「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ

こういうのって、本当に“成長戦略”と言えるのだろうか?
社会学者などの見解を聞いてみたいものだ。

サービス残業は、聴覚障害者も随分とやっている
ケースもある。
肉体労働者としては、決して重度身体障害者
というわけではないからね。



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140422-00000008-asahi-pol


「残業代ゼロ」一般社員も
 産業競争力会議が提言へ


朝日新聞デジタル 4月22日(火)8時1分配信


 政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は、労働時間にかかわらず
賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。
仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても
「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。

 民間議員の長谷川閑史(やすちか)・経済同友会代表幹事らがまとめ、
22日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整
している。
6月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。

 労働基準法では1日の労働時間を原則8時間として、残業や休日・深夜の
労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。
一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたり
したいという要求がある。

 いまは部長級などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限って、
企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わないことが
認められている。
今回の提言では、この「残業代ゼロ」の対象を広げるよう求める。

 対象として、年収が1千万円以上など高収入の社員のほか、高収入
でなくても労働組合との合意で認められた社員を検討する。
いずれも社員本人の同意を前提にするという。
また、当初は従業員の過半数が入る労組がある企業に限り、新入社員
などは対象から外す。

朝日新聞社



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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140423-00000002-pseven-bus_all


再浮上する残業代ゼロ案は
「企業をブラック化する」と専門家


NEWS ポストセブン 4月23日(水)7時6分配信


 第一次安倍政権下で導入がはかられ、2007年に一度は見送られた
「ホワイトカラー・エグゼンプション制度(WE=労働時間規制適用免除制度)」。
いわゆる“残業代ゼロ”の成果主義案が、政府の息がかかる産業競争力
会議の民間議員によって、再び俎上に載せられている。

 安倍首相はなぜ労働基準法で定められた「1日8時間、1週40時間」
の規定を崩してまで、企業の就業体系に踏み込んでくるのか。

「アベノミクスによる景気回復を本物にするためには、その担い手である
企業の成果がもっと上がらなければダメだと考えている。
だから、雇用の流動化を叫び続け、社員の“新陳代謝”を促すことで
生産性の向上につなげようとしている」(政府関係者)

 労働時間の枠で縛らなければ、在宅勤務も可能になるし空いた時間を
自由に使うことができる――。
競争力会議の中には時流に乗る「ワーク・ライフ・バランス」を例にとり
力説するメンバーもいるが、そんな耳障りのいい言葉にダマされては
いけない。

 人事ジャーナリストで、近著に『辞めたくても、辞められない!』
(廣済堂新書)がある溝上憲文氏が切り捨てる。

「経営サイドは<9時―5時でできる仕事なのに、サボッて残業代をもらう
のはけしからん>という論理で共通しています。
しかし、日本はまだ長時間労働が当たり前の現実がある中、そもそも
就業時間内で終わるような仕事を与えているかは疑問です」

 働き方や労働時間の配分を個人の裁量に委ねるといっても、仕事量
に対する成果、達成度合いを決めるのは、あくまで企業だ。
もっとも、国は労働時間の規制を外す代わりに、仕事の与え方を法律で
縛る、なんてこともできるはずがない。

 このままでは、残業代も休日手当てもなくなり、24時間365日働かされ
ても文句が言えない時代になってしまうのでは? との不安がよぎる社員
は多いはずだ。

「日常的に長時間労働を強いる“ブラック企業”はますます権力を振り
かざし、労働者は圧倒的に弱い立場に追い込まれていくでしょう。

 これまでも労働基準監督署に申告する残業時間を意図的に減らしたり、
変形労働時間制やフレックスタイム制など勝手な解釈で残業代を支払
わなかったりしてきた会社は、まさにやりたい放題です」
(ブラック企業対策の弁護士)

 国は企業内のメンタルヘルス需要が急増している実態を憂いながら、
かたや精神破綻もきたす長時間労働を助長させかねない政策を押し
通そうとしている。
前出の溝上氏が警告する。

