厚生労働省『第3回 聴覚障害の認定方法に関する検討会議事録』(4/4)

厚生労働省『第3回 聴覚障害の認定方法に関する
検討会議事録』
〔平成26年10月30日(木)〕




○江藤座長
 いかがでしょうか。


○原構成員
 この案自体の趣旨は、専門医に関しては先生
がおっしゃったとおりで、この文章のとおりですが、
ここの最後の

「ただし、地域の実情等に十分配慮するものとする」

という一文だと思うのです。
つまり、これは耳鼻咽喉科専門医がいないような
地域でどうするかということへの補足説明だと思う
のです。

そういう人たちに対して何らかの対応をしなくて
いいのかというのがここの議論だと思うのです、
その講習会うんぬんという部分は。

そういう意味では、それは市川先生をはじめ
いろいろな御意見があると思うのですが、
少なくとも耳鼻咽喉科専門医でない方が聴力の
認定をするわけですから、ある程度の知識、
あるいは、せめてどのようにやっているかとか、
そういった知識は幾ら孤島であろうが何であろう
が、やはりなければ実際には難しいのではないか
と私は考えます。

そういう意味では、下のほうのリハビリセンター
でやっているものは補聴器が中心ですので、
それからすると聴覚医学会のほうの、これは
医師であれば受けることはできますし、
それほどの人数にはならないだろうと私は思う
のです、

キャパとしても受けられる程度の人数ではないか
というような想定をしていますので、私としては、
これはお勧めしたいと思います。


○江藤座長
 聴覚医学会の聴力測定技術講習会が行われ
ているわけですが、原先生の御意見としては、
専門医でない場合にはこれぐらいは講習を受け
ておいてほしいということです。
いかがでしょうか。

 基本的に、新たに指定医を指定する場合には
専門医であることが望ましいという方向かと思う
のですが、それ以外のケース。
専門医に関しては、今、専門医制度が少し変わ
ろうとしていること、それから、従来指摘されて
いるのは、専門医が都市部に偏在しているという
問題もあって、地域の実情等に配慮する必要が
あるということかと思うのですが、いかがでしょうか。

先生方、ほかの御意見はございますでしょうか。


○小川構成員
 全く同感ですが、もう1つ、恐らく、耳鼻咽喉科医
であってもまだ専門医を取られていないというよう
な方がどうしても、大学からの派遣とか、いろいろ
なことで地域の病院に勤務するというような場合も
あるわけですよね。
ということですので、恐らくそういう方の場合も暫定
的にそういった講習会を受けていただいて、まずは
指定医になっていただく、そういう道も作っておく
必要はあるかなと思います。

 ですので、耳鼻咽喉科医も含めて、専門医では
ない方の場合にそういったことを必要要件にする
ことは十分に良いことかと思うのですが、年に1回
しかやっていないというようなこともあるので、
その方が派遣されたときに、すぐにそういうニーズ
に応えられないということもあります。
そういう場合、ここも、「原則として」とか何か、
そういうものを付けるのか、そういった例外的な
場合の措置が必要になることも考えなければ
いけないかなとは思います。


○江藤座長
 ほかにいかがでしょうか。


○奥野構成員
 ちょっと今の話とずれるのですが。
今、耳鼻咽喉科の専門医は、各都道府県、
専門医がいない所は全くないので、そういう意味
ではいいと思うのですが、今、専門医制度が少し
変わりつつあって。
この文言が正式のものとなるとすれば、多分、
日本耳鼻咽喉科学会の専門医ではなくて、
認定機構の専門医という扱いになるかもしれません
ので。
その辺の文言の問題だけなのですが。


○原構成員
 それは、私も事務方に少し申し上げていたのです。
ただ、これは、いつからということなのです。
要するに、正式な専門医制度が始まるのは3年後
ですので。


○田中課長補佐
 そうですね。
したがって、今回は現状における正しい文言で改訂
を行って、専門医制度が正式に始まった際には、
その時の状況に応じて通知改正を行うということに
なるかと思います。

