Eテレ『バリバラ』 テーマ;『就労;バリバカンパニー大集合』

Eテレ『バリバラ』
 テーマ;『就労;バリバカンパニー大集合』
 〔7月11日(金)21:00~放送〕





(1)ダイキンエアコンの特例子会社『サンライズ摂津』


社員126人のうち、障害者が106人もいるという。

「機械化でバリアフリー」と言うが、これはただの効率重視
だと思う。
そもそもバリアフリーのためではなく、健常者でも障害者でも、
誰がやっても仕事の効率が良くなるから導入したんじゃないの?
それが企業の本心だろう。

「バリアフリー」という用語の本当の意味を、勘違いして
使わないでほしい。
最新鋭機械を導入すれば、確かに、誰にだって便利になるが、
それをバリアフリーとは言わないだろう。
障害者雇用助成金がもらえるから、こういう会社をつくっても、
還元金があると目論んでの特例子会社であり、障害者雇用だと
思った。
ここの様子をテレビで見ていて、作業系の仕事に強い聴覚障害者
が目立っていたと思う。
やはり、聴覚障害者の強みに目をつけている。

「では、他の障害者は?」

そこなんだよな。

仕事内容を特化した会社をつくることで、人も特化したのだ。
それで、この仕事には有利な聴覚障害者を大量雇用できる。
言葉のハンディもない。
親会社と連結して障害者雇用率が達成できて、大量の助成金が
もらえる。
一挙両得だ。

その一方、障害者側からシビアに見れば、この会社に

「職場のノーマライゼーション」

はないと思っていいかも知れない。
玉木さんも、そこをわかっていて、コメントしていると思った。

ただ、親会社とはまだ温度差がある。
社長は、(特例子会社は)その中間点という位置付けのようだ。
これが、特例子会社が現時点でできる妥協点であり、
そして問題点だろう。(※1)


(※1)
『特例子会社のメリット、デメリットとは』
〔2012-04-13 20:17〕




『特例子会社のメリット、デメリットとは【再掲】』
〔2012-07-23 20:17〕





一つだけ魅力だと思ったのは給料が、

初任給14万円+昇給、ボーナス等

だという点。
これだけは、他の企業よりもいいと思う。
だが、それだけだったら、自分の本当の未来なんてないぞ。
「とにかく金をもっと稼ぎたい」と思っている聴覚障害者なら、
この会社が向いているだろう。


ハッキリ言って、私も玉木さんと同じく、この社長とは
反対の考えである。



東洋経済オンライン
『20周年を迎えるダイキンの障害者雇用
「つぶすのは社会悪」と井上会長兼CEO』
(筑紫 祐二 :東洋経済 編集局記者)
〔2013年09月19日〕






(2)『富士ソフト株式会社』

『政府広報オンライン 障害者の雇用促進 富士ソフト企画株式会社』


「フルタイム(一日7時間半)で働き、やりがいを得る」

ということを目標にしている会社。
障害者雇用の柔軟性を持ちつつも、フルタイムの責任感も
大切にしている会社だ。

(それだけではない。
フルタイム就労は『障害者の経済学』の観点からも、
非常に重要である。
以下、後述。〔※2〕)


働いている障害者というのは、うつ病や統合失調症など、
主に精神障害者のようだ。
このような障害者は、一般に勤務時間を短くして働いて
もらうケースが多い。

しかし、この障害者皆がそうなのではないだろうし、
障害者にも生活費の問題があると思う。

「今日はもっと働けるのに・・・」と思った人もいるかも
しれない。
逆に「今日は体調が悪くて・・・」と思うとき、
どうしても早退したい場合もあるだろう。

その波があるのが、精神障害者ではないかと思う。
精神障害者の場合は、良い意味で、その波を上手く使って、
収入を得る方法もあると思う。
これは「甘え」「甘やかし」とは違う、立派な「配慮義務」だ。
企業にはこの配慮義務が欠けている障害者雇用が、
まだまだ多い。

ただ、見ていて思ったのは、私もうつ病の人と一緒に仕事を
した経験があって、その経験で言えば、残って代わりにやる
立場となると、これは大変だ。
「チームワーク」といえば聞こえはいいが、自分にばかり
負担が重くなる日が続けば、健康状態を悪くしてしまう場合
もあった。
これでは評価されても

