助成金が社会を腐らせる

『助成金が社会を腐らせる』

『就職祝い金を獲る“小技”』

『失業給付の受給期間中に就職祝い金
をもらう“小技”になるか』



就職祝い金とは、正式には「再就職手当」(※1)
呼ばれる給付のようだ。


(※1)
『就職促進給付』
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_stepup.html




失業手当をもらっている期間に、再就職が決まると、
残りの失業給付はどうなるのか?

「再就職が早く決まった人の方が損して
しまうのでは?」

と思う人もいるかもしれない。
しかし、そんなことはないようにと、再就職手当という
ものがある。
私も、過去にもらったことがある。
額はその人によりまちまちだが、前職で長く勤めていた
人ほど、大きな金額になる。

「企業が助成金の対象になる障害者を食い物にしている」

というのなら、障害者もこの制度を逆手に取って
みたらどうだろうか。


例えば、会社から一方的に雇止めをされてしまった
場合は、「会社都合での退職」があると思う。
この場合は、退職した日から、だいたい翌月から
失業給付がもらえる。

受給期間は在籍期間にもよるが、雇用保険の加入期間
(※2)
が12か月以上あれば、
障害者の場合は360日まで
(ただし「最長で」である)
失業給付がもらえるのだ。


(※2)
『基本手当の受給要件』
http://www13.plala.or.jp/S-Kawamura/jimu/kihonteate.html


雇用保険の加入期間である。
雇用期間ではないことに注意。

原則として、雇用保険の適用範囲になる労働者を
雇用した場合は、事業所が雇用した日から労働者
を雇用保険に加入させなければならない。
しかし、これに違反している企業は少なくない。
特に、飲食業界では、試用期間は一切の保険に
加入させないのが当たり前になっている。




1箇所の会社での雇用保険加入期間が12か月未満
でも、他の会社で、過去に失業給付をもらっていない
加入期間があれば、その分も加入期間を合算できる。

だから、どんな場合でも、会社を退職する場合は必ず、
それぞれの会社から『離職票』をもらうことを忘れない
ようにしたい。

万一、会社とトラブルになっても、円満退社とまでは
いかなくても、揉め事にはならないようにしたほうが
いい。

それでももし、紛争になるようだったら、まず事業所の
管轄地にある労働基準監督署へ行って仲介に入って
もらい、解決を図る。
それでもダメだったら、労働局に行って相談する
(労働裁判の検討)ことになったりと、
えらく面倒なことになってしまう。

法律上は労働者の権利は守られるが、
やはり面倒なことを避けたほうがいいので、
「許せない」と思ってもカッとならず、
さっさと諦めたほうが利口なのかもしれない。
本意でなく、残念なことだが。


本題の“小技”について話すが、その肝心な点は、
まず失業給付の受給期間(離職の日の翌日から1年間
に突入することである。
失業したら、とにかく早く申請し、失業認定を
受けることだ。
受給期間に入っただけでは、失業給付は
もらえないのだ。

失業給付をもらうには、先に述べたように、
離職票が要る。
だから、会社と揉め事にならないほうが
早く申請できて、給付金も早くもらえるのだ。

障害者の受給期間は、最長で360日もあるが、
離職票のトラブルで申請が遅れればそれだけ、
減ってしまうのである。
申請が遅れて給付期間が減れば、
給付日数が残っていても、
その分はパーになってしまうのである。
つまり、それだけ受給総額も減ってしまうことになる。

申請すると、国は失業者の生活を守り、再就職までの
支援として、失業給付を与える。
しかし国は、本当はこうしたくはないのである。

中には、失業給付が切れるまで再就職しない、
という人もいるだろう。
そして、カネがなくなったら生活保護へ突入する方法
もある。

だから国は、そうしたことを防ぐために、再就職手当などを
用意しているのである。
こういうニンジンを、受給者の前にぶら下げて、
失業者に早期再就職を促している。
下手すると再就職はできても“失敗続き”の地獄にはまるが。

