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蒼穹 -そうきゅう-

障害者雇用 - 俺の株式会社

ハローワーク専門援助第二部門
俺の株式会社 障害者求人票

ハローワーク障害者枠求人票の内容



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求人票(パートタイム)

紹介期限; 平成27年2月28日

求人番号; 13010-24867042


〔1.求人事業所名〕

事業所名; 俺の株式会社

所在地; 東京都中央区銀座8丁目3-10 トミタビル7F

就業場所; 銀座 ほか 当社店舗

職種; (障)店舗補助業務


〔2.仕事の内容等〕

仕事の内容; 店舗内の簡単な清掃、野菜等の食材洗い、仕込み補助

雇用形態; パート労働者、パートタイム

雇用期間; 雇用期間の定めなし

学歴; 不問

必要な経験等; 不問

必要な免許・資格; 不問

年齢; 不問


〔3.労働条件等〕

時間額; 900~1100円

賃金形態; 時間給

通勤手当; 実費(上限あり) 毎月10000円まで

昇給; あり

賞与; なし

加入保険等; 労災

退職金制度; なし

就業時間; (1)9:00~15:00  (2)10:00~16:00
又は9:00~16:00の間5時間以上

就業時間に関する特記事項; 店舗により異なります。

時間外; なし

休憩時間; 60分

休日等; 週休二日制 毎週

休日 その他の場合; 店舗の定休日による


求人条件特記事項;

 *障害者対応設備は各店舗により異なります。

 *勤務時間、日数は応相談。
 *有給休暇は法定通り付与。
 *労働条件により該当する保険に加入。
 *休憩時間は法定通り付与。



〔4.会社の情報〕

(省略;会社ホームページを参照)

定年制; あり 一律60歳  勤務延長なし
再雇用あり 65歳まで

育児取得実績; なし

介護休業取得実績; なし

看護休暇取得実績; なし

週所定労働日数; 3~6日程度。

就業規則; あり


〔5.選考等〕

採用人数; 5人

選考方法; 面接

応募書類; ①ハローワーク紹介状 ②履歴書 ③職務経歴書

選考結果; 14日後

結果の通知方法; 電話

試用期間; なし


〔備考〕

応募ご希望の方は電話連絡のうえ応募書類を担当(伏見)
あてお送り下さい。
折り返し面接日をご連絡します。

*障害の種類、等級等を応募書類(履歴書、職務経歴書)
に記入するか又は障害者手帳の写し
(障害がわかる部分のみで可)を同封して下さい。

応募の際は必ずハローワークの紹介状が必要です。




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「ブラック企業」との噂がインターネット上で絶えない
『俺の株式会社』。

http://www.oreno.co.jp/

ブラックの特徴でもある、そのあやふやな求人票内容
が気になるところだ。
当ブログでは、その点を幾つか挙げてみよう。



>「加入保険等; 労災」

>「*労働条件により該当する保険に加入。」


採用まで曖昧にしておくのが、ブラック企業の
常套手段である。
面接段階で確約を求めても、拒絶される場合
が多い。
こういう会社は「労働条件明示書」とか
「雇用契約書」すら無いところが多い。

しかし、それでは就労後になってから、
がっかりしてしまう結果になり、
退職するケースもよくある。
当然、損をするのは労働者側だ。
だから労使間トラブルがよく起きる。

実際には「雇用・労災保険」は法令だとセットに
なっている(「労働保険」と言われている)。
だから「求人条件特記事項;」に

>「*労働条件により該当する保険に加入。」

と書かれているのは、明らかにおかしい。
法令遵守を行っていない企業である可能性が
濃厚だ。


厚生労働省資料
労働保険の適用・徴収
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/index.html



だから「労災」だけしかないというのはありえない。
この会社は、そんな基本的なことも知らないようだ。

ネットで言われているようなことが本当ならば、
この会社の人事総務は相当ひどいのではないか。

こんな罠みたいなものに引っかからないようにする
ためには、労働者も労働基準法などをよく勉強して
おいたほうがいいだろう。

このような会社だと、入社しても最初は「雇用・労災
保険」に加入させてもらえない可能性が濃厚である。
それで、もし退職となったり、労災に遭っても、
何も保障はされないということを、応募者は覚悟しな
ければならない。

なお、雇用保険に加入していても、やはり給付日数も
支給額も制限はあるので、1年以上は勤められる会社
に就職することが望ましいと思う。
自己都合退職でも、最低90日以上の加入期間が
望ましい。
それなのにもし「試用期間;2ヵ月」なんて書いて
あったなら、当然リスクは避けられなくなる。


