ブログトップ

蒼穹 -そうきゅう-

新型出生前検査で陽性、確定診断受けず2人中絶

http://www.yomiuri.co.jp/national/20140611-OYT1T50120.html?from=ytop_ylist


新型出生前検査で陽性、
確定診断受けず2人中絶


2014年06月11日 18時15分 読売新聞


妊婦の採血でダウン症などの胎児の病気を調べる
新型出生前検査で、病気の疑いがある「陽性」と判定
された妊婦2人がその後の確定診断を受けずに人工
妊娠中絶をしていたことが読売新聞の取材でわかった。

 新型検査は「陽性」と出ても実際には病気ではない
ことがあり、検査指針で

「医師が十分説明し、理解を得ること」

と定めている。

検査実施病院を認定する日本医学会は事態を重く見て、
病院に詳細な報告を求めた。
今後、再発防止に向けた対応を協議する。

 新型検査は例えばダウン症の場合、「陽性」と出ても
35歳の妊婦なら20%が、42歳では5%は実際には
ダウン症ではないとされる。

確定には羊水検査など腹部に針を刺して調べる検査が
必要だが、従来の血液検査に比べて精度が高いため、
新型検査の結果のみで中絶する恐れが懸念されていた。



================================




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140627-00000162-jij-soci


染色体異常、97%が中絶
 =1年で7700人受診、
陽性1.8%
 ―新出生前診断


時事通信 6月27日(金)18時42分配信

妊婦の血液から胎児のダウン症などの染色体異常を調べる新型出生前
診断が昨年4月に導入されてから1年間のデータを、検査を行う病院で
つくる研究チームが27日発表した。

検査を受けた7740人中、142人(1.8%)が染色体異常の疑いがある
陽性と判定され、113人が羊水検査などで確定。
うち97%に当たる110人が人工妊娠中絶を選んだ。

 残る3人のうち2人は流産した。
他1人はダウン症と分かったが、出産を決め妊娠を続けている。

 中絶率は海外での報告をやや上回った。
チームは

「検査を受ける人がまだ少なく、問題があれば中絶しようと考えている
人が受けた結果ではないか」

と分析。

障害者を支える社会福祉制度の少なさが出産したいという考えを妨げ
ないよう、制度の充実も必要だとした。

 昭和大の関沢明彦教授は

「妊婦は悩んで、やむを得ず中絶を決めている。
安易に考えているのではない」

と話した。
 妊婦は平均38.3歳。検査を受けた理由は、高齢妊娠が95%を占めた。
確定した染色体異常の内訳はダウン症が70人、重い心疾患や発達の
遅れを伴う「18トリソミー」が34人、「13トリソミー」が9人。

 陽性判定を受けたが実際には異常がなかった人は13人いた。
陽性と判定された人が実際にダウン症だった確率は約95%。
他の2種類の染色体異常では約80%だった。

一方で検査結果は陰性だったが、この検査では分からない心奇形や
水頭症などが後に判明した人は4%。

妊婦の年齢から考えれば通常の割合だという。



================================




http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140810/Mainichi_20140810k0000e040108000c.html


<代理出産>
ダウン症児引き取り拒否
 国際ビジネス野放し

毎日新聞社
2014年8月10日 08時53分
(2014年8月10日 15時09分 更新)


◇タイ・オーストラリアで「規制を」高まる世論

【バンコク岩佐淳士、小泉大士】オーストラリア人夫婦の依頼で双子の
男女を代理出産したが、夫婦はダウン症の男児を引き取らず、女児
だけ連れて帰った−−。

代理母のタイ人女性(21)がこう訴え、議論を呼んでいる。
オーストラリアのアボット首相は

「代理出産ビジネスの落とし穴を浮き彫りにした」

と指摘。
タイでは日本人男性が代理母に産ませたとみられる複数の乳幼児が
保護され、野放しだった同国の代理出産ビジネスに厳しい目が注が
れている。

 タイ保健当局や地元メディアによると代理母はタイ中部チョンブリで
屋台を営むパッタモンさん。
仲介業者を通じ約30万バーツ(90万円)でオーストラリア人夫婦の
代理出産を引き受け、昨年12月に双子を出産した。

 妊娠中に男児がダウン症であることが分かり、パッタモンさんは

「中絶するよう迫られたが、断った。
出産後、母親から男児を育てるように頼まれた」

と訴える。
夫婦側は

「医師から男児の存在を知らされていなかった」

などと反論しており、両者の詳しいやりとりは不明だ。
インターネット上では、男児を支援するサイトが立ち上がり、世界
各国から2000万円以上の寄付が集まった。

 この問題を受けタイ、オーストラリアでは代理出産の規制や
法整備を巡る議論が起きている。
オーストラリアでは年間約500組が米国やタイ、インドなどで
代理出産を依頼しているという。
国内で商業目的の代理出産が禁じられているためで国外の
ケースも規制を求める声が強まっている。

