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ある聴覚障害者から見た世界


by bunbun6610

「非正規雇用」もストライキができるの?

http://thepage.jp/detail/20140318-00000004-wordleaf


「非正規雇用」もストライキができるの?
 /早稲田塾講師 坂東太郎の
 よくわかる時事用語


春闘で大手企業のベア回答が相次ぐ一方、非正規雇用で働く人は
1年で133万人増えたとの報道がありました。
正社員と非正規は待遇面の格差がしばしば指摘されます。
労働者が条件面の改善などを要求する手段の一つにストライキが
あります。
働かないで抗議することです。
非正規雇用でもストライキをすることはできるのでしょうか。

「勤労者」なら誰にでも認められた権利
 答えはイエス。もちろんできます。日本国憲法第は28条で

「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする
権利は、これを保障する」

と労働三権を明記し、ストライキ(「仕事をしない」という手段で
抵抗する)は

「その他の団体行動をする権利」

にあたり「勤労者」であれば正社員であろうと非正規雇用で
あろうと有しているのです。

 とはいえ、いきなり1人でスト突入というのは会社側も意味が
わからないし、効果も薄いでしょう。
たいていの場合は28条の順に「団結」「団体交渉」を経て不調
に終わった際に行います。

 団結権とは具体的に労働組合の結成を指します。
憲法に基づいて労働組合法という法律が権利を保障します。
正社員でも経営陣と1対1で戦うのは不利。
何しろ給料をもらっているという前提があるので。
そこで労働者が集う組合で対抗します。
経営陣はその結成や活動を妨害してはなりません。

 非正規雇用の場合は、自分の務めている会社に組合が
なかったり、あっても正社員限定である場合は今は1人でも
入れる産業を問わない組合があるので加入するといい
でしょう。
会社の組合が非正規にも門戸を開いている場合はそちらの
方が確実です。

「雇止め」の例で考えてみると…
 団結する理由は何らかの労働条件を守ったり、よりよく
するのが目的です。
非正規雇用に多い「雇止め」を例に考えてみましょう。
有期雇用契約が終了した際に

「もう君とは契約を更新しない」

といわれるケースです。

ちなみに契約期間中の中途解約は労働契約法という
法律が

「やむを得ざる事由があるとき」(重い病気など)

しか認めません。
したがって一挙に裁判へ持ち込んでも勝てる可能性大
なのですが、一般人には大変な労苦がかかるので、
やはり組合に駆け込む方が賢明です。

 雇止めをやめろ、つまり有期雇用の更新をせよという
要求をするのが憲法にある「団体交渉」です。
期間満了でサヨナラされるのは当たり前と思っている人
も多いでしょう。

しかし労働契約法は当たり前のように有期契約を更新
し続けて無期雇用と実態が変わらなかったり、当然更新
されるものと非正規雇用者が期待する合理的な理由が
ある場合は雇止めを止められます。

団体交渉の場では経営側が「期待する合理的な理由
がない」組合側が「ある」でぶつかり合うでしょう。

なお経営側は団体交渉を拒否できません。
これも労働組合法に定めがあります。

団体交渉、斡旋・調停で折り合えなかったら…
 ここで何らかの折り合いがつけばいいのですが平行線
をたどった場合は団体交渉を繰り返します。
組合側が「こりゃダメだ」と思ったらだいたい都道府県
労働委員会へ斡旋や調停などを申請します。
労働委員会は組合推薦の労働者委員、経営者推薦の
使用者委員および労働者委員と使用者委員の2者が
同意して任命される公益委員の3者で構成されます。
斡旋でかなりの確率で歩み寄る事例が多いようです。

 それでもダメな場合にストライキを打つのが通常です。
ストは労働関係調整法に定めがあり、この間も労働委員会
が調整を続けて解決に向かおうとします。

先に述べた斡旋や調停も労働関係調整法にありようが
記載されています。
つまりストに突入しても多くは団体交渉を並行して進め、
労働委員会が介在します。

ストライキを打つメリットは
 ストを打つ労働者側最大のメリットは、団体交渉のように
密室ではなく、公然と反旗を翻して社会にその理不尽を
訴えられる点でしょう。
マスコミが報道しなくても今はネットで容易に主張を述べら
れます。
ある企業を検索した際に

