どうする? - 原発事故と回転ドア事故

安倍首相は日本の乏しいエネルギー資源対策として、
今原発を止めることは難しい、という。

しかし原発問題は、日本だけの問題だろうか?

日本の場合、原発施設は海に近い場所にあるものが多い。
さらに、地震国でもある。

もしも、放射能が海へ漏れ出す事態が起きたら、
どうするのだろうか?

近い将来、大地震が起こる可能性が高いことは、
すでにわかりきっている。
実際に、福島の原発事故が起きた。
その反省は、まだ十分に行われてはいない。
それでも続けるのだろうか。

もしも、再び大災害が起こったら、その時に国内の
災害対策と原発対策を、国が責任を持って、
同時に進めることができるとは思えない。
それでも、政府の言うことを信じるのだろうか。

原発の再稼動は、非常に大きなリスクを負うことを、
決して忘れてはならないと思う。

もう、これだけの人が原発の廃止を訴えているのだから、
将来、安倍首相が(元首相の立場になったときに)

「あのときは、まだ止める決断はできなかった」

と言い訳をしても、誰も

「それが正しかった」

と言う者はいないかもしれないのだ。


御手洗富士夫氏は、次のように言っている。
会社と国は違うけれども、トップとは何かについて、
語っている。



「ここで言いたいのは、経営者というのは「経営の信用受託者」
だということです。

「この人はウソをつかない」

「会社を正しい方向に導いてくれる」

と周りから信用されるからこそ、株主から経営を任される。
株主は自分の持っている「会社の資産を運用する権利の一部」を、
経営者に託しているわけです。

そして経営者が何をもって信用されるかといえば、その人の持つ
倫理観に他なりません。
まかり間違っても、「私心」で会社を動かすことがあってはならない
のです。
だからこそ、自らの心を磨き、自律自省の精神を持ち続ける必要
がある。

同時に、会社は「非民主主義」の社会だということを肝に銘じて
ほしいと思います。

会社においては、賛成多数で物事を決めることはまずありません。
予算も、役員の選出も、部長の昇進も、すべてトップが最終的に
決断するわけです。
野球の監督と同じです。
試合の最中に、代打で誰を送るかなんていちいち多数決など
採らないでしょう。
采配を握っているのは監督ただ一人。
経営者もそうです。
会社というきわめて小さな社会ではありますが、トップはその中で
最終決定権を握っている、独裁者なのです。

それだけの権限を持っているということは、それだけの責任がある
ということです。

つまり、企業におけるすべてのことは、トップが責任を負わなければ
なりません。

「いや、俺の知らないところで部長が勝手に不祥事を起こした」

などと言う人もいるかもしれない。
だけどその部長を任命したのは誰なのか。
トップです。
責任を負えないならば、その強大な権限も外すべきでしょう。

独裁者といっても、もちろん人の意見を一切聞かないということでは
ありません。
苦言、諫言、あるいは提言にはきちんと耳を貸す姿勢を持たなければ
いけない。
しかし繰り返しになりますが、会社のあらゆることに最終的な決断を
下すのはトップです。
だから「非民主主義」なんです。
それだけの権限を持つのですから、いざというときに泣き言を言って
人のせいにするなど言語道断。
すべてのことは自分の責任だという覚悟を持つ、それが経営者の
あるべき姿だと思います。」(御手洗富士夫)

(『会社は誰のために』丹羽宇一郎・御手洗富士夫/著
平成18年7月30日/第1刷発行 株式会社文芸春秋/発行所)




森ビル前社長・森稔氏も、回転ドア事故で責任を取った。
よその会社だと「辞任」というケジメをとることが多いが、
森氏の場合は、回転ドアを撤去したり、施設全体の安全に、
さまざまな工夫をし、数年をかけて改善したのである。
辞めるだけなら簡単だ。
誰にでもできるであろう。

本当にトップにふさわしいかどうかとは、その強大な権力を
どう使える人であるか、であろう。


『リンカーン』という映画がある。(※)
リンカーン大統領は、その権力を使って、奴隷解放令を議会
で通させた。
決して、議会で全ての議員に理解されたわけではない。
それでも、奴隷解放宣言を行った。
その後、彼は暗殺されたが。


