人権侵害に対する、法務省の取り組み - 聴覚障害者の事例から

人権侵害の問題については法務省に相談すると、
場合によっては法務省が加害者へ勧告することもある。

私も、以前に職場のパワハラ上司がいる問題で、
法務省に相談したことがある。
ただ、勧告は会社の対応を変えるには有効だが、
それも無視するという、個人の悪意まで変える
保障はできない。

やはり、性悪者は直らない(※)のであるから、
日本にも『障害者差別禁止法』は必要だと思う。



(※)参考記事

『性悪者は直らない - 職場での聴覚障害者差別問題』
〔2014-04-09 18:30〕




法務省『平成22年中に法務省の人権擁護機関が救済措置を講じた具体的事例(別添1)』
〔平成23年3月11日〕
 より。



>「(暴行・虐待事案)
事例1 夫による妻に対する暴行事案
  聴覚障害のある妻から被害の申告があり,調査を開始した事案である。
申告内容は,夫から再三暴力を受けているというもの。
 人権擁護委員が,妻の求めに応じ,同人と夫との関係の調整を試みたが,
夫が反省の態度を示さなかったことから,妻は,夫から離れて生活することを
希望した。
そこで,法務局において自治体の福祉相談センターに妻の一時保護を要請
する一方,人権擁護委員が妻の避難先を探していたところ,避難に適した
借家があることが判明したことから,同人権擁護委員が当該借家の借用手続
にも協力し,妻は当該借家に避難するに至った。(措置:「援助」)」




>「(差別待遇事案)
事例6 聴覚障害者に対する宿泊拒否事案
  聴覚障害を有する被害者から被害の申告があり,調査を開始した事案である。
申告内容は,旅館へ宿泊の申込みをしたところ,聴覚障害を有することを
理由に宿泊を拒否されたというもの。
  調査の結果,同旅館は,被害者からの申込みについて,火災や地震など
の緊急事態の際,聴覚障害を有する被害者が安全に宿泊するための体制が
整っていないことからこれを断ったが,被害者に対し十分な説明がなされて
いなかったことが認められた。
そこで,被害者と旅館の話し合う場を設けて旅館から本件経緯について説明
したところ,被害者は旅館の説明に理解を示すに至った。(措置:「調整」)」

[PR]
by bunbun6610 | 2014-05-16 18:30 | 聴覚障害

ある聴覚障害者から見た世界


by bunbun6610