<百田氏発言>安倍首相「事実なら大変遺憾だ」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150626-00000045-mai-pol


<百田氏発言>
安倍首相
「事実なら大変遺憾だ」


毎日新聞 6月26日(金)12時56分配信


◇「沖縄2紙をつぶせ」
 平和安全法制特別委の集中審議で


 自民党の25日の勉強会で、安全保障関連法案に
関して作家の百田尚樹氏らから

「沖縄2紙をつぶせ」

など報道機関に圧力をかけるような発言が出た問題で、
安倍晋三首相は26日午前の衆院平和安全法制特別
委員会の集中審議で

「報道が事実なら大変遺憾だ。
(勉強会は)党の正式会合ではない。
有志の会合だ。
発言がどのように報道されたかは確認する必要がある」

と述べた。


【自民改憲派の勉強会で】
百田氏「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」


 首相は事実関係を確認していないとしたうえで、

「党において、さまざまな議論が行われる。
基本的には自由と民主主義を大切にするので、
報道の自由は民主主義の根幹だと言うことでの
議論だと思っている」

と理解を求めた。

 勉強会に参加した加藤勝信官房副長官は

「(百田氏は)作家としての立場で話していた。
そうした視点の意見は拝聴に値すると思った」

と理由を説明した。

 菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で

「我が国は憲法で表現の自由が保障されている」

と強調。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設を
巡り政権批判を強める琉球新報と沖縄タイムス
については

「地元メディアの報道は許された自由だと考える」

と述べた。

 加藤官房副長官の出席については

「政治家としての自由で、制約すべきでない」

と問題視しない考えを示した。

 政権内からも会合への批判が出ている。
石破茂地方創生担当相は

「我々は政権の側にいる。
言論の弾圧と受け取られかねないようなことは
心していかねばならない」

と批判。

山口俊一沖縄・北方担当相は

「自民党本部でやった会合。
場所柄を考えていただきたい」

と述べた。

宮沢洋一経済産業相も

「報道の自由を脅かすようなことは適当
ではない」

と述べた。

 与党内でも懸念する声が上がっており、
谷垣禎一幹事長は26日午前の記者会見で

「メディアに対して批判、反論はあっていいが、
主張の仕方にも品位が必要だ」

と苦言を呈した。

公明党の井上義久幹事長も記者会見で

「政治に関わる者としては言論、報道の自由は
しっかり尊重すべきだ」

と批判した。

 また、民主、維新、共産3党は26日午前の衆院
平和安全法制特別委員会の理事会で、会合に
ついて抗議した。
自民党側は陳謝した。

 民主党の長妻昭氏によると、自民党の江渡聡徳
筆頭理事が

「謝罪する」

と述べ、浜田靖一委員長も

「しかるべき人に注意したい」

と語った。

 浜田靖一委員長は26日午後の特別委冒頭で、
百田氏らの発言について

「確認したところ、そのような趣旨の発言があった
ことが分かった。
私としては、はなはだ遺憾であると存じている」

と述べた。

【高本耕太、村尾哲】



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http://mainichi.jp/select/news/20150626k0000m010122000c.html


自民党:安保法案で
報道批判続出
…改憲派の勉強会


毎日新聞 2015年06月25日 23時45分
(最終更新 06月26日 13時44分)


安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約40人
が25日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術
懇話会」の初会合を党本部で開いた。
安全保障関連法案に対する国民の理解が広がら
ない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が
噴出した。
講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を
求める場面も目立った。


 ◇議員「マスコミこらしめるには広告料収入
なくせばいい」


 出席者によると、百田氏は集団的自衛権の
行使容認に賛成の立場を表明した上で、
政府の対応について

「国民に対するアピールが下手だ。
気持ちにいかに訴えるかが大事だ」

と指摘した。

 出席議員からは、安保法案を批判する報道に
関し

「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせば
いい。
文化人が経団連に働き掛けてほしい」

との声が上がった。

 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が
出たのに対し、百田氏は

「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。
あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が
中国に取られれば目を覚ますはずだ」