「いつまでもこんなふうでは、自分も持たなくなりそうだ。
今のうちに、転職活動したほうがいいのかな」

と不安になる。

そうなってしまわないように、上司はきちんと一人ひとりが
置かれた状況を見ていることが大切だ。

そこは、この会社の場合、きちんとしている。
月に一度のミーティングで、一人ひとりの健康状態を確認
して業務量を設定したり、週に一度は専門のカウンセラー
のカウンセリングを受けるようにしている、という。

それでも、責任が伴う仕事をしてもらう、というのは良い
ことだと思う。
これは「障害者も戦力」と見なしている会社の事例だ。





(3)通販会社の子会社
Bizex(ビゼックス)の福岡物流パラセンター』



「得意な仕事を生かして戦力になる会社です」

これは健常者でも同じだから、特別扱いでも何でもないだろう。


「従業員300人のなかで知的障害のある人を
中心に18人の障害者が働く」

仕事の内容は大別して、四つある。

①ピッキング ②検品 ③梱包 ④補充

障害者も健常者も、同じ仕事をしているという。

知的障害者は、目で確認する、という粘り強さ(持続力)、
忍耐心が必要な仕事をこなしてゆく。
それで、普通なら週1回はミスするという業務でも、
ある知的障害者の場合は半年間ミスゼロだという。


ある健常者社員が

「何が障害なのかって、こっちが不思議に思うくらい」

と言っていた。
その優れた正確性に注目が集まる。

これは映画『レインマン』のレイモンド(自閉症)のように、
単純だが、すごい能力を持っている障害者、という感じ
さえする。

そのすごい点に注目するのはいい。
だがそれだけにこだわると、現時点まで何も自分のそういう
能力を見出せていない障害者の場合は、やはりダメなのかと
思ってしまうかもしれない。
(実際に、後のほうでそう心配する障害者がいる〔後述〕)

もう一人、同じく知的障害者で「補充」の仕事をしている人
がいる。
この人は速さが自慢だ。
速い理由は、彼の記憶力にある。
どこに何があるのか、わかっているから、素早く補充作業が
進む。
普通は14種類のところを、この障害者は17.5種類を
やってしまうことがわかっている。
つまり、他の人よりも能力が高いのだ。

この会社のプレゼンを見ていた障害者の中に


「周りの人優秀すぎて、入っていけるのかなって
不安になった」

と感想を言った。
しかし、やはり最初からあんなにできるのではなくて、
仕事が終わった後にみんなで読むコミュニケーション
・ノートがあって、そこに書いてあるアドバイスなどを
読んで、成長していっているようだ。




最後に、ゲストの日本ライトハウス・常務理事の關(せき) 宏之氏が


「居場所がある」と「個人個人が大切にされている」

というポイントを話していた。

これは、何も障害者雇用だけに限ったことではないと思う。
健常者ばかりが働いている職場にも、良いヒントになると思う。



===================================



〔※2〕それだけではない。
フルタイム就労は『障害者の経済学』の観点からも、
非常に重要である。

障害者も社会保険料納付と、納税の義務を果たすためにも、
フルタイム労働は重要である。

ブラック企業に多いケースだが、障害者を短時間就労に
させて、社会保険に加入させない企業が少なくない。
これでは自分で国民年金保険に加入しない限り、
年金制度にも未加入になってしまう。
会社が完備した社会保険に加入する場合は、
保険料は会社と折半だったと思う。
しかし、個人で加入する国民年金は全額自己負担
なのである。
しかし、短時間就労だと

「給料が少なすぎて払えない」

という障害者が多いに違いない。
そうなると当然、未加入か、免除だろう。

「国民年金保険料の納付率が実質40%」

というニュースがある(※3)が、
働いていても納付できない障害者も多いだろう。
納付率が低い原因は、企業のこうした“加入逃れ”がある。

つまり、フルタイムで働かせると会社が保険料を
半額負担しなければならないので、就労時間を短くし、
それを逃れている現実があるのだ。


(ユニクロも、このようなことをやっているらしい。
詳細は

『ユニクロの障害者雇用いじめ・パワハラ問題について』
〔2014-04-27 18:30〕


参照。)