1点確認です。
案としては、

「原則として、日本耳鼻咽喉科学会の専門医である
ことを推奨する。」

ということですが、

「専門医を持っていない方においては必要に応じて
講習会等を受ける」、

そういった文言も記載があったほうがいいという
御意見でよろしかったですか。


○原構成員
 いや。
例えば、今、小川先生との複合案にすれば、

「ただし、地域の実情等に十分配慮するものとする」

の所のただし書か何かに、

「耳鼻咽喉科専門医でない、あるいは耳鼻咽喉科
以外の専門の方の場合には以下の講習会を
受けることを推奨する」

とか、そのような形にするしかないのかなと思います。


○江藤座長
 指定医の資質の問題は極めて重要な内容になり
ますので、やはり何らかの文言の修正が必要かな
ということかと思うのです。
今、原先生にまとめていただいたような感じでどうで
しょうかということですが。


○中村構成員
 確認ですが、想定されている領域としては
どういう科があるのでしょうか、
例えばリハビリテーション科などの専門医、
それも専門医でなくてはいけないのか。

例えばリハの専門医であるとか、あるいは、
神経内科の専門医でそういう疾患に近いところを
扱っているので、併合して難聴があるという診断が
付くような先生というようなことですよね。

 今のお話を聞くと、診断には、耳鏡がのぞけるとか、
そういう基本的な資質がなければ、ある機械が
いじれるというだけでは、先ほどのお話からいっても
診断には至らないし、程度判定は難しいと思うのです。
ですから一定のクオリティを担保ということになると、
もちろん耳鼻科の先生はそういう教育を受けて
おられるからよろしいと思うのですが、そうでない
診療科については、何かを設けないと難しいのかな
という気がいたします。


○江藤座長
 例えばリハ科とか整形外科の先生ではなくて、
耳鼻科以外の場合は、多分、疾患との関係で
多少規定があると思います。


○石川参考人
 皆さんのお手元にある参考資料2の「別紙」の
(2)です。
参考資料2「身体障害者手帳に係る交付手続及び
医師の指定に関する取扱いについて(抜粋)」
という資料が多分お手元にあると思うのですが、
それの裏側です。

ア医籍登録日、イ、ウ、オの下に別紙とあるので
すが、そこの(2)です。

「聴覚障害の医療に関係のある診療科名」は規定
があって、耳鼻咽喉科、小児耳鼻咽喉科、気管
食道・耳鼻咽喉科。
ここまでは耳鼻科の専門医を持っているドクターが
ほとんどだと思うのですが、ここに神経内科と
脳神経外科という縛りがあって、かつ、耳鼻科以外。

つまり、神経内科、脳神経外科にあっては、腫瘍
・神経障害等による聴力喪失者の診療に限ると
いう限定がかかっているのです。

裏を返すと、耳鼻科以外は非常に限定された
症例のみしか診断ができない、そのように読める
と思います。


○中村構成員
 そうすると、実情として今、心配されている
耳鼻科の専門医で指定医でない方の所に
アクセスが難しいという要件には、非常に
難しいということになってしまうということで
しょうか。
そこはどうしたらいいのでしょうか。


○江藤座長
 ここの読み方は、腫瘍とか神経障害による聴力
喪失に関してだけ神経内科、脳神経外科の医者
の診断書が受けられる、そういう意味だと思うの
です。

ですから、そういう耳鼻科以外の先生が指定を
受ける場合には、何らかの聴力に関する講習会
を受けていただくことが望ましい、そのようなことに
なるのではと。
原先生、そういうことでよろしいですか。


○原構成員
 もともとは、完全に離島とか、そういうことを想定
していたのだろうと思うのです。

例えば、最初に申し上げましたように、茨城県の
耳鼻咽喉科医は140名ほどですが、実際にこの
認定の15条指定医は150人ぐらいいるのです。
耳鼻科医の若手はなっていません。

そうすると、少なくとも数十名は耳鼻科以外の方が
いらっしゃるのです。

ほとんどは脳外科、神経内科だと思うのですが。

ですから、その人たちが今後、新規で出てこない
とは当然限らないので、それなりの縛りはやはり
必要なのではないかという感じはします。


○江藤座長
 そのほかはいかがでしょうか、大体まとまって
きたような感じがいたしますが。

基本的には、この案に沿ってですが、耳鼻咽喉科
の専門医以外の方が指定を受ける場合には、
それなりに講習会を受けるようなことが望ましい
とか、推奨するとか、そういう形で付けていく必要
があるかという御意見に集約されてきているかな
と感じます。
市川先生、この専門医の件に関してはいかがで
しょうか。


