jp/uchayamamingkun2000/37280085.html


炎のジョブコーチ
『就労支援での退職勧奨について』
〔2016/7/23(土) 午後 7:30〕


障害者雇用のすそ野が広がり、様々な障害の
ある人、様々な企業又は担当者が登場する
ようになってきました。

それ自体は歓迎すべきことなのですが、次第に、
所々の課題があぶり出されてきます。

以前、さる会社の人事担当者から、どうしても
自社での雇用継続は難しいので、支援機関
から別の人と替えてほしい・・・なんてことを
言われ驚いたことがあります。

どうも、支援機関が全面に出て複数人の職場を
組み立てきたので、支援機関は障害のある人
の派遣をするところとでも映っていたのかも
しれません。

また、ある企業は、支援機関から本人と家族に
対して退職を促してほしい・・・ということも
ありました。
事実上の退職勧奨かと思います。

「否、それはできません。
直接お願い致します(同席はいたします)」

と伝えたら、支援機関は家族対応が役割では、
と渋い顔をされました。

確かに、日本の労働法は解雇がとても難しく、
その分退職勧奨の幅がわりと広くとられている
と聞いています。
労使の話し合いでなるべく円満に決着との主旨
かもしれませんが、労働者の立場は弱く、
多くの方が泣き寝入りしれいるものと思います。
障害者雇用の雇用管理は難しく、人権がらみの
不安もあり、支援機関を利用して自己都合退職
で事を大きくしないというのは心情でしょうが、
会社に代わって支援機関は退職勧奨はできま
せん。
その辺りはご理解を。

企業が退職勧奨を行う場合は、

①出来る限りの配慮は行った

②難しいというちゃんとした評価

③条件(賃金、期間等)

④ご家族の理解

などいくつかのポイントのもと、話し合いを行い、
退職届けをという正攻法お願いしたいと
思います。

支援機関や家族は、雇ってもらっている…という
負い目のような意識から、本人の労働者性を
大切にせず退職してしまったりすることも多い
ように思います。
当のご本人も自分がダメだったからみたいな・・・。

「細部に神は宿る」とすると、このあたりはとっても
大事なことだと思います。




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炎さんの過去記事に

『『5年ルール実施あと3年!』』
〔2015-04-18 22:10〕

というのがありました。
こういう辞めさせ方もあるわけだ。
最初から助成金狙いの雇用だったりする。
いや、最初は皆、そうなのだろう。
雇ってみて、障害者でもいい人ならば、
その後の契約内容を変える場合も
ありうるのかもしれない。

「金の切れ目が縁の切れ目」

と、よく言われるように、
企業の本音はカネが欲しいからだ。
最低の雇用は、最低の労働者しか、
育てない。
親が子どもをダメにするのと同じだ。
だから日本社会はダメになっている。
障害者雇用への考え方を根本から
変えない限り、これからも、その流れは
続くことだろう。


なぜ企業は、こうやって自主退職を
勧めるのか?
理由は、障害者を不当に解雇すると、
助成金支給が凍結される場合もありうる
からである。
(退職勧奨を含む)

以下の厚生労働省ウェブページを見れば
分かる。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/c02-4-01.pdf#search='%E3%80%8E%E7%89%B9%E5%AE%9A%E6%B1%82%E8%81%B7%E8%80%85%E9%9B%87%E7%94%A8%E9%96%8B%E7%99%BA%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91'


◇受給できる事業主 ◇
以下のすべてに該当する事業主です。

「□⑤対象労働者の雇入れ日の前後6か月間に
事業主の都合による従業員の解雇
(勧奨退職を含む。)
をしていないこと。」



退職勧奨そのものは違法行為ではないと
言われています。
しかし、何度も、執拗に迫るような行為は
違法です。

ユニクロ社員が起こした、下の事件も、
まさに“違法な退職勧奨”に当たっていた。

『ユニクロの障害者雇用いじめ
・パワハラ問題について』
〔2014-04-27 18:30〕


珍しく大きく報道されるようになったが、
それでも氷山の一角に過ぎないだろう。

もしも、このような事態になった場合は、
遠慮せずにハローワーク専門援助
第二部門の職員に相談しましょう。

相談しても、消極的な態度だったならば、
管轄の労働基準監督署か、労働局へ相談
しましょう。
事情から明らかに退職勧奨とわかれば、
会社に対し何か言ってくれます。
そしてそれ以来、会社は何も言わなくなります。
これは、実際の話です。
証拠や、それがなくとも、事実を詳しく書いた
日記を書き残しておくことも、
事態に備えた一つの手です。

このブログの『就労後の聴覚障害者問題』を
参考にするのもいいと思う。
ただし、ブログの存在を会社に気づかれない
ようにするため、“非公開”で残しておくといい。

下の記事は、その実際の例だ。


『元記事』
〔2016-02-22 23:13〕

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by bunbun6610 | 2016-07-25 20:30 | 就労後の聴覚障害者問題B
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