と主張した。

 懇話会は木原稔青年局長が代表で、首相側近
の加藤勝信官房副長官や萩生田光一・党総裁
特別補佐も参加した。

 出席者の発言について、自民党中堅は

「自分たちの言動が国民からどのような目で
見られるか理解していない。
安保法案の審議にマイナスだ」

と指摘。

公明党幹部は

「気に入らない報道を圧力でつぶそうとする
のは情けない」

と苦言を呈した。


 ◇報道・表現の自由への挑戦

 琉球新報社の潮平芳和編集局長の話
 百田氏が何を論拠にしたのか明確ではないが、

「つぶさないといけない」

という発言は沖縄2紙のみならず、国内のマス
メディア全体の報道・表現の自由に対する重大
な挑戦、
挑発である。
沖縄の現状を全く理解しておらず、残念である。
琉球新報は今後とも不偏不党、言論の自由を
重んじ、公正な取材活動と報道に努める。


 ◇断じて許すことできない
 沖縄タイムスの崎浜秀光編集局次長の話
 安全保障関連法案は「憲法違反」との指摘が
相次ぎ、反対する世論の広がりに対するいら立ち
が(百田氏の発言に)出たと言わざるを得ない。
70年前の沖縄戦で、沖縄は本土の「捨て石」に
された。
「中国に取られれば目を覚ますはずだ」との発言
は、再び沖縄を捨て石にしようとする発想で、
断じて許すことができない。(共同)



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http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150626/Kyodo_BR_MN2015062601002120.html


百田氏
「冗談として言った」
沖縄2紙への発言で


共同通信 2015年6月26日 18時23分
(2015年6月26日 19時01分 更新)


作家の百田尚樹氏が、自民党の勉強会で

「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」

などと述べたことについて26日、共同通信の電話取材
に応じ

「オフレコに近い発言で、冗談として言った」

と述べた。

 その上で、沖縄県の地元紙である琉球新報や沖縄
タイムスの歴史認識をめぐる報道姿勢などを批判し

「なくなったらいいとは思っているが、政治的な圧力で
つぶせという趣旨ではない。
そのようなことはあってはならない」

と述べた。

 百田氏は25日の勉強会での質疑応答で、沖縄県紙
が政府に批判的とする意見に対し

「つぶさないといけない。
沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ます
はずだ」

と発言。



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>「百田氏「冗談として言った」」

誰も援護してくれる人がいなくて、
孤立してしまったから、
この人はこう言い換えただけ。

この人に「反省」も「謝罪」も無いようだ。



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150627-00000031-mai-pol

<自民勉強会>
木原・青年局長を更迭
 1年間の役職停止処分


毎日新聞 6月27日(土)18時47分配信

◇問題の発言の3人を厳重注意

 自民党の谷垣禎一幹事長は27日、党本部で記者
会見し、報道機関に圧力をかけるような発言があった
若手勉強会の代表を務める木原稔青年局長(衆院
熊本1区、当選3回)を更迭し、1年間の役職停止
処分とすると発表した。


【百田氏発言】「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」


 また、問題の発言を行ったのは大西英男(東京
16区)、井上貴博(福岡1区)、長尾敬(比例近畿
ブロック)の各衆院議員(いずれも当選2回)だとして、
3人を厳重注意とした。




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http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150628/Kyodo_BR_MN2015062801001529.html?_ga=1.27338940.1221020213.1428876294


百田氏
「本気でつぶれたらいい」
講演で沖縄2紙に



共同通信 2015年6月28日 19時07分
(2015年6月28日 19時09分 更新)


作家の百田尚樹氏は28日、大阪府泉大津市で講演し、
自民党勉強会での

「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」

との自らの発言に触れ、

「その時は冗談口調だったが、今はもう本気でつぶれたら
いいと思う」

と話した。

 講演を聞いた人によると、共同の抗議声明を出した
沖縄タイムスと琉球新報に対し

「おかしな話だ。
私の話を何も聞いてない。
伝聞にすぎない」

と批判。

さらに

「まだしばらく2紙とはやりあっていかないといけない」

と述べた後「本気」発言をした。

 講演では、ツイッターに

「私が本当につぶれてほしいと思っているのは、
朝日新聞と毎日新聞と東京新聞」

と投稿したとも話した。



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http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150701-00000041-nnn-pol



