慰安婦問題の拡大阻止 92~93年、東南アで調査せず

慰安婦問題の拡大阻止
 92~93年、東南アで調査せず


朝日新聞デジタル 10月13日(日)8時29分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131013-00000009-asahi-pol


旧日本軍の慰安婦問題が日韓間で政治問題になり始めた
1992~93年、日本政府が他国への拡大を防ぐため、
韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していた
ことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府
関係者への取材で分かった。
韓国以外でも調査を進めるという当時の公式見解と矛盾
するものだ。

【写真】東南アジアの元慰安婦から聞き取りをしない外務省
の方針を各大使館に伝えた文書。
「関心を徒に煽ることを避けたい」とある

 「河野談話」が出る直前の93年7月30日付の極秘公電
によると、武藤嘉文外相(当時)は日本政府が韓国で実施
した被害者からの聞き取り調査に関連し、フィリピン、インド
ネシア、マレーシアにある日本大使館に

「関心を徒(いたずら)に煽(あお)る結果となることを回避
するとの観点からもできるだけ避けたい」

として、3カ国では実施しない方針を伝えていた。

 日本政府は当時、内閣外政審議室長が

「(調査)対象を朝鮮半島に限っていない」

と答弁するなど、韓国以外でも真相究明を進める姿勢を
示していたが、水面下では問題の波及を防ごうとしていた
ことになる。

朝日新聞社




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<慰安婦問題>河野談話って何?
 なぜ話題になるの?/「河野談話」全文付き


THE PAGE 5月14日(火)16時56分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130514-00010002-wordleaf-pol

いわゆる慰安婦問題のニュースでよく話題になるのが「河野談話」です。

 河野談話とは、文字通り河野さんによる談話のこと。
1993年8月、宮沢内閣の河野洋平官房長官が発表しました。
戦時中に朝鮮半島などの女性らが旧日本軍人の性の相手を
させられたという慰安婦問題について、日本政府が調査した
結果をまとめたものです。
ざっくりいうと、日本政府は慰安婦問題に旧日本軍が関わって
いたことを認めておわびします、という内容です。

 河野談話は日本政府の公式見解として海外でも知られる
ようになりましたが、内容が正確ではないとして批判する人
も少なくありません。

 河野談話のポイントを詳しく見てみましょう。談話によると、
慰安所は「当時の軍当局の要請により設営された」もので、
「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、
旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」ということ
です。

 また慰安婦の募集については、

「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、
その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に
反して集められた事例が数多くあり」

「官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかに
なった」

と述べています。

 さらに談話は、慰安所における生活は

「強制的な状況の下での痛ましいものであった」

としたうえで、慰安婦に対して

「心からおわびと反省の気持ちを申し上げる」

と述べています。

 河野談話に批判的な人たちが指摘するのは、軍や官憲が
女性たちを強制連行したと読める点です。
第1次安倍内閣は2007年3月、

「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も
見当たらなかった」

との答弁書を閣議決定しました。

 一方で、広い意味での強制はあったなどとして河野談話を
支持する意見も根強く、論争が繰り返されています。



河野談話の全文
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話

 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月
より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので
発表することとした。

 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所
が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。
慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、
慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍
が直接あるいは間接にこれに関与した。
慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主として
これに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たち
の意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が
直接これに加担したこともあったことが明らかになった。
また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましい
ものであった。

 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を
別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の
朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、
甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の
女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。
政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、
いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり
癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと
反省の気持ちを申し上げる。
また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかという
ことについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣
に検討すべきものと考える。

 われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろ
これを歴史の教訓として直視していきたい。
われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を
永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意
を改めて表明する。

 なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、
また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、
民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

(1993年8月4日、外務省ウェブサイトより)




