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ある聴覚障害者から見た世界


by bunbun6610

<生活保護費>一部プリペイドで支給、橋下市長に撤回求める


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150108-00000065-mai-soci


<生活保護費>
一部プリペイドで支給、
橋下市長に撤回求める


毎日新聞 1月8日(木)19時21分配信


大阪市が今春の運用開始を目指す生活保護費の一部を
プリペイドカードで支給する全国初のモデル事業について、
法律家らでつくる「生活保護問題対策全国会議」は8日、
厚生労働省で記者会見し「金銭給付の原則に反し違法」
などとして、橋下徹市長に撤回を求める要望書を来月にも
提出することを明らかにした。

モデル事業は違法性があるほか

▽プライバシー権と自己決定権を侵害する

▽使えない店があり日常生活に支障が出る

--などの問題があるとしている。


事業は、希望者を対象に飲食や日用品の購入などを
目的とする生活扶助費のうち月3万円をプリペイドカード
で支給するもの。
利用明細で支出内容を把握し、過度の飲酒やギャンブル
への支出を防ぐ狙いだが、弁護士の尾藤広喜代表幹事
は会見で

「過度の飲酒やギャンブルへの支出を防ぐには専門的な
治療が必要で、カードを支給しても意味がない。
反対運動を展開したい」

と批判した。

【松井聡】



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〔参考記事〕

『『間違いだらけの生活保護バッシング』
(生活保護問題対策全国会議/編者)(2/5)』
〔2014-03-07 18:30〕



「『Q18;無駄をなくすため生活保護の住宅や食料などは
現物で支給するようにしたら?

A18;生活保護費によってどのような生活を営むかは利用世帯
に任されるべきであり、趣旨目的が明確でない現物支給は避ける
べきです。』

・・・仮に、特定の事業者の店舗で使える食料や被服費の
クーポン券を検討しているのだとすれば、生活保護利用者
の自己決定権(憲法13条)を侵害する一方、企業の新たな
利権を生む可能性があります。

のみならず、このような制度を導入すれば、生活保護利用者のうち、
多くを占める乳幼児や高齢者、さらには難病やアレルギー・化学物質
過敏症などの疾患や障がいのため、食糧に特別のニーズを持つ
人たちが必要な食糧を入手できず、生きていけなくなることが
予想されます。

生活扶助を全額クーポン券にすべきだという暴論まであります。
しかし、たとえば親しい友人の不幸に対する香典や、親族の
結婚祝い、このようにどうしても現金が必要な場合には、
どうしたらよいのでしょうか。
・・・「官製貧困ビジネス」であり、憲法違反にもなるでしょう。」(P48~50)




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http://logmi.jp/32679



大阪市、生活保護費の
一部をプリペイドカードで
支給へ
 橋下徹氏
「管理するのは当たり前」
【全文】


〔2014.12.26〕



家計管理の支援ツールとして導入する

橋下徹 大阪市長(以下、橋下):僕からは4点あります。

まず第1点なんですけれども、VISAのプリペイドカードに
よる生活保護費の支給を、モデル的に実施します。
生活保護費の支給方法について、家計管理や資金管理
が必要な方々への支援ツール、まあ自立支援のいちツール
としまして、プリペイドカードによる生活保護費の支給を、
モデル的に実施します。

こういうやり方は全国初ということになります。

近年、金銭管理等の各種生活支援を必要とする被保護者、
生活保護受給者ですね、とりわけ単身高齢者が増加して
おりまして、今後も増加すると見込まれます。

平成25年12月に成立した、いろいろな生活保護の欠陥
をちょっと改善しようという改正生活保護法では、収入
・支出・その他、生計の状況を適切に把握することが、
受給者の責務として義務付けられました。

経済的に自立していくためには、まずはキチッと家計を
把握することが肝要なんでしょう。

さらに、ギャンブルな過度な飲酒などに生活費を費消し、
自立に向けた生活設計をたてることが困難な方への支援
も求められている。

ということで今回、三井住友カード株式会社さん、株式会社
富士通総研さんの三者において協定を締結しまして、
モデル事業を実施するに至りました。

最初にこのVISAのプリペイドカード、これを利用の申し出
があった被保護者に貸与しまして、生活保護費のうち一部、
モデル実施においては一律3万円、このプリペイドカードの
ほうにチャージをします。

で、この利用者、生活保護費受給者のほうは、VISAカード
の加盟店でこのチャージ額、入金額までの買い物、飲食など
が出来ると。
まあ本当にプリペイドカード、ですね。

これいろいろ確認すると、クレジットカードの場合には上限
設定が出来ないとか、本人じゃない第三者が、例えば市役所
も第三者的存在になりますから、それが利用者に代わって
チャージをするというのが、制度上いろいろ課題があった
みたいですけれども。

その課題がクリアになったので、こういう新しいモデル事業
として、一回、生活保護費の適正支給、そして利用者のほう
は自立に向けた家計収支の把握ができると。
これも自立支援の重要ないち形態だと、僕は思っております。

利用者は希望を募って、こういう形を採ります。

僕も弁護士時代に破産事件をよく扱っていましたけれども、
家計がキチッと把握できないと、なかなか生活のほうがうまく
成り立たない、というような実態も見えてきました。

まあ生活保護者の方はそういう方々ばかりではありませんし、
いろいろな理由で生活保護を受けなければいけない事情も
あるんでしょうけれども、ただ中にはこういう形でキチッと自ら
の家計収支について記録をとりながら、それを把握することが
自立支援につながる、という方も生活保護費受給者のなかには
いますので。