「雇止め不当!○○社は理不尽な決定を今すぐ取り消せ」

などという見出しとともに組合員(1人で入れる組合も大勢
来てくれます)が本社前で戦っている写真など掲載されたら
経営陣もかなりのダメージを受けるでしょう。

 「勤労者」であれば誰でもストをする権利はあります。
それは憲法が保障した権利で駄々をこねるのとはまったく
違います。
しかし主張に整合性がなかったり、きちんとした手順を踏ま
ないと「駄々」と思われる危険性があります。
ストをしたからクビになることもありません。
権利を行使しているだけで、ストを理由に解雇などしたら
ズバリ違法となります。

 ただ非正規が正社員に比べて立場が弱いのも事実。
雇止めのケースだと紛争中は給料がもらえないし、職場
復帰を訴えているのだから転職もできません。
これがサービス残業や著しく悪い労働環境是正のために
ストまで打つとなると、それこそ次に雇止めされかねない
との心理的圧力がかかってためらうでしょう。
また徹底的に戦っても職場復帰まで勝ち取れるのは今の
ところ多くなく、金銭解決が目立ちます。
長期化すれば1年・2年とかかり、その間の出費もバカに
なりません。
したがって非正規雇用者に労働三権はあるものの実態
として空文化しているとみなし、さらなる法改正を求める
声もあるのです。

 ちなみに公務員にはスト権がありません。
最近増加している「非正規公務員」はどうかという難問
が残っています。


■坂東太郎(ばんどう・たろう) 毎日新聞記者などを経て
現在、早稲田塾論文科講師、日本ニュース時事能力検定
協会監事、十文字学園女子大学非常勤講師を務める。

著書に『マスコミの秘密』『時事問題の裏技』『ニュースの歴史学』
など。

【早稲田塾公式サイト】



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一人しかいない聴覚障害者で、ストライキはどうせ無理だ。
とはいえ

>「非正規雇用者に労働三権はあるものの実態として
空文化しているとみなし、さらなる法改正を求める声も
あるのです。」


この言葉には重みがある。

障害者雇用には、非正規雇用が多い。
障害者の数は圧倒的に少なく、
その割りに合理的配慮の問題までもが

「予算の問題もあるので」

という理由を言われ、結果的に障害者の声が
反映されにくくなってしまっている、という現実
がある。
障害者の持っている権利そのものが、
健常者とは対等ではないというふうなのだ。

味方になってくれるはずの労働組合までもが、
健常者中心の組織で、障害者問題の相談には、
適切な対応が得られにくい、という難点があるのだ。

何より、非正規雇用者という立場では、労働組合にも
加入できない、という条件の会社もある。
私の会社の場合も、非正規雇用者には加入資格がない。

今年、労働組合は会社の好業績と消費税増税を理由に
ベア要求をしたが、会社側の回答はベアなしだった。
“増税前の駆け込み需要”のおかげで、数千円の特別報奨金
が出ただけだった。

ベアがないということは、我々の仕事が評価されたとは言えない。
わずかばかりの報奨金は、たまたまの好業績のため、
「大入り制度」と変わりないからだ。
そのような差別を目にしたのでは、決して、仕事にもやる気が出ない。
やはり、障害者など非正規雇用者にも労働組合に加入できるよう、
そして意見を反映してもらえるように要望したほうがいい、
と思っている。



【追記】(5月11日)

