<女性活躍推進法>成立 管理職の数値目標設定の公表など

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150828-00000015-mai-pol



<女性活躍推進法>成立

 管理職の数値目標設定
の公表など


毎日新聞 8月28日(金)10時11分配信

女性管理職の割合に数値目標の設定などを
義務付ける「女性活躍推進法」は28日午前、
参院本会議で自民、民主、公明各党などの
賛成多数で可決され、成立した。

従業員301人以上の企業と、雇用主としての
国や自治体は、女性登用の推進に向けた
「行動計画」の策定と公表を求められる。

数値目標の水準は各企業などに委ね、罰則
規定もないが、計画策定と公表の義務付けに
よって女性登用を進める効果を狙っている。


【安倍昭恵・首相夫人に聞く「女性活躍」】


 行動計画策定は2016年4月1日に、
その他は公布と同時に施行する。
集中的に対応するよう施行から10年間の
時限立法とした。

 安倍政権は「女性活躍」を成長戦略の
中核の一つに掲げ、

「20年までに指導的地位に女性が占める
割合を30%にする」

との目標を掲げている。
人口減少が進む中、女性に活躍してもらい、
労働力不足による社会の活力低下を防ぐ
狙いもある。

 行動計画は、

(1)採用者に占める女性の割合

(2)勤続年数の男女差

(3)労働時間の男女差

(4)管理職に占める女性の割合

--の各項目の現状把握と分析を必須とした。
その上で、改善点や取り組み期間、数値目標
などを盛り込むよう求めている。

この他、企業側が選択する項目が省令で示される
見通しで、育児と仕事の両立支援制度や利用状況、
非正規雇用から正規雇用への転換制度の利用状況
などが想定される。
従業員300人以下の中小企業にも努力義務として
課す。

 施行に合わせ、国は「女性活躍の推進に関する
基本方針」を閣議決定する。
各企業などの計画策定を支援するためのガイド
ラインも作る。
また、行動計画の内容や達成度などに応じて
優良な企業を認定し、国や自治体の公共事業や
備品購入などで優遇できるようにもする。

 法案は昨年秋の臨時国会で提出されたが、
衆院解散で廃案となり、今国会に再提出された。
衆参両院で、賃金の男女格差の把握と是正、
非正規労働者の待遇改善のためのガイドライン
策定などを求める付帯決議を行った。

 14年の日本の女性管理職の割合は11.3%で、
米国の43.7%、フランスの39.4%、ドイツの
28.6%(いずれも12年)などの主要国の水準を
大幅に下回っている。

【細川貴代】




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ある企業では、こんな現状だという。

【現状と課題】

(1)女性採用数 → 少
対新卒入社者 15年女性比率 17.6% (男性 82.4%)

(2)女性社員数 → 少
対正社員 女性社員比率 7.4% (男性 92.6%)

(3)女性退職率 → 高
女性社員5年目退職率平均 71.4% (男性 32.1%)
※ 2008~2013年新卒データより。

(4)女性役職者 → 少
対全役職者 女性役職者比率 1.7% (男性 98.3%)

女性差別+学歴差別? の現実も・・・
12期から17期までは、女性高卒者もいた。
18期から23期までの間、女性高卒者の入社はゼロ。

女性比率の減少傾向も・・・
女性比率は12期21.1%から19期43.6%へ
上昇傾向だったが、その後は毎期減少し続け、
23期は何と、17.6%という、過去最低へと逆行。


【ダイバーシティ成功事例企業】
天彦産業、大垣共立銀行、帝人、ローソン、日産、リクルート




『「ダイバーシティ経営企業100選」ベストプラクティス集』
(経済産業省 近畿経済産業局)
〔最終更新日:平成25年5月14日〕



もうすぐ9月。
9月といえば、障害者雇用推進月間。
ダイバーシティ構想は障害者も含むので、
障害者も就職の企業選びに役立つ情報だと思う。
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by bunbun6610 | 2015-08-28 19:30 | 人権、差別
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