報道圧力発言
「危機感覚える」
鳥越俊太郎氏


日本テレビ系(NNN) 7月1日(水)16時5分配信

 自民党議員が「マスコミをこらしめる」などと発言した
問題は1日の衆議院安保法制特別委員会でも取り上
げられた。
野党が推薦した参考人でジャーナリストの鳥越俊太郎
氏は、一連の発言について

「危機感を覚える」

と厳しく批判した。

 鳥越氏

「そのへんの居酒屋で酔っ払ってマスコミつぶして
しまえと言っているのとわけが違う。
安倍総理に近い立場の人である、つまり安倍応援団
であると書かれている。
そういう人たちがああいう議論をされたことに非常に
危機感を覚えます」

 また、民主党の大串議員は

「安保関連法案との関係でマスコミをこらしめるという
発言が出るのは極めて残念だ」

と批判した。

 これに対して鳥越氏も安倍政権について

「これほどマスコミに過敏に反応した政権はない。
その結果、報道をやめておこうという一定の萎縮効果
をうんでいる」

と述べた。

 こうした中、安倍首相は1日昼、公明党の山口代表と
会談し、一連の発言について

「迷惑をおかけして申し訳ない」

と陳謝した。
また、安保関連法案については丁寧に議論を進め、
今の国会での成立を目指すことを確認し、山口代表は

「緊張感をもって謙虚に対応する必要がある」

と指摘したという。



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http://www.excite.co.jp/News/column_g/20150709/Spa_20150709_00890308.html?_ga=1.69796752.1221020213.1428876294

百田尚樹が反論
「沖縄の偏向メディアによる
支配が許せない」


SPA! 2015年7月9日 16時29分
(2015年7月9日 20時40分 更新)


安倍首相に近いとされる自民党若手議員の主催する
勉強会「文化芸術懇話会」で、一部の出席議員が

「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」

「文化人が経団連に働きかけてほしい」

など、報道圧力とも取れる発言を行ったことで、
今なお批判の声が収まらない。

 安倍首相もこの事態を受け、

「言論の自由は民主主義の根幹をなすもので尊重
しなければならない」

と謝罪するなど火消しに躍起になっているが、
そもそもの発端は、会の冒頭に飛び出した

「沖縄のふたつの新聞は潰さなあかん――」

という作家・百田尚樹氏の発言だった。

 名指しされた『沖縄タイムス』と『琉球新報』の
地元二紙は、すぐさま共同抗議声明を発表。
「言論弾圧」を煽った“主犯格”は百田だ!
と言わんばかりに、連日、百田氏の発言を
検証する批判記事を掲載するなど気炎を上げて
いるのだ。

 果たして発言の真意は何だったのか 
渦中の百田氏を直撃した。


――バッシングの嵐が吹き荒れているが。


百田:正確にいきたいんで……
(と、当時の会議録を起こしたデータを鞄から
取り出し)、あの二紙に関することで喋ったのは、
以下の言葉です。

「私も沖縄のこのふたつの新聞社がめっちゃ
頭にきてね、本当。
目の敵にされててね、ホンマ、この二紙は潰さな
あかんのですけど」

 これが正確な言葉です。
活字ではニュアンスは伝わりませんが、笑いながら
言っています。
その場にいた全員も当然冗談と受け取っていて、
どっと笑いが起きたほど。
しかも、沖縄の二紙に関しての話はそれで終わり、
以降は私も含めて誰もこの二紙について何ひとつ
話題にしていません。
そもそも国会のような公の場ではなく、自民党本部
ビルというプライベートな場所で行った発言ですし、
会の主催者と記者との間で「書かない」という取り
決めがあったにもかかわらず、盗み聞きされて世に
出た話ですから、「言論弾圧」と騒がれるのは心外
なことこの上ない。
「言論弾圧」というのは、公権力や暴力組織が不当
な圧力で言論を封殺することを言うわけで、一民間人
である私にそんな力がありますか?
 街のオッサンが「朝日新聞潰せー!」とクダ巻いて
んのと一緒の話ですよ。
憲法第21条には