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河野太郎公式WEBサイト
『いわゆる河野談話について』


http://www.taro.org/policy/2012831.php


Q いわゆる従軍慰安婦に関する官房長官談話(河野談話)が今、
問題になっていますが、この談話が出された経緯を教えて下さい。

A 宮沢内閣当時、当事者による訴訟の提起や宮沢総理の韓国
訪問時に盧泰愚大統領からの問題提起などがあり、関係諸国など
から強い関心が寄せられました。

そのため1991年12月より、いわゆる従軍慰安婦問題に政府が
関与していたかどうかを、警察庁、防衛庁、外務省、文部省、
厚生省、労働省がそれぞれ調査し、その結果を1992年7月6日に
内閣官房内閣外政審議室がとりまとめ、

「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題について」

として発表しました。

それによると、

(ネット上に資料がないので下記引用します。
誤字脱字があったらお許し下さい。)

「慰安所の設置については、当時の前線における軍占領地域内の
日本軍人による住民に対する強姦等の不法な行為により反日感情
が醸成され、治安回復が進まないため、軍人個人の行為を厳重に
取り締まるとともに、速やかに慰安設備を整える必要があるとの
趣旨の通牒の発出があったこと、また、慰安施設は士気の振興、
軍紀の維持、犯罪及び性病の予防等に対する影響が大きいため、
慰安の諸施設に留意する必要があるとの趣旨の教育指導参考資料
の送付が軍内部であったこと。

慰安婦の募集に当たる者の取締りについては、軍の威信を保持し、
社会問題を惹起させないために、慰安婦の募集に当たる者の人選
を適切に行うようにとの趣旨の通牒の発出が軍内部であったこと。

慰安施設の築造・監督については、部隊毎の慰安所利用日時の
指定、慰安所利用料金、慰安所利用に当たっての注意事項等を
規定した「慰安所規定」が作成されていたこと。

慰安所・慰安婦の衛生管理については、「慰安所規定」に慰安所
利用の際は避妊具を使用することを規定したり、慰安所で働く
従業婦の性病検査を軍医等が定期的に行い、不健康な従業婦に
おいては就業させることを禁じる等の措置があったこと。

その他、業者が内地で準備した女子が船舶で輸送される予定で
あることを通知する電報の発出があったこと。

以上のように、いわゆる従軍慰安婦問題に政府の関与があった
ことが認められた。」

と結論づけています。

それを受けて、同1992年7月6日に加藤紘一官房長官が、

「慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取締り、慰安施設の
築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の街生管理、
慰安所関係者への身分証明書等の発給等につき、政府の関与が
あったことが認められた」

という内容の

「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題に関する官房長官
談話(加藤談話)」

を発表しました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kato.html

政府は、さらに続けて、国内及び米国国立公文書館を含む関係資料
の調査と元従軍慰安婦からのヒアリングを行いました。

1993年8月4日に内閣官房内閣外政審議室が

「いわゆる従軍慰安婦問題について」

と題した調査結果を発表しました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/pdfs/im_050804.pdf

そのなかには、

「業者らが或いは甘言を弄し、或いは畏怖させる等の形で本人たち
の意向に反して集めるケースが数多く、更に、官憲等が直接これに
加担する等のケースもみられた。」

という記載があります。

この調査結果を受けて、同8月4日に河野洋平官房長官が

「慰安婦関係調査結果発表に関する官房長官談話(河野談話)」

を発表しました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html


Q 「河野談話」の何が問題となっているのでしょうか。

A 慰安婦の募集に強制性があったかどうかという点です。
河野談話は、内閣官房内閣外政審議室の調査発表を受けて、
「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに
当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に
反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに
加担したこともあったことが明らかになった。」

また

「戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、
朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の
統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて
本人たちの意思に反して行われた」

と述べています。
いわゆる従軍慰安婦に関する政府の関与があったことまでは政府の
資料で確認できていますが(加藤談話)、慰安婦の募集に強制性が
あったかどうかについて、河野談話のいうように総じて本人たちの意思
に反して行われたのか、本人たちの意思に反して行われたこともあったが、
総じて行われたというほどではないのか、本人たちの意思に反して
行われたことはなかったのか、で意見が分かれています。