実際に

「月130時間以上の労働者が対象」

という規程を設けている会社がある。
これだと、フルタイムでなければ、加入させてもらえない。
私も経験があるので、これは本当の話だ。

どうしても入社後直ちに社会保険に加入させてほしければ、
書類応募の段階で履歴書に条件を書くとか、
面接の時に条件として伝えるべきだ。

それでも、採用後になってから

「初めは試用期間だから」

とか

「仕事に慣れるまでは」

とか言われ

「最初は短時間労働だから、社会保険は3ヵ月間は我慢してね」

と言われるケースもある。
もしそうなったら、すぐに辞めればいい。
これは会社が悪いのだから、直ちに辞めても構わない。

所得税等も障害者控除があり、収入が安ければ、
非課税か、払うとしても納税額は少なくなる。
つまり、短時間就労の障害者ばかり増やしても、
税収が上がらない、というわけだ。
健常者が負担するだけの税制度も同然になる、
というわけだ。


===================================


http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS10H09_Q4A710C1EE8000/


13年度の国民年金納付率、実態は40%
免除・猶予で大幅低下


2014/7/10 23:55
日本経済新聞 電子版

低所得などで保険料納付を免除されている人を含めて計算した
国民年金の実質的な納付率が2013年度は約40%だったことが
分かった。
厚生労働省が6月に発表した納付率は60.9%だったが、実態を
みると約4割の保険料しか納められていない。
国民年金の未納問題はなお深刻だ。

 6月発表の13年度の納付率は60%台を回復した。
だが、本来必要な保険料の6割が納付されたわけではない。
 厚労省は年金の納付率を算出する際…


===================================




国民年金に非加入で、免除制度も利用していないと、
将来、重度障害者になった場合、障害年金がもらえない
ケースもあるので、十分注意してほしい。

一番いい方法は、社会保険のないところや、あっても加入
させてもらえない事業所では、働かないことだ。
もし知らずに働いてしまったら、すぐ辞めたほうがいい。
そういう事業所は労災・雇用保険にも加入していない場合
が多い。

こちらが口で言っても騙されるので、そういう場合は、
ハローワークや年金事務所に勧告してもらう。
それでもダメなら、やっぱり辞めるしかない。

万一、職場で労災事故に遭った場合、労災保険に加入
していなければ労災での手当は受けられない。
病院に行っても、労災で健康保険は使えないのだ。

さらに、失業しても失業給付ももらえないので、加入して
いるかどうか自分できちんと調べることだ。
これを調べるには、ハローワークに行けばよい。

これも、ブラック企業だと、加入逃れしていることが
よくあるので、十分注意してほしい。

年金のほうは、年金事務所に行くこと。




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【追記】(7月14日)


特例子会社の利点と問題点

サンライズ摂津社長は

「逆に障害者だけで運用できる会社にしていきたい」

と言っている。
それはつまり、こういうことだろう。
これも、メリット、デメリット双方がある。


【メリット】

特に、会社にとってのメリットが大きい。
障害者も、こうした会社がもっと増えれば、それだけ働く機会を
得やすくなる。

(1)障害者に特化することにより、障害者への配慮が合理的に
進み、働きやすい職場になる。
ブレない職場環境になる。

(2)健常者がいなくなることで、障害者とのトラブルも減る、
と考えている。
障害者問題を、この方法で解決してしまおう、というわけだろう。

(3)特定種別の障害者を高い比率で雇用することで、
より効率的に障害者雇用を促進でき、親会社にも貢献できる。
企業には

「親会社には障害者を入れる必要がなくなる」

というメリットがある。

(4)障害者雇用を進め、会社全体の法定雇用率達成が容易に
なり、会社にとっても、最も負担の少ない、やりやすい方法だと
考えられる。

(5)社会全体にとっても、障害者の納税や年金保険料の納付
義務が一定程度に生じることは、経済上プラスになる。




【デメリット】

一方、デメリットのほうは、特に、障害者や社会全体にもたらされる。


(1)障害者の選別が色濃くなる。特例子会社のような会社で
しか働くことのできない障害者にとっては、こういう会社を
“障害者奴隷工場”という見方をするかもしれない。
これは、今の多くの企業内が設けている“職場内障害者授産
施設”と、本質的に何も変わらない。

(2)このような職場で働く者にとっては「障害者も同じ人間、
社会の一員」と考えられるだろうか?
分離教育から分離就労に移行されただけ、ではないだろうか?