利用規模に応じて、一度こういう形でモデル事業を実施して、
実際にどういう形で自立支援につながるのか、しっかり検証も
していきたいと思っております。

今回、半年から1年程度のモデル実施をやります。
その状況を検証しまして、これはうまくいけそうだ、ということに
なればその後、今は三井住友カードさん、富士通総研さんとです
けれども、他の事業者から申し出があった場合には、事業主体
についてはいろいろな方に入っていただけるような、そういう制度
設計にしたいと思っております。

いずれにせよ、全国初の試みですので、一回チャレンジをして
みたいと思っております。


本来は全受給者を対象とすべき

(以下、記者との質疑応答パートより)

記者:生活保護費のプリペイドカード支給をモデル事業として
始める、という点についてですが、これは特異な事例を抽出
して金銭管理支援をしていく、という……?

橋下:どうなんですか? そのあたり。
どんな人を選ぶかっていうのは。

市担当者:今回はモデル実施でございますので、あんまり管理
が困難な方になるとモデル実施がうまくいくかどうかって事も
ありますので、ケースワーカーが適切な方を選んでいただいて、
ご本人に希望を聞いていただく、ということにしております。

橋下:まあモデル実施なんでね。
記者からの質問で「大阪市のメリットは」なんて質問もあったみたい
ですけど、その人はあんまり家計というか、そういう事を知らない
のかと。
文書通信交通滞在費だって、そんなの全部キャッシュカード制度
にしたら、全部一覧化できてわかるじゃないですか。
そんなの当たり前のことですよ。

大阪市のメリットはというよりも、生活保護制度全体の適正支給、
また受給者の支出の適正さということから考えたら、これは管理
をする、記録化するなんていうのは当たり前のことなんでね。
このカード化っていうのは、大いにメリットになると思いますよ。

それで大阪市に金銭がいくらはいってくるとか、そんなしょうも
ない話じゃなくて、生活保護制度全体に対して非常にメリットが
あることだと思っていますから。

まあ僕は、本来ならばある意味全員、一定額についてはカード
利用ということにしたほうが、それで全部記録を、報告を出させて、
それを見ながらケースワーカーが指導すればいいんですから。

これは食品に使いすぎだとか、これはこうだあれはこうだ、って。
家計において家計簿をつけるということが、いろはの「い」である
ことと同じように、記録化っていうのが一番重要で、受給者に
家計簿つけてくださいって言ってもなかなかつけてくれないところを、
こういった形でカード化すれば全部記録が自動で出てくるんで、
非常にメリットになると思いますけれども。

その記録を使ってケースワーカーがどう指導に活かせるのか、
その指導によってどう自立できたのか、そういうところを今度検証
していって、これがうまくいくんだったら、ある意味全市的に広げて
いくと。
もっとカード会社に協力を呼びかけるとか、そういう形になると
思いますけれどもね。

記者:と申しますと、今回はモデル事業なので希望者だけです
けれども、本来的には対象者全てがこの方式にしていくのが
望ましいと?

橋下:僕はそう思いますよ。
ただ全部をカードっていったら、それは現金の必要性もあるんでね。
それは生活保護制度っていうのは税で賄っている制度であるんで、
支給についても支出についても、適正さを求めることの一環として、
受給者にはこれくらいの一定の負担を負ってもらっても、然るべき
かなと思いますけれどもね。




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疑問に思う点は、次の部分だ。


「記者:生活保護費のプリペイドカード支給をモデル事業として
始める、という点についてですが、これは特異な事例を抽出
して金銭管理支援をしていく、という……?

橋下:どうなんですか? そのあたり。
どんな人を選ぶかっていうのは。

市担当者:今回はモデル実施でございますので、あんまり管理
が困難な方になるとモデル実施がうまくいくかどうかって事も
ありますので、ケースワーカーが適切な方を選んでいただいて、
ご本人に希望を聞いていただく、ということにしております。」


「文書通信交通滞在費だって、そんなの全部キャッシュカード制度
にしたら、全部一覧化できてわかるじゃないですか。」


「まあ僕は、本来ならばある意味全員、一定額についてはカード
利用ということにしたほうが、それで全部記録を、報告を出させて、
それを見ながらケースワーカーが指導すればいいんですから。」

「これは食品に使いすぎだとか、これはこうだあれはこうだ、って。
家計において家計簿をつけるということが、いろはの「い」である
ことと同じように、記録化っていうのが一番重要で、受給者に
家計簿つけてくださいって言ってもなかなかつけてくれないところを、
こういった形でカード化すれば全部記録が自動で出てくるんで、
非常にメリットになると思いますけれども。

その記録を使ってケースワーカーがどう指導に活かせるのか、
その指導によってどう自立できたのか、そういうところを今度検証
していって、これがうまくいくんだったら、ある意味全市的に広げて
いくと。」



いやいや・・・。
それはちょっと違うんじゃないでしょうか?
家族に見せるのとは、ワケが違うと思いませんか?
管理は必要だが、これは幾ら何でも、行き過ぎている気がする。

今回はモデル事業としてやると言うが、優秀な人ばかりを
選んで進めていくというつもりなのでしょう。
なら、そう遠くないうちに、そうなっていく可能性が高い。
消費税導入と同じように、次々とその方向へ変わっていくと思う。

さすが、弁護士出身の政治家は口が上手いなぁ。
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by bunbun6610 | 2015-01-08 20:52 | 生活保護を考える