Q 1993年8月4日付け内閣官房内閣外政審議室の

「いわゆる従軍慰安婦問題について」

発表までに政府が発見した資料の中に、軍や官憲によるいわゆる
強制連行を直接示す記述があったのでしょうか。

A 安倍晋三首相は、2007年3月16日付の質問主意書への
答弁書の中で

「調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲
によるいわゆる強制連行を直接示す記述も見当たらなかった」

と述べています。

Q 宮沢内閣の石原信雄官房副長官(事務)も文書が見つからな
かったと発言していませんか。

A 2007年に財団法人平和のためのアジア女性国民基金から刊行
された「オーラルヒストリー アジア女性基金」のなかで、当時の石原
信雄官房副長官は以下のように述べています。

「通達とか指令とかいろんな資料を集めたんですけど、文書で強制性を
立証するようなものは出てこなかったんです。」

「通達とか指令とかという文書的なもの、強制性を立証できるような
物的証拠は見つけられなかったのですが、実際に慰安婦とされた
人たち十六人のヒヤリングの結果は、どう考えても、これは作り話じゃない、
本人がその意に反して慰安婦とされたことは間違いないということに
なりました」

「本人のヒヤリングで強制性の認定をしたのは大きな間違いだという
ご批判があるわけです。
われわれは何度も聞かされてます。
ただ私どもは、そこをどうするかは、内閣としても、政府としても、判断に
苦慮したところなんです。
だけども十六人のうち、自分の意思ではなく慰安婦にさせられた、
その置かれた状況のもとでやむなく慰安婦になった、あるいは瞞されて
なったという人が間違いなくかなりいる。
これはヒヤリングを通して真実であることに間違いないという担当官の
報告が出たのです。
日本政府も韓国政府も、担当官にはなんらのプレッシャーをかけてない
わけです。
人道的立場でヒヤリングをやってもらい、その報告を受けたわけです。
それを政府としては、彼らの心証を大事にしていこうと考え、それが
強制性の認定につながったわけです。」

Q この元慰安婦からのヒヤリングの内容は公開されているのでしょうか。

A これまで公開されていません。

Q 河野談話は閣議決定されているのでしょうか。

A 閣議決定されていません。

Q では、河野談話はどういう性格のものなのでしょうか。

A 「内閣の意思」です。
前出の「オーラルヒストリー」のなかで石原官房副長官はこう述べています。
「あの表現は官邸の中で皆で相談して、最終的に決めたものなのです。
当然外務省、厚生省、労働省など、関係する官庁には全部連絡して決めた
わけですから、あれは内閣の意思でして、特定の人の意見ではない。
内閣の責任で出した談話だということは間違いありません」

Q この「内閣の意思」は宮沢内閣以降どうなっているのですか。

A 宮沢内閣以降の歴代内閣はこれを踏襲しています。

Q 「河野談話」を修正、または撤回するためにはどうしたらよいのでしょうか。
誰がやればよいのでしょうか。

A 「内閣の意思」は、総理大臣が明示的に踏襲すると発言しなくとも、
明示的に否定しない限り、新しい内閣に引き継がれます。
「河野談話」を修正または撤回するためには、これまでの内閣の意思を変更する
わけですから、「河野談話」に替わる内閣の新しい見解、意思を発表する、
「河野談話」を踏襲しないという内閣の意思を明示する、または何らかの形での
否定をすることが必要だと思われます。
内閣の意思をとりまとめ、総理または官房長官が新しい見解を発表するなどが
必要です。
そのためには、1993年8月4日付け内閣官房内閣外政審議室の「いわゆる
従軍慰安婦問題について」に替わる事実が出てくるか、あるいはこの調査結果
を破棄するかということが必要になります。

