聴覚障害者への合理的配慮を行わない企業


会社でも、いろいろな研修やセミナーをやるように
なりました。
一つはホスピタリティを学ぶ講演、
もう一つがヒューマン・エラー対策に関するセミナー
です。

いずれも人事総務部の主催・・・。
ということは、会社の行事ということになります。

ヒューマン・エラー対策は全社員対象、
出席が義務づけられています。

そこで、まず労働組合を通して

「今後は会社行事に聴覚障害者に対する
情報保障をつけてほしい」

と要望しました。
その甲斐があったのか、ヒューマン・エラー対策
のほうには手話通訳がつくことになりました。

私はこのところに関しても、担当者の人事総務部
・M課長に

「私の場合には、要約筆記通訳が必要なので、
それを配置できないでしょうか?」

と尋ねました。
しかし、回答がありません。

無視されているというか、

「会社は取り合わない」

という姿勢だろうと思います。

もう一つのホスピタリティ講演会のほうには、
従来通り、聴覚障害者への情報保障が
ありません。
なので当然、この会社の聴覚障害者社員の
参加者はゼロということが確定しています。

他にも、会社には産業医がいて、
社員の健康管理についてアドバイスをする、
ということがあるでしょう。

産業医は、従業員50人以上の会社には、
会社の保健室などに置くことが
国の法律で義務化されているらしいですよね。(※)

(※)→
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/080123-1a.pdf


ということは、この相談も会社運営の一環活動
であるはずで、それに通訳が必要な場合、
その手配については会社責任となるはずだと
思うのですが。

ところが、現実にはそうなっていません。
これでは、障害者雇用助成金のあり方にも
問題アリ、です。

この会社はそのカネ(これは、働く障害者の
環境整備のために遣われるべき公金です)
を一体、何に遣っているのだろうか?

「おかしいのではないか」
と、疑問に思うのですけれども…。

この状況を一体、どうやって打開するか。
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by bunbun6610 | 2016-03-28 19:30 | Z1.クレジットカード会社
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ある聴覚障害者から見た世界


by bunbun6610
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