(※)『映画『リンカーン』』
〔2013-04-22 18:30〕





〔関連記事〕

『トップがやらなければできない、トップにしかできない決断とは』
〔2013-11-30 18:00〕




『風知草:小泉純一郎の「原発ゼロ」=山田孝男』
〔2013-10-31 18:30〕




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http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20140202/Mainichi_20140202k0000e010117000c.html?_p=1



<核のごみ最終処分場>「シナリオ」
小泉発言機に急加速


毎日新聞社 2014年2月2日 09時26分 (2014年2月2日 10時45分 更新)


◇経産省幹部「実現性ない」

 原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分を巡り、
経済産業省の有識者会議の議論が、処分場選定の難しさ
を理由に脱原発を訴えた小泉純一郎元首相の発言(昨年
11月)を機に、急に加速していたことが分かった。

議論を経ずに打ち出した方針もあり、原発が争点化した
東京都知事選(9日投開票)や夏にも予想される原発再稼働
を見据え、政府は解決策の提示に躍起だ。

一連の方針は、経産省が昨年5月に極秘で取りまとめた
内部文書に記載されており、有識者会議の委員に伏せた
まま「シナリオ」を決めていた形だ。

 小泉氏は昨年11月12日の記者会見で「原発を再稼働
すれば(核の)ごみが増えていく。
処分場が見つからないなら出直した方がいい」と主張した。
処分場選定が絶望視されている以上「原発即ゼロ」という論理で、
原子力政策が争点化した都知事選の「源流」はこの発言にある。

 経産省の内部文書は昨年5月17日付の「分野別政策資料」
(通称ポリシーペーパー)。

省が管轄するほぼ全分野に及ぶ内容で、A4判178ページ。
37〜40ページに最終処分に関する記載があり「今後の
取り組み強化策」として7項目の対策を列挙している。
資源エネルギー庁関係者は

「茂木敏充経産相の就任後、初めて作成した。
内容は経産相と相談して決めており、省の正式な方針」

と明かした。

 昨年5月に始まった経産相の諮問機関「総合資源エネルギー
調査会」に設置された有識者会議は当初、事務局案なしで
論議された。

委員の寿楽浩太・東京電機大助教(科学技術社会学)によると、
事務局の同庁放射性廃棄物等対策室職員は

「取りまとめの期限は定めていない」

と説明し、スローペースで議論が進んだ。

 ところが「小泉氏の記者会見を機に急にペースアップした」
(ある委員)。
それまでの半年で2項目分しかまとまっていなかったが、昨年
11月20日の有識者会議で残る5項目のうち3項目が取りまとめ
られた。
別の委員によると、同対策室職員は当時

「小泉発言以来、自民党から『早くなんとかしろ』とせかされており、
困っている」

と漏らしたという。

 政府はさらに昨年12月17日、関係閣僚会議も発足させ、
国が前面に立って適地への「理解活動」を行うとする「シナリオ」の
6項目目に沿った内容を決定。
併せて、今春をめどに処分場選定に関する基本方針を策定すると
公表した。
最後の項目も同12月19日の有識者会議で議題に上った。

委員の伴英幸・原子力資料情報室共同代表は「有識者会議で
議論されていない内容を閣僚会議で決めた」と批判。
経産省幹部は

「反原発への動きを抑えて都知事選をやり過ごすには、
処分場選定を急ぐ姿勢を見せることが大切。
実現可能性?
あるわけない」

と語った。

【小倉祥徳、町田徳丈】



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140210-00001605-yom-bus_all


原発「ベース電源」維持
 …国の計画に再稼働方針


読売新聞 2月11日(火)13時41分配信

 政府は国の中長期のエネルギー政策を示す新たな
「エネルギー基本計画」で、原子力発電を「ベース電源」と
位置づけ、原子力規制委員会が安全を確認した原発に
ついては再稼働させることを明記する方針を固めた。