 タイでも代理出産ビジネスは医師会の協定で原則認められ
ていない。
しかし、実際は野放し状態で、海外から多くの夫婦が仲介業者
を通じてタイへ渡っている。
バンコクで代理出産を仲介する日本人男性は、電話取材に

「日本人が代理出産を依頼する場合は米国やインド、タイが
一般的。
タイは米国よりも費用が安く済む」

と話した。

 自己卵子による代理出産の費用は500万円前後。
現地の医療機関と提携し、代理母の紹介や出産後の手続き
などをサポートする。
男女産み分けなどのプログラムもある。
男性は

「タイの医療技術は先進国並みに高く、日本からの利用者
も少なくない」

と話した。

 保護された乳幼児は当初9人だったがその後、国外に数人
連れ出されていることが判明。
捜査関係者によると、男性の弁護士は事情聴取に

「男性の子供は14人だ」

と話しているという。
警察は人身売買など犯罪性がないか調べている。

司法・行政当局は、違法な代理出産を請け負う医療機関は
ないか調査を始め

「代理出産や体外受精で生まれた子供を守るため」

の法整備に動き出した。


 ◇倫理的問題山積 「中絶」要件の契約も

 代理出産をめぐるトラブルは、これまでも世界各地で報告
されている。
生まれた子が病気で依頼者も代理母も引き取りを拒否
▽胎児に障害が見つかり依頼夫婦が代理母に中絶させた
▽代理母が子どもの引き渡しを拒否−−などだ。

日本人が関係した例としても、2008年に日本人男性が
インドで代理出産を依頼して生まれた女児に旅券が発給
されず、数カ月間、帰国できなかったことがある。

 柘植あづみ・明治学院大教授(医療人類学)は

「商業的な代理出産では、依頼者が引き取りたくない場合
に中絶を要件とする契約もあるとされ、倫理的な問題は多い」

と話す。

 国内では、日本産科婦人科学会が指針で禁じるだけで、
公的な規制がない。
厚生労働省の部会や日本学術会議が禁止を求める報告書
をまとめてきたが、法制化には結び付かなかった。

 一方、長野県の医師が、学会の指針を破り今年3月までに
21組に実施。海外に渡る日本人も相次ぐ。
最近は、米国より安価なタイやインドなどで依頼する日本人
が増えているとみられる。

 こうした中、自民党のプロジェクトチーム(PT、座長・古川
俊治参院議員)が今年4月、「特定生殖補助医療法案」を
まとめ、子宮がない、または病気で失った女性に限って
代理出産を容認した。
古川座長は

「(代理出産などを)海外で行う人が多く、必要な治療を国内
で安全に受けられるようにしたい」

と説明する。
PTは秋の臨時国会への法案提出を目指すが、PTの議論でも
障害児の引き取り拒否の問題が指摘され、そもそも出産の
リスクを他人に負わせることへの批判も根強い。

 日比野由利・金沢大助教(社会学)は

「日本でも引き取り拒否の問題は起こりうる。
代理出産を認めるのであれば、依頼者を親権者として子への
責任を持たせるのが合理的だ」

と指摘する。

【下桐実雅子】



================================




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150409-00050058-yom-sci


新型出生前検査
「対象拡大を」
有志が要望書提出


読売新聞 4月9日(木)20時13分配信


妊婦の血液を採取して胎児の病気の可能性を調べる
新型出生前検査について、共同研究組織「NIPTコン
ソーシアム」の有志は、ダウン症など三つの病気に
限定されている検査対象を拡大するよう、日本産科
婦人科学会に要望書を提出した。

 同学会は

「新型検査のこれまでの成果を検証し、慎重に検討する」

としている。

 新型検査は2013年4月から、同学会の指針に基づき、
共同研究組織などが臨床研究として実施。
これまでに約2万人が受けた。
患者が多く、検査技術がほぼ確立されたダウン症など
染色体の数異常による三つの病気だけが対象だった。

 他の病気についても検査は可能で、欧米では対象が
拡大されている。
しかし、

「必ずしも重くない病気も選別の対象になる」

との批判もある。

最終更新:4月9日(木)20時13分



================================



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150410-00000028-mai-soci



<新型出生前診断>
日産婦、拡大を検討
 …ターナー症候群など


毎日新聞 4月10日(金)11時44分配信


妊婦の血液から胎児の病気の有無を判定する新型出生
前診断(NIPT)で、臨床研究を実施する研究者らが参加
する組織「NIPTコンソーシアム」のメンバーが、検査対象
の拡大を求める要望書を、日本産科婦人科学会(日産婦)
に提出した。
これまでの検査対象はダウン症など三つの病気に限って
いた。
日産婦は10日、倫理委員会で検討を始めることを明らか
にした。
命の選別の拡大を懸念する声が上がる可能性もある。


