ブラック企業「やりがい搾取」横行も 弁護士明かす卑劣手口


http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20140103/Postseven_233770.html


ブラック企業「やりがい搾取」横行も
 弁護士明かす卑劣手口


NEWSポストセブン 2014年1月3日 07時00分
(2014年1月3日 07時33分 更新)


 昨年12月、厚生労働省がブラック企業の実態調査を
行ったところ、電話相談や内部告発によって「問題あり」
とされた5111事業所のうち、82%にあたる4189事業所
で労働基準法違反にあたる長時間労働やサービス残業
などが見つかったという。

 それにしても、2000年代中ごろからブラック企業という
言葉が広まり、社名を公表する動きも盛んになっている
にもかかわらず、従業員を不当に酷使する企業が後を
絶たないのはなぜなのか。

 昨年7月31日にブラック企業の根絶を目指して被害
対策弁護団を結成させた弁護士の佐々木亮氏(旬報
法律事務所)に話を聞いた。

 * * *

――ブラック企業は社会問題化しているが、
言葉の定義は曖昧だ。


佐々木:一言でいえば「働く者を使い潰す企業」です。
若者を大量採用し、人件費を浮かせるために長時間
労働を強いたり、辞めさせたい社員にパワハラ、いじめ
などをして離職に追い込んだりするのが典型的な手口
です。
そうした企業で我慢しながら働いていると、結果的に
精神の病になり、最悪の場合は自ら命を絶ってしまう
人もいるのです。

――契約時に「残業代を支払わない」といわれて、
長時間労働を普通だと思っている人もいる


佐々木:働く人の認識が足りないことは事実。
ブラック企業は「労使間の合意ができている」などと、
さまざまな理屈をつけて残業代を支払わないように
するのが常套手段です。
でも、騙されてはいけません。
雇用形態に関係なく、1日8時間、週40時間を超えて
働かせた場合、使用者は労働者に割増賃金を払わな
ければ労働基準法違反になります。

――かつて気象予報最大手のウェザーニューズ
では、入社後に“予選”と呼ばれる試用期間で長時間
働かせ、成績を競わせていた実態もありました


佐々木:2008年に自殺した同社の社員の“予選期間”
中の残業時間は月200時間を超えていたといいます。
気象予報士といえば、ロマンチックでなりたい職業の
上位にランクする仕事。
それを逆手に取って長時間労働を強いるなどもっての
ほか。
こうしたケースを「やりがい搾取」と分類する専門家も
います。

――次に、パワハラの違法性は、長時間労働などと
違って判断が難しい。


佐々木:ひどい叱責・暴言を繰り返されたり、「追い出し
部屋」など仕事と無関係な作業をさせられたりすることが
パワハラにあたりますが、行為の程度や頻度によって
違法かどうか判断が難しい場合があります。

 ただ、退職強要にあたるようなケースは会社側の責任
を追及できます。

最も有効なのは、メモやICレコーダー(自動録音機)などで
証拠を残しておくことです。
同僚の証言も貴重な証拠となることがあります。

――その他、ブラック企業の事例で目立つケースは。

佐々木:よくあるのが、社員研修と称して社員に無理難題を
課し、精神的に追い込んでいくケースです。
私の聞いた事例では、IT企業の泊まりがけ研修で食事や
睡眠の時間を与えなかったり、マッサージチェーンの研修で
社員をローソクの灯りだけの暗い部屋に閉じ込めて幹部への
忠誠を誓わせたり……。
ここまでくると“洗脳”に近く、社員の人格を無視した卑劣な
行為といえます。

――カリスマ社長のいる企業は、社員に従属意識を
植え付ける傾向が強い。


佐々木:確かにカリスマ社長は社員が自分と同じぐらい
仕事ができるのが当たり前だと思っているから過酷な労働
を強いるのでしょう。
でも、働く側は常識では考えられないような過酷な命令や、
常識外れの命令に従う必要はありません。

――そんなブラック企業への対処法として、法的に
訴えるほど体力的にも気持ち的にも余裕のある人は少ない。
「辞めることが一番の対処法」との声もある。


佐々木:もちろん、うつ病や自殺にまで追い込まれるぐらい
なら、会社を辞める選択肢も否定しません。
ただ、「辞めればいい」という意見は、「辞めない人が悪い」
という論調につながります。
それは悪質なブラック企業の存在を肯定したうえに、
被害者の社員に責任転嫁する矛盾した物言いです。

――では、もっとも有効なブラック企業の見分け方や
対処法は?


佐々木:入社前は『就職四季報』などを頼りに離職率を
調べたり、学校のOBや知り合いでその企業で働いている
人がいれば情報を集めるのがいいでしょう。

 入社後、労働環境に疑問を感じたら、会社内に労働組合
がある場合はそこに相談し、ない場合は労働局や労働基準
監督署に相談してみてください。

もちろん、われわれ被害対策弁護団も全国に170人いて、
電話相談なども受け付けております。

 もちろん個別の事案でブラック企業全体がなくなるわけ
ではありません。
しかし、誰かが名指しして闘う勇気を持たなければ、
ますますブラック企業が社会に蔓延し、日本の社会は活力
を失っていくことになるのです。



===========================

[PR]
by bunbun6610 | 2014-01-03 18:49 | ブラック企業と障害者雇用

ある聴覚障害者から見た世界


by bunbun6610