(読み解き経済)障害者への「配慮」 「障害と経済」を研究する松井彰彦さん



http://www.asahi.com/articles/DA3S12322155.html


(読み解き経済)
障害者への「配慮」
 「障害と経済」を研究する
松井彰彦さん


2016年4月22日05時00分


 ■まず本人に聞いてみよう

 4月1日に障害者差別解消法が施行された。これは日本が2014年1月に批准した国連の障害者権利条約(以下、権利条約)にあわせて整備された国内法である。従来型の差別禁止に加え、「合理的配慮の提供」を公的機関の義務(民間は努力義務)とした点が大きな変化である。考え方も障害を個人の属性と考える「医学モデル」から脱皮し、障害は一部の個人の社会参加を阻む社会の側にあるという「社会モデル」を取り入れている。本稿では、これらの言葉の意味を考えながら障害問題を読み解いてみたい。
 内閣府は、「合理的配慮の提供」をつぎのように説明している。公的機関や民間事業者に対して「障害(しょうがい)のある人(ひと)から、社会(しゃかい)の中(なか)にあるバリアを取(と)り除(のぞ)くために何(なん)らかの対応(たいおう)を必要(ひつよう)としているとの意思(いし)が伝(つた)えられたときに、負担(ふたん)が重(おも)すぎない範囲(はんい)で対応(たいおう)すること(事業者〈じぎょうしゃ〉に対〈たい〉しては、対応〈たいおう〉に努〈つと〉めること)」。視覚障害者がいるとき、発言の前に「○○です」と自分の名前を付ける、聴覚障害者と話すとき、ボードを用いて筆談に努める、といった配慮が第一歩となる。
 障害の「社会モデル」はゲーム理論の研究者である私が取り組んできた「慣習と規範の経済学」の考え方と響き合う。慣習や規範はそれに従う人が増えれば増えるほど、それに従うことが本人にとって望ましいものとなる、という性質を持っている。みんなが右側通行をすれば、自分も右側通行をすることが望ましい、というわけだ。その原理に基づいて、私たちの社会を見つめ直してみよう。

     *

 社会は人のためにできている。しかし、全ての人が使いやすいように作られているとは限らない。社会生活にとって不可欠のコミュニケーションも、声を出せて音が聴こえる人々が多ければ、口話言語が用いられる。すると、音が聴こえない少数の人々は話の輪に入れず、配慮されないまま取り残される。
 しかし、実は口話言語が社会の基本言語だという考えすら相対的なものである。ノーラ・エレン・グロース著「みんなが手話で話した島」(築地書館)は、「障害」に対して社会の側が適応した事例を紹介する。
 19世紀、遺伝性のろう者が多かった米国マサチューセッツ州沖合のマーサズ・ヴィンヤード島では、手話が主要言語であった。言語は、みんなが使うものを自分も使う。この島ではろう者は言葉が話せない「障害者」ではなく、「ふつう」の人であり、耳が聴こえないことは単に個人の個性の一部に過ぎなかったという。
 公的機関や民間事業者の中には、差別解消法にどう対応すればよいかわからず不安を感じている方々もいるに違いない。NPO法人障害平等研修フォーラムはそんな方々のために、障害者と非障害者が参加して差別とは何か、何をどう変えていけばよいかを学ぶ研修の機会を設けている。
 そのフォーラムが研修用にDVDを作ったというので、代表の久野研二さんに見せていただいた。街で見かけた障害者が落としたハンカチを渡そうと後を追いかけた女の子が、障害者と非障害者が反転する世界に迷い込む、という設定だ。手話ができない女の子はその世界では「障害者」だ。手渡された案内は点字のため読めない。車椅子ユーザーでないと危ないからと、エレベーターに乗せてもらえない。
 米国の島の事例やDVDが私たちに伝えようとしていることは、非障害者は「配慮が必要ない人」ではなく、「配慮されてきた人」であるということである。同様に、障害者は「配慮が必要な人」ではなく、「配慮の格差」に直面してきた人なのである。

     *

 災害時には、配慮の格差が拡大する。先週、九州中部を大地震が襲った。多くの尊い命が犠牲になり、20万人もの方々が避難生活を強いられた。東日本大震災のときと同様、その中には障害のある人もいる。5年前は知的障害児や発達障害児たちが周りに迷惑をかけるという理由で、避難所を渡り歩くという事態が生じた。今回、配慮の格差は縮まったであろうか。
 私が「合理的配慮」という言葉を初めて聞いたのは10年ほど前のことである。当時大学のバリアフリー支援室に配属された私は、右も左もわからないまま学内のバリアフリー化や障害者雇用の課題に取り組んだ。チームには当事者を含む障害学の専門家がいて、「合理的配慮」や「社会モデル」といった概念を一から教えてくれた。
 そうした語句以上に学んだことは障害のある人との関わり方だった。あるとき初めて会う障害者に対する配慮をどうすればよいか専門家に尋ねた。「ご本人に聞くのがいいでしょう」。その言葉を聞いた瞬間、肩の荷がふっと下りた。わからないことは聞けばいい。そのうえでできることはやる。難しいことは話し合う。
 権利条約の理念は「Nothing about us without us!(私たち抜きに私たちのことを決めないで!)」である。対話を通じてお互いのニーズを探ることの大切さは全ての人間関係に共通したものである。まずはそこから始めることで、みなが配慮される社会に近づいていくのではないだろうか。


     ◇

 まついあきひこ 62年生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。専門は理論経済学、ゲーム理論、障害と経済。著書に「高校生からのゲーム理論」など。



========================






〔関連記事〕

『『みんなが手話で話した島』
(ノーラ・E・グロース/著) 3/3』
[2013-10-05 19:00]




『『みんなが手話で話した島』
(ノーラ・E・グロース/著) 2/3』
[2013-10-04 18:00]




『『みんなが手話で話した島』
(ノーラ・E・グロース/著) 1/3』
[2013-10-03 18:00]




『健聴者も手話を使っていた島 - ヴィンヤード島』
[2013-10-02 18:30]





〔参考記事〕

『聴覚障害者を疑似体験する方法』
〔2013-02-28 18:00〕

[PR]
by bunbun6610 | 2016-05-15 08:41 | 障害者問題・差別
<< 障害者雇用 ― 株式会社パソナ... 「だれでも便利に」航空会社・ホ... >>