「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の
自由は、これを保障する」

と書いてあるわけで、私的な場所ではどんな発言を
しても許される。
私が自民党の勉強会で言ったのは「冗談」ですが、
仮に本気で言ったとしても、それは言論の自由で
許される話なんです。

ところが、今の騒ぎを見る限り、私的な会合で発した
言葉も密告され、次々と処刑台に送り込まれた、
スターリン時代のソ連のような怖さすら感じますよ。


――会合の席で、

「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなること
が一番」

「文化人が経団連に働きかけてほしい」

などと話した大西英男衆院議員をはじめ、報道機関
に圧力をかける発言をした出席議員は、自民党内で
重い処分を受けている。


百田:ありえない質問だったので、私も絶句しました。
この話題を続けるのは危険だと思い、無視するかたち
で、すぐに話題を変えました。
私も言論の世界に身を置いていますから、公権力や
カネを使って圧力をかけるやり方は認めません。


――6月26日には、『沖縄タイムス』の武富和彦、
『琉球新報』の潮平芳和両編集局長が、連名で共同
抗議声明を発表し、7月2日には外国特派員協会で
抗議会見も開いている。


百田:「潰さなあかんのですけども」と言ったのは
あくまで冗談ですが、私はこの二紙には

「百田氏、また暴言」

と見出しに書かれたり、さんざん悪口を書かれてきた
ので、「潰れてほしい」と思っているのは事実。

そもそも、この二紙は極めて偏向した「アジビラ」の
ような記事ばかり掲載し、両論併記の原則をあまりに
蔑ろにしている。
米兵の犯罪などは軽重にかかわらず大々的に報じる
一方で、米兵の善行は一切書きません。
沖縄のジャーナリスト惠隆之介氏の本には詳しく
書かれていますが、例えば、難病を患って地元医師
から「助からない」とされた3000人以上の患者が、
米兵のカンパと米軍機の援助で、アメリカで治療を
受けて治癒しています。
また、沖縄での最初の臓器移植は米兵の家族からの
臓器を譲り受けたものですが、これもほとんど報道
されない。
つい先日も、飲食店で倒れた地元の女性を店に居合
わせた米兵が応急処置を行って表彰されたんですが、
消防署から取材の要請があってもふたつの新聞社は
無視を決め込むばかり。
「反基地」を言いたいのはわかるが、これでは、反米
感情を煽ることが目的となってしまっている。

一方、中国に対しては「素晴らしい」と礼賛するばかり
で、その脅威の部分を一切語ることもしない。
これでは、まったくフェアじゃないですよ。


◆検証記事それ自体が意図的なレトリック

 騒動後、『沖縄タイムス』『琉球新報』の両紙は、
普天間飛行場を巡る百田氏の発言を検証する記事を
掲載している。
抗議会見でも、

「もともと田んぼの中にあった」

「基地の周りに行けば商売になるということで人が
住みだした」

とする百田氏の認識に対し、

「事実に基づかない言説を流布するのは表現者の
取るべき態度ではない」

「9000人を超える人が暮らしていたが、米軍に
勝手に接収されたからだ。
仕方なく近くに住んだだけで、商売目的と言われ
たらたまったものではない」

と怒りを露わにした。


――普天間飛行場の成り立ちについて、二紙とも
「事実誤認」と激しく批判している。


百田:『沖縄タイムス』は6月30日付の朝刊で、

「『金目当て』に怒り」

という見出しをつけたが、私は「金目当て」なんて
一言も言うてない。
当時はこれといった産業もなく、基地というビジネス
チャンスがあったからこそ、基地周辺に人が移り
住んできたと言ったんです。
二紙は

「米軍に勝手に接収された!」

と目くじら立てて言っていますが、そもそも普天間
飛行場は、1942年に当時の大本営が全島17か所
に軍飛行場の建設を始めるに当たって、帝国海軍
が買収しており、工事の完成を見る前に沖縄戦に
突入し、後に米軍に接収されたという経緯があるん
です。
つまり、戦中の時点で多くのエリアはすでに国有化
されていたということです。