【不妊治療か、命の選別か】私たちは十分に議論しているか


コンソーシアムの関係者によると、新たな検査対象として
想定するのは、

超音波検査でターナー症候群などの性染色体の本数の
異常が疑われ羊水検査で調べていたケース

▽男児のみ発症する重い病気などを調べるための性別
検査

▽過去の妊娠で子どもに病気につながる染色体の微小
な欠失が見つかったケース

--など。

 NIPTが2013年4月に臨床研究として始まった当初
から、対象を三つの染色体の異常に限定することには
疑問の声があった。
一方、妊娠前の受精卵検査については、全染色体を
調べる着床前スクリーニングが今年度から始まる。

 日産婦の苛原(いらはら)稔倫理委員長は同日、
毎日新聞の取材に

「倫理委員会に小委員会を設置して、慎重に検討したい」

と話した。
小委員会の設置時期などは決まっていないという。

【下桐実雅子】


 ◇新型出生前診断◇

 妊婦の血液から胎児の染色体異常の有無を高精度
で調べられる検査。
認定施設で実施されている。
従来の羊水検査などより早い妊娠10週前後から検査
でき、流産や感染症の危険性がない。
35歳以上の年齢の高い妊婦や、過去に染色体異常の
子を妊娠したことがある妊婦らが受けられる。
導入後1年間で、陽性と判定され、羊水検査で診断が
確定した妊婦の97%が中絶を選んだ。




================================



http://mainichi.jp/shimen/news/20150113ddm003040028000c.html


クローズアップ2015:
着床前スクリーニング
臨床研究
 不妊治療か、命の選別か


毎日新聞 2015年01月13日 東京朝刊

体外受精でできた受精卵の染色体を幅広く調べる「着床前
(ちゃくしょうぜん)スクリーニング」(PGS)について、日本
産科婦人科学会(日産婦)理事会が臨床研究の実施を
決めた。

日産婦は実施の詳細は今後検討すると説明しているが、
妊婦の血液で胎児の異常を調べる新型出生前(しゅっせい
ぜん)診断に続き、倫理的な課題のある臨床研究が始まる
ことに、

「命の選別が加速するのではないか」

と懸念する声が上がる。
臨床研究の実施をきっかけに、不妊治療の一環としての
受精卵検査が広がる可能性もある。

【下桐実雅子】


 ◇検査の進歩、背景に

 「実施の方向で考えてよいと、理事会の承認を得た。
PGSの有用性を検証し、将来の臨床現場への導入を
検討する材料にしたい」

 日産婦の苛原(いらはら)稔・倫理委員長は先月13日
の記者会見で、臨床研究の意義を述べた。
PGSの臨床研究では受精卵の全染色体を調べ、染色体
の数に異常がないものを子宮に戻す。
対象になるのは、体外受精を3回以上しても妊娠しなか
った、もしくは2回以上の流産を経験した女性。
来年度から3年間かけ、PGSをする女性としない女性
各300人ずつを比べ、出産率や流産率などに違いが
あるかを調べる。

 実施計画は

「妊娠年齢の高齢化で、体外受精を繰り返しても成功
しない夫婦が増え、対応を迫られている」

と臨床研究の必要性を説明する。
受精卵の染色体異常は流産や妊娠できない原因になると
考えられ、欧米では1990年代から複数の染色体を調べる
PGSを実施しているが、効果があるかどうかは分かって
いない。
このため、日産婦内で

「日本でも(PGSを)検証する時期」

と実施を求める声が上がっていた。

 日産婦によると、体外受精で生まれた子は2012年には
約3万8000人、新生児の約27人に1人となった。

体外受精をした女性のうち40歳以上の割合は年々増え、
10年は35・7%だった。
不妊治療専門の「IVFなんばクリニック」(大阪市)の中岡
義晴院長は

「女性の年齢が高くなると受精卵の異常が増え、時間との
闘いになる。
実施しなければ分からないが、PGSによって正常な受精卵
を早く見つけられれば、妊娠率が高まる可能性はある」

と話す。

 受精卵の検査には、特定の遺伝子や染色体だけを調べる
着床前診断と、全染色体を網羅的に調べるPGSがある。
国内では日産婦が98年、一部の重い遺伝病を持つ子の
誕生を避ける目的で、着床前診断を認める指針を策定。