同じ仕事内容であっても、障害者雇用の法律で生まれた
賃金格差


これは、障害者雇用枠が生んだ賃金格差と言ってもいいかもしれない。
日本郵便でも

「正社員と同じ仕事をしていても、非正規雇用者の賃金は
格差があるのはおかしい」

という不満が募り、最近提訴された。
これと同じだろう。

障害者の仕事内容は、本当に健常者とは違うのだろうか。

決して、そんなことはないと思う。

確かに、職場内分離施策(職場内障害者授産施設の存在)
はある。
しかし、障害者が今やっている仕事も、もともとは健常者が
やっていた仕事だった。
それも、もともとは障害者がいなかったのだからだ。
それを現在、障害者もやるようになったということは、
障害者もその仕事をできる、ということである。
できないから雇われなかったのではなく、会社は初めから
障害者を雇う気がなかったのである。
こういう障害者差別が、昔から長い間続いていた。

これを変えるきっかけが、国際機関の勧告だった。
日本政府はやっとそれに対応して、障害者も働くことが
できるように、障害者雇用促進法を改正していった。
雇用助成金と違反金の両方を企業の目の前にちらつかせる
という、アメとムチ作戦だ。

障害者を雇用しないと、違反金を支払わなければならない
時代になった。
そうした企業の経済的観点から、イヤイヤながらも、障害者の
ために仕事を切りだすことになった。

ただし

「障害者だから、賃金は安くていいだろう」

という条件付きで応じる、ということなのだろう。
賃金格差の問題は、契約社会でのことなので、どうしようもない。
せいぜい「最低賃金を守っているか」ということぐらいなのである。

ところで、この仕事は、決して重要度の低い仕事ではない。
勤務先が分かってしまうので具体的に書くことはできないが、
むしろ、この仕事をやらなくては、会社の業務が成り立たない、
というほど大事なのだ。

ただ一つ、障害者雇用の場合は、障害者の障害には配慮しな
ければならず、そのために気分次第で仕事を休む障害者が
少なくない。
この一点との交換条件として、障害者の場合は能力評価は
なしにし、賃金も健常者とは差があるのだろう、と思われる。

しかし、そんな不満はあるとはいえ、障害者がようやく働ける
ようになり、社会参加と自立が可能になったのも、障害者雇用
促進法のお陰であることは間違いない。

私はこの法律を“障害者奴隷雇用促進法”と呼んでいるけれ
ども・・・。



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http://sp.mainichi.jp/m/news.html?cid=20140509k0000m040075000c&inb=mo&fm=rnk07

契約社員:正社員と仕事同じ
 手当支払い求め日本郵便提訴


2014年05月08日 23時18分


日本郵便(東京都千代田区)の契約社員3人が8日、正社員に支払われる
年末年始手当などが支払われないのは改正労働契約法に違反している
として、日本郵便に計738万円の支払いなどを求め東京地裁に提訴した。
今後、関西でも9人が同様の訴訟を起こす方針。

日本郵便には約19万人の非正規労働者がおり、勝訴すれば大きな影響
が予想される。
 3人は労働組合「郵政産業労働者ユニオン」(日巻直映<ひまき・なおや>
委員長)に加入する浅川喜義(きよし)さん(42)ら時給制の職員。

 訴状などによると、浅川さんは2007年6月、6カ月の契約社員として
働き始め、15回の契約更新を重ね、郵便物の仕分けや配達などを担当
してきた。
仕事の内容が同じ正社員には支払われる年末年始勤務手当(12月29
~31日は1日4000円、1月1~3日は1日5000円)が支給されず、
住居手当なども支給対象外。
他の2人の原告も、同様に手当がつかないという。

 昨年4月に全面施行された改正労働契約法は、有期契約労働者
(契約社員)と無期契約労働者(正社員)との間で不合理な労働条件を
定めることを禁じている。
原告側は支給額の格差が同法に違反すると主張し、2年分の支払いと
同じ待遇への是正を求めている。

 浅川さんは取材に対し

「同じように働いているのに手当がまったくないのはつらい。
全国の仲間に法を使い格差を是正できることを知らせたい」

と話した。

日本郵便広報部は

「訴状が届いていないのでコメントしかねる」

としている。

【東海林智】


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by bunbun6610 | 2014-05-04 23:35 | 就労後の聴覚障害者問題E