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蒼穹 -そうきゅう-

イヤになってくる



労働組合と情報保障についての考え方で、
またズレが生じてしまっている。

以前に、労働組合に対し

「組合主催の行事については、
聴覚障害者への情報保障の配慮を
きちんとしてほしい」

と要望していました。
(内容は、下記の通り)

組合;「聴覚障害者への情報保障は、
主催側の配慮の一つとして対応を
検討し、手話通訳をこちらで手配
・準備しようと思っている」


私;「検討」や「思っています」では、
本当に情報保障がなされるのか、
不安。

原則として必ずつくのなら今後、
案内チラシに

「聴覚障害の方には情報保障として、
手話通訳がつきます」

または「手話通訳つき」と、
明記していただきたい。

これがないのが、問題が起こる発端
だった。
もちろん、聴覚障害者の参加者が
いなければ、つける必要はない。

注意しなければならないのは、
聴覚障害者が参加したい場合は、
聴覚障害者が申し出ないと、
それが必要な人なのかどうか、
主催者にはわからないこと。

ということで、

「聴覚障害者でお申し込みの方は、
その旨も申し出てください」

などと書く必要もあり、
面倒かもしれません。

何もないから、ろう者は不快に思い

「興味ない。
通訳がつかないから」

とあきらめてしまう。
これはこの会社、今の社会全体に
言えることであり、障害者個人の努力
だけでは改善が困難で、
したがって組合を通して行って欲しいと、
考えている。

組合;「情報保障として、こちらで
手話通訳を運営スタッフとして準備する。
(この場合、手話通訳は事務局扱い
になり、聴覚障害者は本人の参加費用
のみで参加できる)」


私;もし、それならば、最適方法だと
思います。

組合;「組合費を基に運営している
労働組合の性質に則って、
回答したものが説明不足であり、
不愉快な思いを聴覚障害者に
感じさせてしまったかもしれない。」


私;私も合理的配慮とは、
どこまでが妥当なのか、
わかりかねている。

ただこれは、今までは

「一人当たりにかけられる経費が
同額であるのが平等である」

と考えられてきたのではないか?

しかしこれからは、そうではなく、

「実質的な平等のため、一人か二人
しか参加者がいない聴覚障害者にも、
可能な限り通訳をつけるべきである」

という考え方に変わろうとしている。

また、「不愉快な思い」というのはあった。
「手話通訳つきます」と明記してあれば、
他の人と同様に、最初から安心して
申し込めた。

これからは、そういう社会に変わって
欲しい、と思う。
今の社会は、聴覚障害者をのけ者に
し過ぎだと思う。

決して安くはない組合費を払っている
のにこれでは、不愉快に思うのは
当たり前だと思う。


ところが、今度の組合行事ではまた、
何の配慮もなされていなかったので、
再度確認せざるをえなくなりました。

その回答が、組合からありました。


私;ユニオンニュースを読みました。
大変残念なことですが

「上のこと(行事案内にて、情報保障
の準備も知らせること)が、
全く生かされていないんだな」

と思いました。
ちゃんとやっている会社もあります。

聴覚障害者に対応するため、
通訳がつく日はいつなのでしょうか?

組合;職場で行う職場集会では、
説明者による説明と並行して
筆記による補足を実施する。

現在、セミナー等の全社集合的なもの
は通訳手配等を行う予定だが、
個別の集会など全国各地で行われる
ものは、
支部での筆記補足で対応している。
     

 →実際には筆記すらしておらず、
私が要約筆記通訳者を個人派遣で
依頼していた(筆者注記)。
また、この文を読めば

「よほど大きな行事でない限り、
今後も通訳がつけられない」

ということがわかる。
聴覚障害者の立場からは、
だまされた気分になるのは当然。

そこで、組合にもう一度、食いついてみた。

私;下記の件について、お尋ねします。

>「職場で行う職場集会の実施に
あたっては、説明者による説明と並行
して筆記による補足を実施いたします。」


誰が筆記するのでしょうか?
また素人さんでしょうか?

素人さんでしたら、それは通訳では
ありません。
組合は、通訳と筆談との違いについて、
きちんと理解されていますでしょうか?

ご回答をきちんとお願いいたします。

組合;「まず、職場集会での筆記による
補足ですが、支部役員で対応致します。」


→私;やはり通訳とは書いていない。
「補足」とは、どういう意味だ?
その程度しか、内容が書かれない、
ということなのだろうか?(筆者注記)

組合は、私の上の質問に対しては、
まともに答えていないことになる。

組合;「組合が行う集会については、
その内容が組合活動に関すること、
当社に関すること、職場に関すること、
に限定されるもの。

そのため、外部の方に比べ、
支部役員の方が、その内容はもちろん、
活動の背景や意図などについて十分
に理解していることや、説明者である
支部役員と連動した柔軟な対応が
可能であることを考え、集会の内容を
正しく要約してお伝えする点において
適していると考えています。

一方で、ご指摘いただいているように、
一般的なセミナーや講演会などの
通訳の際は、専門の方への依頼を
別途検討する必要があるとは
思っています。」



「障害者への差別的状況改善は、
9月より始まった期で予定していた
活動になり、これから活動を進めて
いきたい。
当社で働いている障害者に、
ヒアリングや意見交換などを行う予定。
(このような活動の際は通訳の方などを
依頼しようと思っている) 」


まあホント、結局は、健聴者は
言いくるめてばかりいるものです。
本当にもう、イヤになってくるね。

聴覚障害者への間接差別禁止と
情報保障関係の法律をつくらないと、
ダメですね。
これはもう。
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by bunbun6610 | 2016-01-05 18:30 | 就労後の聴覚障害者問題Z1