基本手当の給付日数【所定給付日数】
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html



飲食業界には

「最初の2ヵ月間は非加入」

と説明する会社が非常に多いが、そうした会社は
なるべく避けたほうがいい。

失業給付が受けられても、その平均額の6~8割しか
もらえないわけだから、安い給料だとさらに少なく
なってしまう。
だから、ブラック企業への安易な就職は禁物だ。

こういう会社はよく

「やってみないとわからない」

と、安易な条件を言うのだが、
そのリスクは労働者側にとっては大きくなる
可能性がある。


そして、将来に一番不安を残すのが、
やはり年金・健康保険が条件にないことだろう。

飲食業界ではよくある説明が

「社会保険加入は労働時間により応相談」

という文句だ。
そして、面接、採用と進めても

「最初は仕事に慣れていないから短時間就労です。
それで社会保険にも最初からは入れません。
慣れてきたら労働時間を増やしていきます。
週30時間以上、あるいは月130時間の就労時間
が2ヵ月クリアしたら、その後は加入できます。」

このような、一見もっともらしい説明をされる。
社会保険だけでなく、法令で定められている
労働保険にも、最初の何ヶ月かは加入させない
ケースが多い。
後で困るのは労働者のほうだ。
飲食業界にはこういう労働トラブルが非常に
多いので、注意したいところだ。

社会保険料は事業主と労働者が折半して払う
ものだ。
要するに、事業主がこの負担を嫌がっている
から、障害者の労働時間を抑えるのである。
これが企業の本音だということに気づいている
障害者はどれだけいるだろうか。

「アルバイトにまで社会保険料を負担していたら、
経営できなくなる」

というのが、企業の言い分だろう。
しかし、このような企業の年金加入逃れは、
国の年金制度が破綻しかねない一因でもある。

企業はずる賢い。
だからもし求職者が、入社時から社会保険加入
を条件にしたら、不採用になる可能性が濃厚だ。
要するにこういう業界は、安価な労働者が
雇えれば、誰でもいいのだ。
そういう意味で、門戸は広くなっていて、
誰でも入りやすい世界だと言える。

特に飲食業界では、よく

「応募の資格; やる気」

なんてある貼り紙を見かけるだろう。
騙されて損をするのは、働く側なのである。

これだって要するに、障害者を雇用しない
ことによる罰金逃れや、助成金目当て、
という可能性が濃厚なのだ。


こういう会社が悪質である可能性がある、
と当ブログでも以前の記事で知らせています。(※2)

(※2)当ブログ
『無年金障害者になってしまわないために、知っておきたいこと (2)』
〔2012-05-07 18:11〕

参照。


やむをえずこういう会社で働く場合は、国民年金
への加入を忘れないようにすべきである。
それでも、国民年金だけでは老後の生活は厳しい
ので、やはり厚生年金もある会社で働くべきだ。

もし年金制度への加入を忘れると、
万一、重度障害者になってしまった場合に
障害年金も出なくなる可能性があるということは、
もうおわかりだろう。




>「*有給休暇は法定通り付与。」


本当だろうか?
これだけ記載内容があやふやだと、信用していいものか
どうか、かなり怪しい。



>「採用人数; 5人」


障害者の大量雇用を狙っているようだ。
採用規模が大きければ、応募者側から見ると、
それだけ採用率も高くなることだろう。
だが、障害者雇用としての質はどうだろうか。
それは、どこの会社だろうと、まず入ってみないと
わからないのだが、上に述べたような雇用・労災保険が
しっかりしていないと、大変なことになる可能性がある。
また、ただの“助成金狙い”という可能性もある。



〔関連記事〕


『障害者雇用助成金を飲み代に遣ってしまう会社』
〔2012-02-21 20:05〕



『障害者を使い捨て雇用する企業の特徴』
〔2012-02-21 20:25〕





就職活動に失敗しないためには、
国の機関であるハローワークだからと言って、
安心しないことだ。
下の記事をよく読んで、賢明に判断したほうが良い。


『<ハローワーク>紹介先は「詐欺会社」 行政の情報共有なく』
〔2013-12-31 20:08〕




『4割の求人票にウソ!?止まないハローワークへの苦情』
〔更新日: 2014年12月26日〕





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【追記】(2015年1月8日)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150107-00050071-yom-soci