サンライズ摂津社長が

「まだ親会社が現実的にバリアフリーにできていないという
現状があり、次のステップとして(親会社の方にも)だんだん
バリアフリーを広げていきたい」

と漏らしているように

「障害者にはまだそれ以外に、働けるようになる方法がない」

ということを意味している。
これは妥協策ではあっても、決してバリア解消の方法ではない。
それで働く障害者に、良い刺激を与え、本物のモチベーション
を高めていくことはできるだろうか?

(3)個人的意見だが、障害者でも優秀な人は「特例子会社で
働きたい」とは望まない、と思う。

特例子会社をつくることによって、とにかく多くの障害者が
働けるようになるだろうが、それだけでは法定雇用率達成が
第一義的となる。
それでは、理想としては低過ぎる。
企業は利益が第一であり大切だが、それだけでなく、社会全体
に還元していく努力も大切である。
それがないと、社会全体としての成長はない。

(4)同じ障害者ばかりになってしまったら、どうなるのだろうか。

典型的なのが、聴覚障害者の団体のケースだと思う。
ろう者の団体と、中途失聴者、難聴者の団体という分離がある。
組織が別で活動しているのは、それぞれに事情がある。

しかし、いつまでたっても相互理解が進まないのは、やはり言語
・文化的な相違以上のもの、「心の壁」もあるからだろう。

障害者ばかり集めていたら、健常者との相互理解も進まない。
そこでは障害者の天国になるかもしれないが、障害者が独走
するかもしれない。
そこでも多数派障害者が、少数派障害者に対して、健常者と
同じような差別的振る舞いを行うようになるのかもしれない。
もし、ろう者の多い職場だったら、手話がわからない障害者は、
そこにいるだけでも辛いに違いない。

障害者だって、“ノーマライゼーション社会”とは何なのか、
まだわかっていないと思う。
問題が起こっても一緒に働いて、その時になったら一緒に考え、
一緒に解決していくほうがいい、と思う。
それが人間社会本来のあり方だと思う。
特例子会社を見ていると、管理社会の特徴が色濃く出ている。
その環境になじめそうもない障害者は、辞めていくのではないか。
結局、民間企業の職場内障害者授産施設で働くのと変わらない、
と思う。
本質的な問題解決がおざなりになってしまっている気がする。



===================================


【追記】(7月15日)


『カンタン! 障害者の経済学』

障害者である上に、収入が少なければ、障害者本人には、
どんな恩恵があるだろうか。


 ①非課税(所得税、地方税などの)

 ②年金保険料納付の免除

 ③医療費の無料化

 ④障害者用補装具などの無料交付(通常は収入に応じての一部負担)

 ⑤臨時福祉手当などの給付

 ⑥障害年金

 ⑦公営交通(電車、バスなど)無料

 ⑧タクシー券配布(割引券)

 ⑨等級によって航空券割引、自動車税減税などがある。

 ⑩公立博物館・美術館などの入館料無料

 ⑪レジャー施設利用料・映画鑑賞券などの割引


ちなみに、東京ディズニーランドの場合、障害者割引は
ないそうだ。
理由は、バリアフリーがちゃんと整えられているからだ
そうだ。
障害者には収入のハンディもあるにもかかわらず、だ。

さて、どちらが理想的だと思うだろうか。

本来は、ディズニーランドのほうが望ましい。
しかし、所得があまりに低ければ、やはり割引がないのは
痛いところだ。
それは、施設側の努力不足と言うより、雇用のほうに問題
があると思う。

数々の障害者福祉は、結局は、社会の障害者差別の
賠償金と思われても、仕方がない。
石原野伸晃環境相の「最後は金目でしょ」発言と、
国がやっていることの意味は同じだろう。


逆に言えば、社会はこれだけのことを税金で
しなくてはならないのである。
しかも、収入が少ないために、遣えるお金が少ないとなれば、
経済的効果も薄いでしょう。
会社にも、それなりの給料を払って働かせるより、こうした
公金で甘えさせたほうがいい、という“甘え”が、
いつまでたってもなくならないだろう。
税金を無駄にしているのは、議員だけじゃなかったのだ。
これは、障害者への“甘やかし”だけではないのだ。
企業にも責任がある。

障害者の雇用促進によって、この負担がなくなれば、
そのほうが様々なメリットがある、ということも見逃せない
だろう。
それが『障害者の経済学』の狙いだと思う。



〔参考情報〕

『【その16】健常者って誰ですか?』




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by bunbun6610 | 2014-07-12 18:30 | Eテレ『バリバラ』


ある聴覚障害者から見た世界


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