「もともと何で労働時間の規制があるか。
長時間労働によって健康が蝕まれると労働者としての尊厳が失われる
からです。
そのペナルティーとして残業代を支払いなさいというのが法律の趣旨。
一連のWEの議論にはこの健康管理の観点が抜け落ちています。

 その一方で、残業代をもらっても過労死する人はいるので、お金さえ
払えばたくさん働かせてもいいのかという議論もあるでしょう。
いずれにしても労働者の権利を守る法律が緩められれば、労働環境は
向上するどころか悪化していく危険性を孕んでいることだけは確かです」

 アベノミクスは労働者を疲弊させ、ブラック企業を助長する――。
こんな雇用改革なら、日本経済が活性化するはずはない。


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【追記】(4月26日)

『労働時間規制緩和に対する懸念』


この規制緩和案の主な対象者は

「収入がおおむね一千万円以上の人」

だという。

だから

「その他の大多数の人には無関係だから、
心配しなくていい」

と、推進派の関係者は言いたいのだろうか。

確かに、一見、ヒラ社員やパート、アルバイトの人には
関係なさそうである。

しかし、対象になった上司や先輩社員からパワハラまがい
の要求をされたり、変な圧力をかけられ、仕方なくサービス
残業をさせられる、というケースは、昔から続いている。
これに拍車がかからないだろうか。

つまり、日本の伝統的な違法労働形態を、もはや合法的に
してしまう、というわけだ。

心配するのは、このような企業のブラック化のトップダウンには、
組織の下で働く労働者は誰も抵抗できないのではないか、
ということだ。
労働組合も相当懸念している。


例えば、私が以前に働いていた会社でもあったことだが、
上司は年棒制給与(固定給)、下の社員は残業代がつく、
という方式で、上司は不満を持っていた。

それで、その上司の場合は、自分の気に入った部下だけ
を呼んで、密約を結んだ。

内容は、

上司はその部下にだけSAの評価を与える、
部下はその交換条件としてサービス残業をする
(つまり、上司のために奉仕する)、

というものだった。

SAは最高評価で、B(普通レベル)の1.6倍の給与が
もらえる人事評価だ。

その評価が与えられるかわりに、残業代なしの労働、
つまりサービス残業に応じなければならない、
という交換条件だったのだ。

だからその職場では、他の社員に残業をさせる必要が
なくなったのである。
それが上司の業績アップにつながった、と会社は見たらしいので、
会社も何も言わなかった。

勿論、他の社員は全員

「おかしい」

と不満を持っていたのだ。

こういう手法は、ユニクロもやっているらしい、というインターネット
情報もある。
やっているところは他にもたくさんあるだろう。

ブラック企業は、実は一部の企業だけがよく槍玉に挙げられたり
するが、それは氷山の一角にすぎない。

いったんこうなると、その上司がクビになるか辞めない限り、
こういう企業体質はずっと続くだろう。
そして、こうしたことが広がれば

「こんな労働環境なのに今言っているイクメンなんて、
誰ができるの?」


という矛盾論も出てくるだろう。

労働環境改善は逆行か?

イクメンも形式的対策なだけか?

政府がメチャクチャだからなのか?

政府の指導力が問われるだろう。

企業のブラック化が進めば、少子化は歯止めがかからず、
日本社会は必ず衰退してゆくだろう。
安倍政権は、目先のことしか考えていないのだろうか。

ブラック化した上司の強要、半強制を拒否すれば、評価を
不当に下げられる可能性が濃厚だし、リストラ要因になる
かもしれない。
これは、労働者にとって、見えない恐怖心となる。
見えないストレスと常に向き合って、働かなければならなくなる。

これからの社会は、会社を気遣って、家庭を顧みなくなる人が
増えていく可能性もある。
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by bunbun6610 | 2014-04-22 22:41 | ブラック企業と障害者雇用


ある聴覚障害者から見た世界


by bunbun6610

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