<電力4社>老朽原発5基、廃炉へ 月内にも地元協議


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<電力4社>老朽原発5基、
廃炉へ
 月内にも地元協議


毎日新聞 1月3日(土)7時30分配信


関西電力、中国電力、九州電力、日本原子力発電は、2016年7月
時点で40年の運転期限を超える原発5基の廃炉に向け、月内にも
立地自治体の理解を得るための協議に入る。

多額の費用がかかる運転延長は採算が合わないと判断、3月末まで
に廃炉を正式に決定し、老朽原発以外の早期再稼働を優先する。

廃炉になれば、立地地域の経済が打撃を受けかねないため、政府は
補助金の拡充などで立地自治体を支援する。

【鮮明な「原発回帰」 背景には…】

 13年7月施行の改正原子炉等規制法で原発の運転期間が40年
に制限されたが、原子力規制委員会の認可を得れば、最長20年の
延長ができる。

施行から3年間の猶予期間が設けられており、16年7月時点で40年
を超える7基が最初に運転期限を迎える。

延長する場合、設備の劣化状態を調べる「特別点検」を実施し、
運転期限の1年前までに規制委に申請する必要がある。

 7基のうち、廃炉に向けた地元協議に入るのは、

関電美浜原発1、2号機(福井県)

▽中国電島根1号機(島根県)

▽九電玄海1号機(佐賀県)

▽日本原電敦賀1号機(福井県)

--の5基。
関電高浜原発1、2号機(福井県)は運転延長を目指し、昨年12月
から特別点検を始めている。

 5基は日本の原子力開発の先駆けで、1970年に営業運転を
開始した日本原電敦賀1号機は、普通の水を冷却材などに使う
軽水炉としては国内初の商業用原発。

しかし、5基の発電能力は34万~56万キロワットで、現在主流の
100万キロワット級より小さい。
運転延長に必要な安全対策には1000億円規模の費用がかかる
見込みで、再稼働してももとが取れるかわからない。
審査も厳しくなりそうで、

「期限の16年7月までにクリアするのは困難」
(電力大手幹部)

との見方が強まった。

 原発依存度低減を掲げる政府も、老朽原発の廃炉の早期判断を
促している。
ただ、廃炉になって原発の資産価値がゼロになると、1基当たり
210億円程度の損失が発生し、電力会社の財務が悪化する。
このため政府は、損失を10年程度に分割し、電気料金で回収する
会計制度を導入する。

 一方、営業運転が終了すれば、原発立地自治体は、、国からの
「電源立地地域対策交付金」や、電力会社からの固定資産税収入、
原発の定期検査などに携わる雇用を失う。

政府は15年度予算で、原発立地地域の産業を育成するための
補助金を拡充し、地域経済の原発依存からの脱却を支援する方針。
各社は政府の支援策を見極めた上で、立地自治体と廃炉に向けた
調整を進める考えだ。
廃炉方針が決まった場合、代替電源の確保などに向け、原発を建て
替える議論が進む可能性もある。

【中井正裕、浜中慎哉、寺田剛、加藤小夜】



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by bunbun6610 | 2015-01-03 10:13 | 原発問題
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