 月内にも閣議決定することを目指す。

 経済産業省の有識者会議は昨年12月、原発を
「基盤となる重要なベース電源」とする原案をまとめた。

しかし、与党内からも、「原発の役割を重視しすぎている」
との批判が出た。
このため、政府は1月に予定していた閣議決定を見送り、
内容の修正を検討していた。

 9日投開票された東京都知事選では、原発の「即ゼロ」
を訴えた細川護熙元首相らが敗れた。
政府は原発の活用に一定の理解が得られる、と判断。
原発を「ベース電源」とする位置付けは修正しないことにした。

最終更新:2月11日(火)13時41分



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140210-00000008-fsi-bus_all


エネ政策前進へ議論再開
 「原発即時ゼロ」舛添氏当選で後退


SankeiBiz 2月11日(火)8時15分配信

 9日投開票の東京都知事選で「原発即時ゼロ」を前面に
打ち出した細川護煕元首相らを、即時ゼロには距離を置く
舛添要一元厚生労働相が破ったことで、エネルギー政策
の前進に向けた議論が再開する。

政府は、原発の活用方針を明記したエネルギー基本計画
を早ければ2月中にも閣議決定させる方針で、安倍晋三
政権の経済政策「アベノミクス」で持ち直しつつある日本
経済を下支えする。

 「国民生活、そして経済活動を支える責任あるエネルギー
を構築していくという大きな責任がある」。
安倍首相は10日の衆院予算委員会で、エネルギー政策
の重要性を強調した。

 安倍政権発足後、民主党政権下で混乱したエネルギー
政策の立て直しが進んだ。

昨年12月には、原発を「基盤となる重要なベース電源」と
位置づけるエネルギー基本計画案を経済産業省が取り
まとめ、1月中の閣議決定を目指していた。

 だが、突如として都知事選で脱原発が争点になり、
基本計画の策定は事実上ストップした。
与党内の「原発推進色が強い計画を閣議決定すれば、
選挙戦に不利に働く」といった声に配慮したのが実情で、
舛添氏の勝利で政府・与党は計画の閣議決定に向けた
詰めの議論を本格化させる方針だ。

 都知事選では原発再稼働の是非も取りざたされたが、
計画案の「安全性が確認された原発の再稼働を進める」
という表現は維持される見通しだ。

折しも都知事選の選挙戦最終日の8日には、東京電力の
電力使用率(供給力に占める使用電力の割合)が、
「厳しい」とされる95%に達した。

記録的な大雪で外出を控えた人たちの暖房需要が高まった
とみられ、原発の再稼働がなければ電力需給に不安が
残る実態を浮き彫りにした。

 経団連の米倉弘昌会長も10日、細川氏の敗因について
「具体的な方策を示さずに反対というのは具合が悪かった」
と指摘した。
その上で「再稼働により安定的な電力供給が可能になる」
と再稼働の必要性を訴えた。

 自民党幹部は

「電力需給が不安定になれば、アベノミクスにも大きな
影響を与える」

と述べ都知事選で立ち止まったエネルギー政策の再構築に
向けた議論の前進に期待を込めた。



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140210-00000022-asahi-pol


首相、原発再稼働へ積極姿勢
 都知事選勝利で「早く」


朝日新聞デジタル 2月10日(月)19時8分配信

 東京都知事選での舛添要一氏の当選を受け、安倍晋三首相
が原発再稼働に前向きな姿勢を示した。

10日の衆院予算委員会で

「新たなエネルギー基本計画を踏まえ、再生可能エネルギーの
導入状況、原発再稼働の状況などを見極め、できるだけ早く
エネルギーのベストミックス(最適な電源構成)の目標を設定
していく」

と答弁した。

 首相は昨年末、

「原子力規制委員会が世界で一番厳しい基準で安全と判断すれば、
国としては再稼働していきたい」

と述べ、再稼働に強い意欲を示していた。
しかし、今年に入り、東京都知事選で「原発ゼロ」を掲げる細川護熙
元首相の立候補と小泉純一郎元首相の支援の動きが出ると、
再稼働への明確な発言を控えるようになった。

 首相が再び示した前向きな姿勢は、細川氏の大敗を踏まえたものだ。
政権は早ければ夏の再稼働に向けた検討を進めていくとみられる。
自民党の高市早苗政調会長の質問に答えた。

朝日新聞社



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by bunbun6610 | 2014-02-16 18:00 | 原発問題

ある聴覚障害者から見た世界


by bunbun6610