「死刑制度」容認80%超 否定派を大幅に上回る 内閣府世論調査


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150124-00000531-san-soci



「死刑制度」容認80%超
 否定派を大幅に上回る
 内閣府世論調査


産経新聞 1月24日(土)17時22分配信


日本で死刑制度容認派が80%を超え、否定派を大幅に
上回っていることが24日、内閣府の発表した「基本的
法制度に関する世論調査」で分かった。
法務省は

「(過去の結果と)傾向は変わらない」

としており、国内の死刑容認論の根強さが浮き彫りに
なった。

 それによると、「死刑もやむを得ない」と容認したのは
80・3%。
逆に「死刑は廃止すべきである」と否定したのは9・7%。

 死刑容認の理由(複数回答)は

「被害者や家族の気持ちがおさまらない」

が53・4%で最も多く、次いで

「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」(52・9%)、

「生かしておくとまた同じような犯罪を犯す危険がある」
(47・4%)

の順。

逆に否定の理由(同)は

「裁判に誤りがあったとき取り返しがつかない」(46・6%)、

「生かして償いをさせた方がよい」(41・6%)、

「国家であっても人を殺すことは許されない」(38・8%)

の順だった。

 今回は、仮釈放のない終身刑の導入を仮定した質問を
初めて設置。
死刑について「廃止する方がよい」は37・7%にとどまり、
「廃止しない方がよい」が51・5%と過半数を占めた。

 調査は昨年11月、全国の成人3千人に面接で実施し、
60・9%が回答した。

昭和31年から10回目だが、質問文を過去2回を変更
している。

6回目(平成6年)から前回(21年)までは

「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」

「場合によっては死刑もやむを得ない」

だった。

今回は有識者からなる検討会を設置し、
「より明瞭な回答」を得られるとして変更した。

 死刑制度容認派は3回目(昭和50年)の56・9%を底
に増え続け、前回は過去最高の85・6%を記録。

一方、否定派は5・7%だった。

常磐大学国際被害者学研究所の諸沢英道教授は

「今回の結果は日本における死刑支持の根強さを示した。
質問の文言などを変えたので過去との単純な比較は
できない」

と指摘した。




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by bunbun6610 | 2015-01-25 18:14 | 社会
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