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蒼穹 -そうきゅう-

<国連人権委>ヘイトスピーチに懸念 日本政府に法整備促す

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140717-00000033-mai-int


<国連人権委>ヘイトスピーチに懸念
 日本政府に法整備促す


毎日新聞 7月17日(木)12時23分配信

ジュネーブで開催中の国連のB規約(市民的、政治的権利)人権委員会は
16日までの2日間、日本の人権状況を審査した。
人種や民族などを理由に差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)が広がる
現状に懸念が示され、日本政府に法整備など具体的な対策を促す声が
上がった。

 イスラエルのシャニイ委員は、日本で昨年、在日コリアンらを排斥する
デモや街宣が360回以上行われたとの報告があると指摘。
ヘイトスピーチを禁止する

「具体的な法律はないのか」

とただした。

 日本政府の代表は、不特定多数の集団に向けられたヘイトスピーチ自体
の規制は

「表現の自由との関係から慎重に検討する必要がある」

と答弁。
差別や偏見の解消に向けた啓発活動に努めているとの説明に終始した。

 シャニイ委員は「人種的憎悪の唱道」を法律で禁止するとした国際人権
規約の条項に触れ、

「被害者が提訴できない場合もあり、国が抑制するのが好ましい」

と述べ、刑法改正などによる取り締まりが必要と指摘した。

 複数の委員が袴田事件に触れ、死刑制度や代用監獄の問題が指摘され
たほか、特定秘密保護法がメディアを萎縮させるとの懸念も出た。

従軍慰安婦を

「性奴隷とするのは不適切」

とした日本政府の見解に傍聴席から拍手が起き、委員長が苦言を呈する
一幕もあった。

 対日審査は2008年以来6年ぶり。改善勧告などを盛り込んだ「最終見解」
を今月下旬に公表する。
委員との意見交換に参加したNGO「反差別国際運動」の小森恵さんは、
電話取材に

「国連の場でもヘイトスピーチを巡る現状に憂慮が示された。
勧告にも盛り込まれるのでは」

と語った。

【小泉大士】



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140725-00000062-san-int


「慰安婦」日本に矛盾
 ヘイトスピーチ禁止要求
 国連委


産経新聞 7月25日(金)7時55分配信

 国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)の自由権規約委員会は24日、
ジュネーブで今月15、16日に日本政府に対して行った、日本の
人権状況に関する審査の最終見解を公表した。
見解は慰安婦問題について、日本政府が

「慰安婦の強制連行はなかった」

と主張しながら、平成5年の河野洋平官房長官談話が、慰安婦募集
には

「甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が
数多くある」

としているのは、

「立場に矛盾がある」

と指摘した。

 強制連行を示す資料が発見されていないにもかかわらず、河野談話
が慰安婦募集の強制性を認めたことが突かれた形だ。

 最終見解は

「被害者の意思に反したそのような行為は、政府の直接的な法的責任
を伴う人権侵害であると考えるに十分だ」

とした。
前回2008年の審査での最終見解に明記されていなかった「性奴隷」の
表現も登場した。

 また、慰安婦問題での人権侵害を調査し、責任者の処罰などを可能
にする法的、行政的措置を早急に取ることを勧告した。
このほか、ヘイトスピーチ(憎悪表現)に関し、差別や敵意などをあおる
宣伝行為やデモの禁止を求めた。

 条約機関である同委員会の勧告は法的拘束力を持たない。



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140725-00000037-mai-soci


<国連人権委>元慰安婦への
「完全な賠償」を日本に勧告


毎日新聞 7月25日(金)11時38分配信

【ローマ福島良典】スイス・ジュネーブの国連人権委員会は24日、
旧日本軍のいわゆる元従軍慰安婦問題について、日本政府が
国家としての責任を認め、元慰安婦らが「完全な賠償」を受けら
れるよう勧告した。