04年に1例目が承認された。指針が認めるのは着床前
診断だけで、それ以外の受精卵の検査は禁じており、
PGSは実施できなかった。

 だが、受精卵の検査で利用する遺伝子解析技術の進歩
が矛盾を生んだ。

05年ごろ、高精度で染色体全体の異常を調べられる
検査法「アレイCGH」が登場。

日産婦は12年、目的とする特定の染色体以外の情報は
開示しないことを条件に、着床前診断での使用を認めた。

 アレイCGHは、欧米ではPGSに使われている。
国内でも一部医療機関が、日産婦の指針に反して、この
検査法でPGSを実施するなど、医療現場で着床前診断と
PGSの線引きがあいまいになってきた。

そこで、日産婦は昨年2月にPGS実施の是非を検討する
小委員会を設置。

11月には小委員会の報告を踏まえ、倫理委員会が臨床
研究の実施を大筋で了承した。

 PGSを実施する国内医療機関関係者は9日、

「女性は子を産むかどうかを選択できるように、受精卵を
選択する自由もある」

「受精卵の検査は妊娠の高齢化に伴う染色体の異常を
チェックするもので、本来は若いとき産みにくい社会を
改善すべきだ」

などとする文書を発表した。

染色体検査に詳しい臨床遺伝専門医の山本俊至(とし
ゆき)・東京女子医大准教授は、一部で実施が先行して
いる現状も踏まえ、

「国内施設におけるPGSの研究計画を学会が主導して
統一し、得られたデータを科学的に評価して有効性を
判断することは重要だ」

と指摘する。


◇ダウン症家族ら 障害への差別、助長懸念
 専門家「議論が必要」


 13年春、ダウン症など胎児の三つの病気を対象に、
妊婦の血液を使って検査する新型出生前診断が
始まった。

これまでに陽性と判定され、羊水検査で診断が確定
した妊婦の97%が中絶を選んだ。

 PGSでは、通常22対と性染色体の計46本ある
染色体の本数が「1本多い」もしくは「少ない」という
過不足を全染色体について調べるため、21番目の
染色体が1本多いダウン症や、性染色体が1本少ない
ターナー症候群などの病気も妊娠前に分かることに
なる。
このため、新たな検査法の拡大に、ダウン症の人や
家族からは不安の声が上がる。

 日本ダウン症協会広島支部「えんぜるふぃっしゅ」役員、
石黒敬子さんには、周囲に支えられながら仕事に就く
ダウン症の次女(25)がいる。

「ダウン症の多くの人が普通の生活をしているのに、
生まれる前に選別されないといけないのか。
知的障害へ偏見は根強く、さまざまな検査の拡大は、
子どもたちの人生に土足で踏み込まれるようで
腹立たしく感じる」

と明かす。

 石黒さんが心配するのは、検査の拡大によって
「命の選別」が一般化していくことだ。

「多様な生を認めない考え方は、標準から外れた人へ
の想像力を育てず、高齢者にも優しくなくなる。
良い社会につながるとは思えない」

 また、PGSでは体外受精をしたカップル自身や生まれる
子のさまざまな遺伝情報や病気の可能性、子の性別が
分かることもあり、情報の取り扱いも課題だ。

どのような異常を持つ受精卵を子宮へ戻さないで廃棄
するかという基準も決まっていない。
柘植あづみ・明治学院大教授(医療人類学)は

「この技術は倫理的、社会的問題を多く含む。
一つの学会が臨床研究というあいまいな形で進めるべき
ではない。
国レベルでの規制の議論が必要だ」

と指摘する。

 渡部麻衣子・東京大特任助教(科学技術社会論)は

「流産や体外受精の不成功を繰り返すのはつらい経験で、
新しい技術に期待する個人の思いは否定できない。
一方、それが望ましい出産の姿なのかを振り返る必要も
あり、女性たちと接する医療者らが、多様な人が共生する
社会を目指す価値を理解しておくことが求められる」

と話す。





================================




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150411-00050043-yom-sci



新型出生前検査、
病気「陽性」判定の
83%中絶


読売新聞 4月11日(土)19時14分配信


妊婦の血液を採取して胎児の病気を調べる新型出生前
検査について、共同研究組織「NIPTコンソーシアム」は
10日、2013年4月の開始から昨年9月までの1年半に
1万2782人が検査を受けたことを明らかにした。

 病気の疑いがある「陽性」と判定されたのは1・7%の
219人で、羊水検査などで201人が胎児の病気と
わかった。
このうち83%にあたる167人が人工妊娠中絶を選択
した。
妊娠継続を望んだ妊婦は4人。
26人が流産・死産した。

 昭和大の関沢明彦教授は

「中絶を選択するケースが多いが、夫婦でよく考え、
染色体の病気があったら育てるのが難しいと判断した
人が新型検査を受けている結果とみられる」

と話す。

 国内では、同組織以外の医療機関でも検査が行われ、
これまでに計約2万人が検査を受けた。

最終更新:4月11日(土)19時14分



================================

[PR]
by bunbun6610 | 2014-06-11 19:42 | 障害者問題・差別