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蒼穹 -そうきゅう-

1000人に28人は身体障害者(児)

http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20080326/Economic_pol_080325_136_4.html

1000人に28人は身体障害者(児)

エコノミックニュース2008年3月26日 11時00分
(2008年7月8日 17時06分 更新)

厚生労働省がまとめた平成18年身体障害児・身体障害者実態調査
によると、身体障害児・者の人口割合は人口1000 人に対し、
28人と5年前(平成13年)に比べ6・9%増えていることが
わかった。

 調査によると、平成18年7月1日現在での身体障害者数(在宅)
は348万3000人と推計され、5年前(平成13年)の調査時
に比べ23万8000人、率にして7・3%増えている。
また、身体障害者の63・5%は65歳以上で、身体障害者の
3・6%は生活保護を受けていた。

 一方、身体障害児(18歳未満、在宅)は9万3100人と、
こちらも5年前の調査時に比べ1万1200人、率にして13・7
%増えた。障害児の障害の種類別では視覚障害が4900人、
聴覚・言語障害が1万7300人、肢体不自由が5万100人、
内部障害が2万700人で、肢体不自由児が身体障害児総数の
6割近くを占めていた。

  身体障害者について、身体障害となった原因についてみると、
疾患によるものが20・7%、事故によるものが9・8%、
加齢によるものが4・8%、出生時の損傷によるものが2・3%
だった。

一方、身体障害児の場合の原因では出生時の損傷によるものが
19・2%、疾患によるものが9・9%、事故によるものが
2・9%になっていた。不明が36・4%に上っていた。


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人口が減少している時代なのに、障害者の数は増えている。
高齢になるほど、障害者になりやすくなり、数が増えている
のかもしれません。
ということはやはり、誰にでも障害者になる可能性がある、
ということなのだと思う。


聴覚障害者(障害者手帳保有者)の数は、
数年前のデータでは確か、約36万人でした。
上のデータの聴覚障害児の数を参考にしてみると、
聴覚障害者の大多数である約34万2700人が、
後天性聴覚障害者ということになるのでしょうか。

ある聾学校の先生は

「聴覚障害児が生まれる確率は、
1000人に1人」

と言っていましたから、聴覚障害には後天性が
多いのはわかります。



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【追記】(参考情報)

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013011602000079.html

北陸中日新聞 社説


◆超氷河期と予想される大学生の就活が本格化したが、
それ以上に厳しいのが障害者の雇用だ。
法定雇用率を守らない企業は半数を超える。
障害者もいきいきと働く場を提供するのは企業の責務だ。

 国内の障害者の人数や雇用の現状がどのくらい理解
されているだろうか。

障害者手帳の発行数によると、身体障害者が約三百七十万人、
知的障害者が約五十五万人、精神障害者が三百二十五万人
の計七百五十万人。
国民のおよそ6%にあたる。


 これに対し、働く障害者は約三十八万人(従業員五十六人
以上の企業、厚生労働省調べ)しかいない。

手帳交付者数のたった5%だ。

障害者が通う特別支援学級を卒業しても、就職できるのは
三割にすぎず、七割は自宅に引きこもってしまったりグループ
ホームで集団生活を送る場合が多い。
職業訓練を受け企業で十分働ける人も多いのに、雇用が
進まないのは企業の理解や知識不足のためだ。

 障害者の雇用促進法は現在、従業員五十六人以上の企業
に対し、障害者を1・8%以上雇うよう義務づけている。
しかし、達成した企業は約47%と半数に満たない。
四月からは義務が強化され、

「従業員五十人以上の企業に雇用率2・0%以上」

になる。

 未達成企業のうち、たび重なる指導でも改善しない場合は
企業名を公表されるが、公表企業数は毎年一ケタ台だ。
これは

「改善を約束して公表を免れ、実際は未達成なまま」

の企業が多数存在するということだ。
このような「法律違反」を放置している現状は明らかにおかしい。
法定雇用率を未達成の企業(同二百人以上)から、不足分に
応じ一人につき月五万円を徴収する「障害者雇用納付金」
制度がある。

 このため、お金(納付金)で解決できると理解する企業も多い。
障害者受け入れ企業には同納付金を原資とした 助成金や
報奨金制度もある。厚労省は企業側へ一段の説明や指導を
尽くすべきだ。

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by bunbun6610 | 2013-09-27 19:00 | 国連・障害者権利条約