有給休暇取得、企業に
責任
…時期指定義務づけへ


読売新聞 1月7日(水)14時51分配信

政府が26日召集予定の通常国会に提出する労働基準法
改正案の骨子が明らかになった。

 企業に対し、従業員がいつ有給休暇を取得するか時期を
指定することを義務づけ、確実に取得させることが柱だ。
働き過ぎを防止し、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バラ
ンス)の実現を図る狙いがある。

 有給休暇は、休んでも賃金が支払われる制度で、
勤続6か月以上で、定められた勤務日の8割以上出勤した
従業員が原則として年間10日から20日間取得できる。

勤続年数に応じて日数は増える。

パート従業員でも、週5日以上勤務などの要件を満たせば、
取得することができる。

 現行の法律でも、企業は従業員に有給休暇を取得させ
なければならないと定めている。

しかし、従業員が自ら、いつ休むか時期を指定して請求する
ことが前提となっている。

従業員が請求しなければ、企業は有給休暇を与えなくても
違法ではなく、取得率が低迷する要因になっている。

最終更新:1月7日(水)14時51分



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【追記】(2015年1月14日)




http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20150114/Jijico_14759.html



ハローワークに「ウソ求人」が
氾濫する背景


ジジコ 2015年1月14日 09時00分
(2015年1月14日 19時17分 更新)


ハローワークに苦情、約4割が求人票と労働条件の
実態との相違


ハローワークの求人票に記載されている募集内容と
実際の労働条件が異なっているという苦情やトラブル
が増えていることがわかりました。

厚生労働省の調査では、求人票に関する苦情(約9,000件)
の約40%が、求人票と労働条件の実態との相違です。

例えば、

「付くはずの手当が付いていない」

「正社員のはずが契約社員」

「社会保険加入のはずが入れてもらえない」

「事務職で採用なのに現場に配属された」

など、様々なケースがあります。

ハローワークへの相談に至らないケースもあるため、
実際には水面下で相当数のトラブルが発生していると
考えられます。

ハロワの求人票は労働基準法で定める労働条件の
明示に該当しない実態と異なる求人票トラブルの原因
として考えられるのが、ハローワーク求人の法律的な
位置付けです。

「職業安定法」では、ハローワークの求人票は、あくまで
労働者を募集する際に提示する労働条件の目安であり、
労働基準法で定める労働条件の明示(第15条)には
該当しないとされています。
そして、求人票の労働条件と労働契約締結時の労働
条件に相違が生じるとわかった際には、速やかに紹介
業者(ハローワークなど)へ知らせるように配慮すること
という程度に止まっています。

つまり、現在の法律では、求人票の内容が実態と異なって
いたとしても、労働契約を締結する際に正しい労働条件を
明示していれば問題がない、ということになります。

しかし、採用時において労働条件の明示を行っていない
会社も多く、求職者から労働条件の明示を求めるのも
難しいのが現実です。

裁判例では、求人票の記載内容と実際の労働条件が
異なることについて特段の合意がない場合には、
求人票の記載内容が労働契約の内容として認められた
ケースがあります(千代田工業事件H2.3.8大阪高裁)。


故意に虚偽の広告や条件を提示して募集を行った場合
は罰則も


また、故意に虚偽の広告や虚偽の条件を提示して労働者
の募集を行った者に対しては罰則が設けられており、
6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金となります
(職業安定法第65条8項)。

ブラック企業が人を集めるために明らかに嘘の求人内容
により募集し、労働条件の明示もないまま採用した場合
は法律違反として罰則を科され、求人票に記載された内容
が労働条件となる可能性が高くなります。

このような求人票におけるトラブルを起こさないためにも
労働者は採用時に労働条件を確認することが必要です。

採用される側からすると非常に聞きにくい内容ですが、
労働条件の明示は使用者の義務ですので、勇気を持って
聞いてみるべきでしょう。

これに応じない会社であれば、最初から問題を秘めている
と考えられます。


求人に関する法律の全般的な整備が求められる

1月5日に厚生労働省では、過酷な労働を強いるブラック
企業対策を強化するために、残業代不払いなどの違法
行為を繰り返す企業や、セクハラなどの男女雇用機会
均等法違反、育児休業を取得させないといった育児
・介護休業法違反で企業名を公表された場合は、
新卒求人をハローワークで受理しないという制度を創設
する方針を固めたと発表しました。

ただし、中途採用や民間の職業紹介は規制の対象外と
なっており、求人トラブルを無くすためには求人に関する
法律の全般的な整備が求められるのではないでしょうか。

(田中 靖浩/社会保険労務士)



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by bunbun6610 | 2014-12-26 18:30 | 就職活動・離職