Q 加藤談話及び河野談話については、談話を出した本人が意見を変えれば
変更ができるのでしょうか。

A 歴代官房長官は、この問題に限らず、様々な問題について談話を発表してきて
いますが、いずれの談話も内閣の意思を表しているものであって、個人の意見を
述べたものではありません。
ですから官房長官談話の変更には、内閣の意思の変更が必要になります。
談話を出した本人のその後の意見というものは、談話には関係ありません。





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http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140705/waf14070512000001-n1.htm


【河村直哉の国論】
韓国政府こそ「慰安婦」を「強制連行」した
 …不都合な祖国史に目をつむり、
 「反日」政治利用する韓国に
 元慰安婦が“怒りの告発”


2014.7.5 12:00 サンケイニュース

河野談話の検証をめぐってまた反日が沸騰している韓国から、興味深い
ニュースが入ってきた。
朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くで売春をしていた韓国人女性ら
122人が、韓国政府に米軍慰安婦として管理され人権を侵害されたなど
として、国家賠償を求める訴訟を起こしたというのだ。


■「基地村」韓国政府が売春奨励

 産経新聞などによると、慰安婦らは基地村女性といわれた。
1960~80年代、在韓米軍維持などのため韓国政府が売春を奨励し、
性病検査を強制していたという。
日本の“慰安婦”のことをいうなら韓国政府は、それと同じくないしそれ
以上に、この直近の問題に対しても取り組むべきなのは無論である。

 この問題は昨年11月、韓国国会でも取り上げられている。
左派系のハンギョレ新聞(電子日本語版)によると、1977年に「基地村
浄化対策」という文書が作成され、朴槿恵(パククネ)大統領の父親で
ある当時の朴正煕(チョンヒ)大統領が署名した。

当時、全国62の基地村に9935人の女性がいたとし、性病などの
対策案をまとめているという。
専用アパートの計画も盛り込まれており、野党議員は

「基地村女性は強制的に収容生活をさせられた。
事実上、国家が組織的に性売春を管理した」

と追及した。
 女性家族部長官が「文書を初めて見た」というと、野党議員は

「昨年も前長官に同じ質問をした。
1年間なんの調査もしなかったのか」。

 この長官、たしか、慰安婦問題でとんでもないでたらめを並べて
日本をおとしめることしきりだった、今年初めのアングレーム国際
漫画祭を、韓国側で画策した中心人物だったはずである。
自分の国の、より新しい問題には知らぬ存ぜぬを決め込んでいる
らしい。



「ドルを稼ぐ愛国者」と売春させ…ベトナムで虐殺した韓国の黒歴史

■これこそまさに「強制」

 基地村女性の問題は2009年、ニューヨーク・タイムズも取り上げ
ている(電子版1月7日)。
米軍基地の近くの売春宿で働いていた女性たちにインタビューした。

 〈彼女たちはこう非難している。
韓国政府とアメリカ軍は1960~80年代、性売買に直接手を出し、
アメリカの軍隊に売春婦が病気をもたらさないよう保障する検査と
処遇制度を、共同で作り上げた、と〉

 ある女性は同紙にこう話す。

「韓国政府はアメリカ軍の巨大な女衒(ぜげん)だったのです」

「私たちを、『ドルを稼ぐ愛国者』だといって、できるだけ米兵に売る
ようにさせました」

 女性たちによると、アメリカ軍憲兵と韓国当局は、病気を広げる
かもしれない女性を捜すため定期的にクラブを手入れした。
韓国の警察は病気と思われる売春婦を拘留し、「モンキー・ハウス」
と呼ばれるところに閉じ込め、売春婦は回復するまでそこに居させ
られた。
 これこそまさに「強制」ではないのか。
先に発表された河野談話をめぐる検討チームの報告書では、韓国
側は再三にわたり「強制性」を談話に入れるよう日本にいってきて
いた。
「強制連行」は確認できないというのが事実であり、日本政府の
認識であったにもかかわらずである。

