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ある聴覚障害者から見た世界


by bunbun6610

『合理的配慮、視覚障害のある人のタクシー通勤!』

国務大臣 地方創生・国家戦略特別区域担当

 石破 茂 様



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http://blogs.yahoo.co.jp/uchayamamingkun2000/archive/2014/02/27

炎のジョブコーチ
『合理的配慮、視覚障害のある人のタクシー通勤!』
〔2014/2/27(木) 午前 0:17〕


改正障害者雇用促進法における合理的配慮の提供に
関する研究会でのヒアリングの議事録を見て、視覚障害
のある団体から通勤にタクシーが使えたなら働ける人も
多い…という意見がありました。
もちろん、交通機関の乏しい地方の話ですが、確かに、
バスの路線がない、あっても本数が極めて少ない、
バス停から会社まで遠いなど、通勤の問題さえクリア
できれば働くことができるとすると、これは合理的配慮
だと思われます。
もちろん、会社が負担するのなく公的な支援だと思います
が、みなさんはどうお考えですか。
通勤にタクシー、贅沢? とビックリするかもしれませんが。

社会会計みたいな発想で見てみると、
例えば、働けば、本人の生産、消費、納税。
さらに、在宅でいるよりも健康でしょう、間接的に医療費も
関係するかもしれません。
65歳まで働き続けたら介護費用にも関係するかもしれません。
さらに一人の人の生き生きとした人生を生み出しています。
もっと言えば、タクシーは地域の経済に良い影響です。
シニアの方が送迎員をすれば、高齢者の雇用の場の創出
になるかもしれません。
障害者施設も送迎がありますから、タクシー通勤も「贅沢」
ではないですよね。

納付金の対象が平成27年より従業員100人を超える企業
に拡大されます。
納付金が増えると効果の薄いナゾの助成金制度が出来たり
しますが、本当に効果のあるツボな助成制度を作ってほしい
と思います。
この視覚障害のある人のタクシー通勤の助成はおもしろいと
思います。
通常の交通機関を使った額が会社自己負担分で残りは
納付金から助成というのはありだと思います。

いかがですか。



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視覚障害者や、車椅子障害者には、通勤の問題もある。
遠距離だったり、途中に危険なところがあったりすると、
他はよい条件の求人票を見つけても、応募を諦めたり
してしまうだろう。

ただでさえ求人票を探すのが困難だというのに、
たったそれだけで仕事に就くチャンスがさらに減る。
それどころか、就職できなくなってしまうケースは、
聴覚障害者の不利と同様に多いと思う。

しかし、物理的なバリア解決は、そんなに難しくは
ないはずだ。

そういう地域だったら、制度を少し工夫することに
よって、タクシー業界から始まり、街の商店街など
の経済効果やら、地域活性化も少しずつ期待できる
ようになるのではないだろうか。
障害者が経済力を持つことによって、いろいろな
ことが変わる。
(詳細は当ブログ・カテゴリー『障害者の経済学』参照。)


地方では、マイクロバスで社員を送迎している
事業所も多いと思う。
最近、地方創生が言われているが、
地方経済の活性化と障害者雇用施策をコラボレート
すれば、相乗効果になると思う。

人口は今すぐには増えないが、この方法だったら、
いろいろな相乗効果がすぐに生まれると思う。

ただし、企業は喜ばないと思う。
助成金が障害者のために遣われてしまうのなら、
その対象の障害者は雇わなくなってしまうだろう。

ADA法のあるアメリカでも、合理的配慮は
障害者雇用率の向上に貢献しなかったそうだ。

なぜ聴覚障害者の雇用率が高いのか。
それも知れば、企業の本音がわかる。
企業は

「聴覚障害者ならば、何も配慮をしなくていい」

と考えていたからである。
障害者雇用助成金を丸々、懐に入れることが
出来たからだ。
だから当然、設備改良をしなければならない
障害者は雇わなくなっていた。
それで、聴覚障害者を優先的に雇用していたのだ。
もし、聴覚障害者も合理的配慮として手話通訳を
要望すれば、会社は聴覚障害者を雇わなくなって
しまう。
これが、合理的配慮と障害者雇用率の、
偽らざる関係である。

残念ながら、企業にとっての“短期的経済学”と、
障害者及び社会全体にとっての“長期的経済学”は
反目し合っているものだ。


『障害者雇用助成金は、雇用する企業へのご褒美?』
〔2011-08-20 23:54〕



『障害者雇用助成金と合理的配慮の関係は?』
〔2014-04-15 18:30〕


『障害者雇用助成金の不正受給になりませんか?』
〔2013-11-16 08:24〕



人事労務コンサルタントmayamaの視点
『解雇・会社都合退職と助成金の不支給』
〔2012-03-23〕



視覚障害者や車椅子障害者の雇用率ダウンを
防ぐには、タクシーは別の助成金にするしかない。


>「通常の交通機関を使った額が会社自己負担分で、
残りは納付金から助成というのはありだと思います。」


これはこれで運用して、それに充てるお金として、
新たに「タクシー助成金」という助成制度をつくれば
いいのではないだろうか。

議会の予算案で反対派が出るかもしれないが、
国連・障害者権利条約の実質的批准に向けて、
政府としては必要なのではないか、と思う。

同時にご褒美的にあげている企業への「助成金」は、
変えていくことも必要だろう。
合理的配慮はやはり、企業と公金の両方で実現され
なければ、立ち行かないのだと思う。
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by bunbun6610 | 2014-10-26 18:30 | 障害者の経済学