加えて、彼らが言う

「仕方なく近くに住んだだけ」

という方もいらっしゃるとは思いますが、一歩引いて、
沖縄県内の人口動態を見てみると、基地のある町
のほうが基地のない町と比べて、人口の伸び率が
はるかに高く、特に普天間飛行場のある宜野湾市は
著しかったということがわかる。
1950年にわずか1万5930人だったのが、1970年
には3万9390人、今では9万5000人程度に膨らんで
いるほど。
実に5.8倍に増えているわけですが、これは沖縄県
全体の伸び率である1.9倍という数字に比べても、
かなり高いと言えます。

‘70年代の航空写真を見ればわかりますが、普天間
飛行場の周りは民家もまばらでほとんどが畑ですよ。
それが40年以上経って、「世界一危険な基地」と
言われるほど人が集まって、住宅密集エリアになって
しまったというわけです。


――『沖縄タイムス』は、基地の地主は「年収何千万円」
という発言の検証記事を載せ、地主の75%は200万円
未満の軍用地料しか得ておらず、500万円以上の収入
がある地主は7.9%に過ぎないと断じているが。


百田:そもそも、あの検証記事自体が意図的なレトリック
で書かれており、年間200万円未満しか使用料を得て
いないという75%の地主の中には、「一坪反戦地主」が
たくさん紛れ込んでいます。
普天間飛行場内のある場所は、約67㎡のエリアに
600人もの地主が存在し、そういう人たちが全体の比率
を押し上げているのに、そのカラクリについては一切記事
で触れていない。

加えて、二紙にも

「軍用地買い取りします!」

と書いた三行広告がたくさん載っていますが、確実に
値上がりが期待できる軍用地は、今も投機対象として
人気が高い。
こういう運用目的で土地が欲しい人たちに向けて地権者
が土地を手放しているため、その分、地主がバラけている
わけです。
つまり、実質的な地権者は7.9%しかいないとされる
大地主のほうで、この中には年収何千万円で東京の
超高級マンションとかに住んでいる人がゴロゴロいると
いうのが現実なんです。
二紙は、反基地、反安保という自らの政治的メッセージ
ばかりを沖縄の人たちに押し付けてきた、中国べったりの
左翼機関紙。

自分たちのイデオロギーに叶えば、シロでもクロと書く
やり方は、沖縄の反基地運動家とまったく同じですよ。
実は、基地のすぐ脇にある普天間第二小学校は、
あまりに危険なので校舎の移転話が出たこともあったん
ですが、なんと反基地闘争をしている人たちが移設反対
を訴えた。
彼らは「基地をなくさないと子供が危ない」と言いたいが
ために、この移転話を潰したんです。
これでは子供たちを反基地闘争の道具に使っていると
言われても仕方ない……。
辺野古以外の土地ではさんざん埋め立て工事をやって
いるのに、

「自然破壊に繋がるから辺野古移設だけは絶対あかん!」

というこじつけも、

「ジュゴンがいなくなる!」

という主張も、こじつけのように感じます。
私が知っている地元漁協の方も、

「わしゃ、30年漁師やってるが、ジュゴンなんか
見たことない」

と言ってましたしね。
だからこそ、今も沖縄のメディアに不信感が拭えないん
ですよ。
ただ、最後に強く言いたいことがあります。
私は沖縄が大好きです。
学生時代に初めて訪れて土地にも人にも魅了されました。
それだけに、偏向したメディアによる支配が許せないん
ですよ。

 本土の人間には理解できないかもしれないが、これも
また沖縄が抱える現実なのかもしれない……。

 7日放送のDHCシアター「虎ノ門ニュース 8時入り」
(スカパー!ch)にレギュラー・コメンテーターとして
初登場した百田氏は、出演者から二紙との公開討論を
促されると「やりますよ」と即答するなど、まだまだ両者
の戦いは終わりそうにない気配だ。

 <取材・文/山崎 元(本誌) 撮影/八尋研吾>




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by bunbun6610 | 2015-06-26 20:32 | 社会
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ある聴覚障害者から見た世界


by bunbun6610
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