 ニューヨーク・タイムズの記事は基地村女性について、こう書いて
いる。

 〈韓国とアメリカ当局に売春を強制されたことに女性たちは異議
を申し立ててこなかった。
しかし韓国政府が自国の歴史を直視せず、日本に償いを求めて
いるという偽善について非難している〉


■アメリカも過去を見よ

 以上、報道に即してみてきた。何を物語っているかはいうまでも
なかろう。
慰安婦問題で韓国が日本に対してなしてきた過剰な言動は、
そのまま自分たちに返っていかねばならない。


“日本の過去”社説、米国の左傾メディア…
なら韓国軍のベトナム民間人虐殺は


天に唾するという点では、ニューヨーク・タイムズのようなアメリカの
反日リベラル勢力についてもおなじである。
今回、河野談話について検討チームが報告書を出してすぐ、同紙は
検証を批判する社説を載せた。

「日本は過去を書き換えようとしていると見られてはならない」

などと。
 自らの過去の事実をこそ、同紙はもっと見るべきなのだ。
今年4月のアジア歴訪で韓国を訪れ、慰安婦問題について

「過去を正直かつ公正に認識しなければならない」

などと述べたオバマ米大統領もしかり。
自らの国の負の歴史を、なぜ見ようとしないのか。


■韓国軍のベトナム虐殺「ライダイハン」

 ここで目を転じて、もう1つ書いておこう。
慰安婦問題で日本を急進的に攻撃する「韓国挺身隊問題対策
協議会」は今年3月、ソウルで会見した。
慰安婦問題についてではない。
ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺について、韓国政府
が謝罪し法的責任をとるようにと訴えた。

 韓国軍は1960~70年代、ベトナム戦争に出兵した。
1999年、ハンギョレ新聞社が発行する週刊誌「ハンギョレ21」
が、韓国軍の民間人虐殺を検証し反省を訴えるキャンペーンを
始めた。
2000年6月には、このキャンペーンに反発したかつての軍人
2400人がハンギョレ新聞社を取り囲み、乱入して破壊行為を
働くという社会問題にまでなった。

 虐殺の規模や様子については、雑誌「正論」7月号が取り上げ
ている。
北岡正敏・神奈川大学名誉教授らが行った現地調査によると、
ベトナム全土で約100カ所、1万から3万人の虐殺があったと
推計されるとのことである。
虐殺を生き延びたという人の証言の一部を紹介する。
「韓国兵は、だれかれかまわず、村人を探し出し、殺戮(さつりく)
を始めた。
家にいた女性は暴行され、ナイフで切られ、なぶり殺しにされ、
老人は射殺された。
そして、家を焼き払った」


殺し・奪い・焼き・姦す…ベトナムで“三光作戦”行った韓国軍

虐殺事件そのものを検証することは、現在の筆者の準備を超える。
ただし、挺対協がからんでいることには注意を払っておきたい。
日本の慰安婦問題を攻撃する団体が、今度はなぜ自国の虐殺を
批判するのかということだ。

 この挺対協は、北朝鮮との近さが以前から指摘されている。
自由主義国、この場合、日米韓を内側から撹乱(かくらん)し、互いに
離反させるという思惑を読んでも的外れとは思われない。
「基地村女性」の訴訟の背後にも、どんな勢力の思惑が働いている
かよくはわからないのである。
慰安婦問題を日本の左派がしきりとあおったように、左翼的な世論
操作の意図があるかもしれないのだ。

 もっとも、反日に狂乱するごとき国を擁護するつもりは筆者にはない。
挺対協などにあおられ慰安婦問題で反日を騒ぎ立ててきた国にとって、
米軍慰安婦および虐殺というこの不都合な過去は、自らの首を絞める
問題となろう。
そんなことすらわからず、不都合な過去にはただ目をふさぎ、慰安婦
問題を政府と国民がいまだに騒ぎ続けているようでは、どうしようもない。

(大阪正論室長)


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by bunbun6610 | 2013-10-14 22:03 | 人権、差別
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