解雇特区、全労連が反対意見書 ブラック企業合法化懸念

雇用の不安定化は、生活保護受給者増加の要因になりかねない。
不安定な雇用では働く意欲の低下を招き、働ける世代でも
生活保護受給へ流れやすくなる要因になるだろう、と思う。

企業寄りの政治決断(自民党政権)がもたらしてきたものは、
非正規雇用労働者の生活の不安定化である。

非正規雇用労働者の立場を一層弱いものにし、
ブラック企業が増えかねない。

ブラック企業は労働者を遣い捨てるから、
国は雇用促進策のために助成金をそうした企業へ
どんどん出さなければならなくなるだろう。
その流れまでをつくってはならないと思う。



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131003-00000044-asahi-ind


解雇特区、全労連が反対意見書
 ブラック企業合法化懸念


朝日新聞デジタル 10月3日(木)18時15分配信


労働組合の中央組織の一つ「全国労働組合総連合」(全労連)は3日、
政府が検討している従業員を解雇しやすい特区の導入などに反対する
意見書を内閣官房に出した。

「いのちや生活、安全に関する基準のなし崩し的な緩和は認められない」

としている。

 意見書は、解雇や労働時間の規制は憲法に基づく最低基準だと指摘
したうえで、特区ができれば「ブラック企業」が合法化され、格差と貧困が
拡大するとした。
特区の制度設計を一部の有識者が独自に進めていることも、国民主権や
民主主義のルールに反すると訴えている。

朝日新聞社



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131003-00000047-asahi-pol


解雇特区、前向きに検討
 官房長官「経済発展の観点で」


朝日新聞デジタル 10月3日(木)18時42分配信


安倍政権が構想する国家戦略特区のうち、従業員を解雇しやすくしたり、
労働時間の規制をなくしたりする特区の導入について、菅義偉官房長官
は3日の記者会見で

「何がこの国の経済発展のために必要か、という観点で考える。
甘利明経済再生相と新藤義孝総務相、私を含めて3者で協力して、
これから方針を打ち出したい」

と前向きに検討する意向を示した。
政権は15日召集の臨時国会に関連法案を出したい考えだ。

 この特区では、働き手を守る労働契約法などに特例を認め、企業が
従業員を解雇しやすくなる。
安倍政権の産業競争力会議は1日、「成長戦略の当面の実行方針」
をまとめたが、解雇規制の緩和をめぐっては積極的な民間議員と
慎重な厚生労働省の間で意見の隔たりが大きく、盛り込まれなかった。
野党はこの特区を「首切り特区」などと批判している。

朝日新聞社

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by bunbun6610 | 2013-10-12 18:20 | 生活保護を考える
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by bunbun6610
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