○市川構成員
 特にございません。


○江藤座長
 いかがでしょうか、この案のほかにもまた何か
御意見がございましたら。

大体、議論はまとまってきたかな、煮詰まってきた
かなと感じていますが、基本的には、事務局の案
を基にして、今、いろいろ頂いた御意見で修正して
まとめていただいて、改めてまた各委員の先生に
お諮りするとして、基本的にはこの方向でまとめる
ということでよろしいでしょうか。
もしよろしければそういう方向で。

文言につきましては、その案の作成につきましては、
事務局と私に一応任せていただいて、それで出来
上がったものをまた先生方に御確認いただく。
そういった方向で進めたいと思いますが、
よろしいでしょうか。

それでその改訂案が、先生方に一応お認めいただ
けますと改正案をきちんと作成して、身体障害認定
分科会というのがありますが、ここで御審議していた
だくことになります。
その際にはまた必要に応じて先生方に御意見を伺う
ことになるかと思いますので、よろしくお願いいたし
ます。

 よろしいでしょうか。
それでは事務局から、連絡等がありましたらよろしく
お願いします。


○川又課長
 どうもありがとうございました。
今頂きました2つの大きな方向性を踏まえて、
これから我々としては、これを実務に乗るような形
にしていきたいと思います。
具体的な、通知や、先ほどご意見をいただいた
様式等について、あるいは、具体的な事務の流れ
等も含めて、細かい点を実務に乗るような、
手続面を含めて考えて、それを通知や様式に
落として、実施に向けて手続を進めていきたいと
思っております。
その過程でまた先生方の御意見、アドバイスなども
お願いするかもしれませんが、よろしくお願いしたい
と思います。

この方向性を踏まえて手続を行い、来年度からの
実施を目指して進めていきたいと思いますので、
今後ともよろしくお願いいたします。
本日はお忙しい中、どうもありがとうございました。


○江藤座長
 今、課長がお話をまとめてくださいましたが、
事務局と私に御一任いただいて、それで出来上が
ったものを最終的には分科会にかけて審議して
いただくということです。
その過程でまた先生方には必要に応じて御意見
を頂くことがあるかと思いますが、その際には
どうぞよろしくお願いいたします。
それでは事務局から何か連絡はありますか。


○田中課長補佐
 座長をはじめ、構成員の皆様方には、これまで
活発に御議論いただき、ありがとうございました。
本日の議論を踏まえまして、今後、 疾病・障害
認定審査会 身体障害認定分科会での審議を
行って、通知改正等の作業を行ってまいりたいと
思います。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。


○江藤座長
 それでは、本日の会議はこれで閉会といたし
ます。
お忙しいところお集まりいただき、どうもありがとう
ございました。

(了)
<照会先>
障害保健福祉部企画課人材養成・障害認定係
代表電話 03(5253)1111(内線3029)





(終わり)



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>「○原構成員
 いや。
例えば、今、小川先生との複合案にすれば、

「ただし、地域の実情等に十分配慮するものとする」

の所のただし書か何かに、

「耳鼻咽喉科専門医でない、あるいは耳鼻咽喉科
以外の専門の方の場合には以下の講習会を
受けることを推奨する」

とか、そのような形にするしかないのかなと思います。」



「推奨する」は「必ずしもそうでなくても」の意味でも
あるだろうから、曖昧だ。
異常な回り道を恐れる申請者からは信頼低下し、
なるべくこういう所は避けるだろうと思う。

そうなると、申請窓口が実質的に狭くなるのと
変わらない気がするのだが。



==========================



厚生労働省
『聴覚障害の認定方法の見直しに
係る議論のまとめ(PDF:89KB)』





==========================




〔関連情報〕


『佐村河内さん問題受け、障害者制度検討会設置へ』
〔2014-02-22 19:01〕



『<佐村河内氏>聴覚診断
 最も軽い6級に該当せず手帳返納』
〔2014-03-07 23:52〕

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by bunbun6610 | 2015-06-29 19:45 | 聴覚障害


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