障害者に限ったことではないが、要するに、特定求職者
雇用開発助成金の対象者は、助成金が切れたら『雇止め』
(勿論、本当は「会社都合」理由であるが)にされるケースが、
かなりある。
その場合、企業はその予告通知をして

「今のうちに次の仕事を探しなさい」

「残りの在職期間は、もう会社に来なくて良いから、
早く転職先を見つけなさい」

などと言う。

これは無責任なことではあるが、もはや、どこの企業でも
やっている“小技”であるから、仕方がない。

障害者も、そんな会社に愛想を尽かして

「会社でもめているより、早く新しい会社を見つけた
ほうが・・・」

と思うものだ。

だが、ちょっと待て。
そんな虚しい努力をするより、ここで、先に述べたハロー
ワークの就職祝い金を狙ったほうが利口ではないか。

(ただし、もらう条件がある。
例えば、
「過去3年間に再就職祝い金をもらっていなければ」
といった条件がある。)

この額は大きい。
逆に、デメリットとしては、このお金をもらってしまったら、
次の就職先で2ヵ月とかで辞めたとしても、
失業給付は出ない可能性が高い。(※3)

例えば、やむなく就職したが、そこもブラック企業で
仕事がしんどく、自分にも障害がある障害者だと、
相当の我慢を強いられるだろう。


(※3)『基本手当の受給要件
http://www13.plala.or.jp/S-Kawamura/jimu/kihonteate.html


障害者雇用の場合は、ほとんどの会社の求人票には
「試用期間あり」と書いてある。
その期間も、多くは「2,3カ月」だが、中には「1カ月」とか
「6カ月」というのもある。
注意すべきなのが、ここだろう。

特に飲食業界の場合は前述したように、
試用期間の間は雇用保険に加入させていない
事業所が多い。
(勿論、これは企業側の違反である)

だが、失業給付の受給期間に再就職が決まっても、
この条件は変わらない。
とにかく、どうせならば、額の大きい就職祝い金を
もらえるように、自分で再就職計画をつくり、
その通りにやれば、このカネは手に入る。

そこで、転職活動中に企業に

「いつから働けますか?」

と聞かれた場合にも

「今の会社を辞めた後に」

なんて正直に言わず

「●月×日からならば、働けます」

と、ごまかすのである。
その空けた期間に、失業認定を受ければ
いいのだ。
その後の再就職ということにすれば、
就職祝い金はもらえる。


会社面接では、転職理由を

「実は、今の会社からは

『ウチとしては、これ以上の契約更新は
できませんので、今のうちに転職先を探しなさい』

と言われたのです」

と言えばいい。
障害者の雇止めなんて、どこの会社もやって
いるのだから、これはどこでも信用する。
雇止めなら、すぐに失業認定は受けられる。
だから企業側も、助成金のことはすぐ頭に浮かぶ
ことだろう。
向こうは喜んでシッポを振るに違いない。
自分もカモにされるが、再就職を少し延ばせば、
就職祝い金がつくのだ。
会社のほうも、助成金がもらえる。

だからこうしたほうが、お互いにとってプラス
になるのだ。
その代わり、国の財政はどんどん悪くなる
だろうが・・・。


失業給付の受給期間に突入した後ならば、
企業も雇用助成金をアテにできるのだから、
本気で「獲りたい」と思うので就職が楽になる。
さらに、就職祝い金まで獲れる。

これは一石二鳥のアイデアだし、やっている
人もかなりいるのではないだろうか。

企業が助成金繰り返し受給をやっていれば、
労働者・求職者もこれを繰り返すだけで、
あとはクビにならない程度に働くだけなのが、
今の労働社会での生き方なのかもしれない。



『障害者の就労と障害者雇用助成金
 - 入社日をずらすテクニック』
〔2015-02-25 21:46〕

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by bunbun6610 | 2015-03-01 18:30 | 障害者の経済学
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