また、ヘイトスピーチ(憎悪表現)など人種差別を助長する行為を
禁止するよう促した。

 勧告は元慰安婦問題について「本人の意思に反する行為は
人権侵害とみなされる」と断じ、人権侵害を調査して責任者を
訴追・処罰し、本人と家族が裁判と完全な賠償を受けられるよう
求めた。
また、日本政府が

「公的に謝罪を表明し、国家責任を正式に認める」

よう促した。

 日本政府は1965年の日韓請求権・経済協力協定で請求権
問題は解決済みとの立場で、元慰安婦問題については謝罪に
加え、「アジア女性基金」(95~2007年)を通じた償い事業を
実施してきたと説明している。

 ヘイトスピーチに関して勧告は、外国人に対する差別的なデモ
が頻発していることや、Jリーグのサポーターらが掲げて問題と
なった「ジャパニーズ・オンリー」(日本人以外お断り)という表示
に「懸念」を表明。
「差別、敵意、暴力をそそのかすような人種的優位の主張や憎悪
をあおる言動」を禁じるよう促した。

また、現行の民法、刑法では十分に対処できていないと指摘し、
加害者を処罰するよう法整備を求めた。

 その他、勧告には死刑制度の廃止検討、特定秘密保護法の
厳格な運用が盛り込まれた。

 勧告を出したのは、拷問禁止や表現の自由など「自由権」と呼ば
れる人権を担当するB規約(市民的、政治的権利)の人権委員会。
人権委員会は国際人権規約の批准国を順番に審査している。
今年は08年以来約6年ぶりに日本が審査対象となった。



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http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE07H0E_X00C14A8PP8000/


ヘイトスピーチ規制必要
 首相、舛添知事と会談


日本経済新聞 2014/8/7 19:20

安倍晋三首相は7日、韓国・ソウルを7月下旬に訪れた
舛添要一東京都知事と首相官邸で会った際、人種や
民族などの憎しみをあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)に
ついて

「日本の誇りを傷つけるもので、対処しなければならない」

と述べ、何らかの規制が必要との認識を示した。

舛添氏が

「(ヘイトスピーチは)民主主義や基本的人権に対する
極めて重大な挑戦だ」

として政府の規制を求めたのに答えた。


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http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140821-OYT1T50117.html



ヘイトスピーチ規制へプロジェクトチーム
 …自民

2014年08月22日 13時32分


自民党は21日、在日韓国・朝鮮人への差別をあおる
ヘイトスピーチ(憎悪表現)を規制する法整備を検討する
プロジェクトチーム(PT、座長・平沢勝栄政調会長代理)
を設置した。

 近く初会合を開く。
法規制について、政府には

「憲法が保障する表現の自由に抵触する恐れがある」
(法務省関係者)

などと消極的な意見があり、PTは議員立法での法整備を
目指す。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140829-00000128-mai-int


<ヘイトスピーチ>人種差別撤廃委
 起訴など日本に対処要求


毎日新聞 8月29日(金)21時38分配信


【カイロ坂口裕彦】国連の人種差別撤廃委員会は29日、
日本で社会問題となっているヘイトスピーチ(憎悪表現)
を行った個人や団体は

「捜査を行い、必要な場合には起訴すべきだ」

と日本政府に勧告した。
インターネットを含むメディアでのヘイトスピーチについて
も適切な措置を促した。

 国連人権委員会は7月、ヘイトスピーチなど人種差別
を助長する行為の禁止を促した。
国連が重ねてヘイトスピーチへの厳しい姿勢を示し、
日本政府や国会は、早期の対応を迫られることになった。

 同委員会は、日本における暴力的なヘイトスピーチの
広がりに懸念を表明。日本の法的機関の対応も

「必ずしも適切な捜査や起訴ができていない」

と指摘した。

 撤廃委員会は20、21日、4年ぶりとなる対日審査を実施。
委員からは

「ヘイトスピーチは演説ではなく、暴力による威嚇だ」

「警察が付き添っているように見える」

など厳しい声が相次いでいた。



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by bunbun6610 | 2014-07-17 20:29 | 人権、差別