リストラ誘発しかねない再就職助成金 支給要件厳格化へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160222-00000008-asahi-bus_all

リストラ誘発
しかねない
再就職助成金
 支給要件厳格化へ


朝日新聞デジタル
2月22日(月)5時3分配信


事業縮小や再編で離職を余儀なくされた人の
再就職を支援する国の助成金について、厚生
労働省は4月から支給要件を厳格化する方針
を固めた。
人材会社が、企業にリストラ方法をアドバイスし、
助成金が使われる退職者の再就職支援で利益
を得るなどしているためだ。
労働者を守るためのお金が、リストラを誘発し
かねない仕組みになっている。


【写真】再就職の支援プログラムの案内文に
目を通す男性=東京都内


 支給要件を見直すのは雇用保険を財源と
する「労働移動支援助成金」。
企業が雇用を維持できない状況になった場合、
労働者を速やかに再就職させるため、再就職
支援を人材会社などに委託すると企業に支給
される。
委託時に10万円、6カ月(45歳以上は9カ月)
以内に再就職が実現すれば委託費用の一部
が支払われる。
上限は1人につき60万円。

 厚労省が問題視しているのは、人材会社の
関与だ。
事業効率化を考えている企業に、人材会社が
人員削減の手法を提案。
上司が部下に退職を促す方法などを無料で
アドバイスする。
退職者の再就職支援は、同じ人材会社が引き
受け、助成金が流れているという。

「アドバイスは無料だが、最終的な利益は人材
会社に入る仕組みだ」(厚労省幹部)。

この仕組みだと人材会社の利益のために、
必要以上のリストラが誘発されかねない。

 このため厚労省は、人材会社にこうした提案
をしないよう求めたり、人材会社が関与して
いないことを助成金の申請手続きで企業に
明記させたりすることを検討している。
具体的な要件は3月末までに詰める。

 人材会社が関与したケースでは、企業が
評価の低い「非戦力社員」をリストアップし、
退職を迫っていた例があった。
退職を勧めること(退職勧奨)自体は合法だが、
何度も強く迫るなど強要すれば違法だ。
退職を強要したと受けとられかねないような
迫り方で、厚労省も雇用の安定を図る法の
趣旨に照らして

「問題なしとは言えない」(担当者)

として、防止策を検討する。

 この制度は「行き過ぎた雇用維持型から労働
移動支援型への政策転換を図る」(安倍晋三
首相)ため、2014年3月から大企業も対象に
加えるなど拡充された。
予算規模も2014年度当初は前年度の150倍
にあたる301億円に急増。
15年度も349億円を計上した。
ただ景気の回復もあり、14年度に使われた
のは6億円にとどまる。
(古賀大己、北川慧一)


■退職勧奨を助成金で国が後押ししている
ようなもの


 〈国学院大・本久洋一教授(労働法)の話〉
 本来は規制すべき退職勧奨を助成金で国が
後押ししているようなものだ。
企業が社員の再就職を人材会社に丸投げし、
助成金を支給する形では、人材会社が得をする
だけ。
助成金が何にどう使われているかを調べる
モニタリングも不十分で、無責任な支援策と
言わざるを得ない。

 そもそも新卒一括採用や終身雇用が根強く残る
日本で、人材の流動化を進める政策は合わない
のではないか。
外見だけ流動化を進めようとしても、流動化が
進む欧米とは似て非なるものになるのは当然だ。

朝日新聞社




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厚生労働省ホームページ
『労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)』
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_idou.html



これはいわゆる、ハローワークで「再就職祝金」
と呼ばれているお金にも似ているが、
違う制度のようだ。
国の助成金には、よく似た制度がたくさん
揃っているようだ。

再就職時期をわざとずらしたほうが、
求職者にとっても企業にとっても、
まとまったお金がポンッと振り込まれてくることは、
実はよく知られている。
(定年まで働けた人には、知らない人が
ほとんどだが)

これが貰えるような障害者、あるいは労働者を
雇用すると、企業も特定求職者雇用開発助成金が
もらえちゃうシステムが、国の制度としてあることが
わかっている。
だから、下のようなことも行われている、
というわけだ。


『障害者の就労と障害者雇用助成金
 - 入社日をずらす受給テクニック』
〔2015-02-25 21:46〕


当然、麻薬のようにやめられない、
止まらない恩恵システムである。
合法だから、みんなやっているわけで、
やる人が悪いわけではない。

これは国の責任だ。
案外、真面目に働いているほうが損になって
しまうこともあるかもしれない。
覚えておいて、損はない受給テクニックだ。





【追記】


そういえば思い出したが、
転職支援をする会社というと以前に、
下のようなサイトを紹介してみたことがある。


『女性の障がい者の転職・就活サイト『ぽじチャレ』』
〔2012-12-22 18:00〕




『【障害者雇用】残念に思う広告』
〔2014-01-28 23:52〕




『ブラック企業からの逃げ方
 - 障害者雇用枠に不正応募?』
〔2015-11-02 19:30〕




こういう会社があるのも当然、
国からお金が貰えるからだろう。
というと、国と民間企業との癒着か?

さらには、障害者手帳不正取得の
助長もありえるのか?

何だかんだと言っても、
手帳がないとどうにもならない障害者は、
やっぱりこれしか方法がないものな。

「手帳は障害者の就職パスポート」

とは、よく言ったもんだ。
企業の本音はどうせ

「(その手帳で)助成金が欲しいから」

なんでしょ。

そしてこれが、「障害者差別」なんじゃ
ないのかな。
障害者も国庫金も、喰い物にしている。
こんな制度で奴隷雇用していて、
どこがいいというのだ?
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by bunbun6610 | 2016-02-22 20:00 | 就職活動・離職

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by bunbun6610