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ある聴覚障害者から見た世界


by bunbun6610

厚生労働省『第3回 聴覚障害の認定方法に関する検討会議事録』(1/4)

厚生労働省『第3回 聴覚障害の認定方法に関する
検討会議事録』
〔平成26年10月30日(木)〕





第3回 聴覚障害の認定方法に関する検討会議事録

社会・援護局 障害保健福祉部


○日時
平成26年10月30日(木) 18:30~19:45

○場所
厚生労働省 共用第8会議室(19階)

○議題
(1)聴覚障害の認定方法の見直しについて
(2)その他


○議事

○江藤座長
 聴覚障害の認定方法に関する検討会(第3回)を開催
いたします。
皆様方には、お忙しいところお集まりいただき、誠に
ありがとうございます。
議事に入る前に、事務局から構成員の出席状況、
資料の確認をお願いします。


○田中課長補佐
 本日の出席状況ですが、構成員全員の先生方に
御出席いただいております。
ありがとうございます。
 資料の確認です。

資料1「聴覚障害の認定方法の見直しに係る議論の
まとめ(案)」、

参考資料1「聴覚障害認定に係る主な検査機器設置
状況」、

参考資料2「身体障害者手帳に係る交付手続及び
医師の指定に関する取扱いについて(抜粋)」、

参考資料3「専門医の認定について(一般社団法人
日本耳鼻咽喉科学会ホームページより抜粋)」、

参考資料4「聴覚障害の認定方法に関する検討会
開催要綱」、

参考資料5「聴覚障害の認定方法に関する検討会
構成員名簿」。

以上、お手元にございますでしょうか。

資料の不足等がございます場合には、事務局まで
御連絡ください。

 また、本検討会は公開のため、資料、議事録は
厚生労働省のホームページに掲載されますので、
あらかじめ御了承くださいますようお願いいたします。
なお、頭撮りはここまでとさせていただきます。

傍聴される皆様におかれましては、傍聴時の注意
事項の遵守を何卒お願い申し上げます。


○江藤座長
 議事に入ります。
本日の議事は、これまでの議論や前回の関係団体
へのヒアリングなどを踏まえ、研究班の協力を基に
事務局で整理し、まとめていただきました。
その内容について議論を行っていただきます。

また、本日も開催要綱3(2)に基づき、参考人として
「身体障害者の認定基準の今後の在り方に関する
研究班」から、国立障害者リハビリテーションセンター
の石川先生をお招きしております。
事務局から資料の説明をお願いいたします。


○田中課長補佐
 資料1「聴覚障害の認定方法の見直しに係る議論
のまとめ(案)」としまして、聴覚障害の認定方法に
関する検討会としています。

これまでの経緯ですが、平成26年2月に、聴覚障害
の認定が適正に行われたのか疑念を生じさせる
ような事案の報道がなされたことを契機に、
認定方法の見直しについて検討することが課題
となりました。

本検討会において、今後同様の事案を生じさせ
ないための方策について、検討を行ってきた
次第です。

 検討の開催状況は、第1回、3月26日に現状の
認定方法について、今後の進め方等を議論しました。
第2回は9月2日、関係団体からのヒアリング、
研究班からの報告等を行いました。

現状での対応としては、聴覚障害の認定における
聴力測定は、純音オージオメーターを主体として
行うこととされております。

障害程度の認定においては、聴力図、鼓膜所見等
により、その聴力レベルが妥当性のあるもので
あるかを十分に検討する必要があるとされており、
指定医等の判断で必要に応じて、他覚的聴力検査
(ABR検査等)が実施されているところです。

 検討会における議論としては、

「詐聴や機能性難聴が疑われる場合のABR等の
他覚的聴力検査の実施について、どのように
考えるか」。

また、

「指定医の専門性の向上を目指すべきではないか」

等の御意見がございました。

「一方、認定を受ける方の負担が過度にならないと
いった点にも留意する必要がある」

との御意見も頂いております。

 これらを踏まえ、本検討会においては今後の対応策
として、

(1)詐聴や機能性難聴が疑われる場合の他覚的聴力
検査の実施、

(2)聴覚障害に係る指定医の専門性の向上が考えら
れるのではないかとの認識に至ったところです。

 今後の対応(案)としては、上記2点についての
具体的な対応(案)として、

(1)他覚的聴力検査の実施について、詐聴や
機能性難聴が疑われる場合には、ABR等の
他覚的聴力検査等を実施し、総合的に判断する
ことが必要。

しかしながら、定期的な検査の実施や申請者全員
への検査の義務付けについては、以下の理由により、
現実的ではないのではないかと考えられます。

 まず、関係団体ヒアリングで頂いた御意見として、
認定を受ける方の負担感がございます。

また、参考資料1にある医療機関における他覚的
聴力検査機器の設置状況として、例えばABRの
設置状況を見ていただきますと、指定医のいる医療
機関全体で23.1%、うち病院は68.4%、診療所に
おいては5%にも満たないという状況です。

また、通常、聴力は段階を追って低下していくことが
多く、突然2級(両耳全ろう)の申請を行うことは
非常に稀であり、そのような方は専門性の高い医療
機関を既に受診していることが多いと考えられます。

 このため、以下の場合について、他覚的聴力検査を
行うこととしてはどうかと提案させていただいております。

案として、

「過去に聴力障害に係る身体障害者手帳の取得歴
のない者に対し、2級(両耳全ろう)の診断をする場合
はABR等の他覚的聴力検査を実施し、申請の際
には必ず検査結果を添付することとする。」

2つ目として、聴覚障害に係る指定医の専門性の
向上についてです。

聴覚障害の診断は専門的な技能を要し、現在に
おいても耳鼻咽喉科医が指定医の中核を担って
いると考えられます。

そのため、指定医の中でも耳鼻咽喉科医の専門性
を向上させる必要があると考えられます。

御参考までに、横浜市の平成22年度の調査に
よると、聴覚障害の申請の789件は、全て耳鼻
咽喉科の指定医が診断書・意見書を記載して
おります。

また、横浜市で平成25年度に新規に指定した
聴覚障害の指定医12名は、全て耳鼻咽喉科医
でした。

 現在、身体障害者福祉法第15条第1項に規定
する医師の指定については、指定を受ける障害
種別の診断に関する相当の学識経験を有する
医師について行うこととなっておりますが、聴覚
障害に係る指定医の新規の指定に当たりましては、
以下の条件を加えてはどうかと提案させていただ
いております。

案として、

「聴覚障害に係る指定医を新規に指定する場合
には、原則として、日本耳鼻咽喉科学会の専門医
であることを推奨する。
ただし、地域の実情等に十分配慮するものとする。」

 なお、新規以外の全ての指定医の専門性の向上
を図るために、下記に挙げているような講習会等を
活用することも考えられるのではないかと提案
させていただいております。

資料1の説明は以上です。




(つづく)



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by bunbun6610 | 2015-06-29 19:00 | 聴覚障害