障害者雇用が進まない理由

下のファイルは何なのかわかりませんが、
企業側からも障害者雇用における、
遠慮のない自由意見が出されているようです。

障害者雇用が進まない理由がわかりそうです。


障害者の法定雇用率の設定がなされて30年以上にもなるが、
一度も達成できていない。
それでも、来年4月には、設定が上がる。(※)
多くの日本企業の本音は、国連の勧告に反対なのだろうか。


(※)外国の障害者雇用率状況については、当ブログ

『日本の超恩恵型障害者福祉施策と、障害者の雇用率』
〔2011-07-03 09:22〕


を参照。


(※)平成25年4月1日から、障害者の法定雇用率引き上げ

 法定雇用率            現行     平成25年4月1日以降

 民間企業             1.8%  ⇒    2.0%

 国、地方公共団体等      2.1%  ⇒    2.3%

 都道府県等の教育委員会   2.0%  ⇒    2.2%


企業ももしかすると、雇用を増やす方向へ動くかもしれませんので、
障害者の皆さんにとっては来年3月までは就職活動の
チャンスかもしれません。


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『Ⅴ. 自由意見 (障害者雇用に対するご意見・ご要望など)』

http://www.city.maebashi.gunma.jp/kurashi/42/125/136/p002062_d/fil/05opinion164.pdf

「2 障害者の就労支援は大事なことと理解しているが、
企業としては経営環境が厳しい中で雇用はかなり難しい状況。
中小企業では障害者でなくても新規雇用を見合わせている。」

「3 障害者が体調の悪い時は、会社が忙しくても、
本人の都合を優先せざるを得ない。
他の従業員にも負担を強いることになる。」

「4 障害の内容(進むものなのか固定なのか)がわからず、
雇用後に進行していることがわかり、
それを理由に解雇もできず苦慮したことがあった。
(以前に雇用していた肢体不自由者)会社内で何度も転び、
その都度、労災で受診。
進行性の障害については、事前説明がほしい。
説明することにより、雇用の機会は減るかもしれないが、
雇用後の対応ができるとできないのでは大きな違いが出ると
思われる。


「6 健常者であっても雇用を控えている現状にあっては、
障害者の雇用は難しい。
現在の経済状態では、障害者を雇用する余裕がない。
事故トラブル、製品破損等の件数「ゼロ」を目指さなければ
ならず、発注先からの要求を考えると、障害者雇用はなかなか
難しい。


「9 障害者への配慮を強化すればするほど健常社員との
不公平感が増すように思われるので健常社員の理解と
協力が必要である。


「10 作業能力の見極めと、本人に適した作業が社内にあるか
又は提供できるかどうかが現場としての問題である。」

「11 現場では労災が心配で障害者を採用できない。
雇用した障害者による事件、事故の責任を事業者が全て
持つため採用したがらない。
紹介する機関や行政は、そのことについて無責任である。


「12 企業の経営環境が厳しい中、人員等の削減により
従業員に対しての業務負担が増加している。
その中で業務が限定されたり、体調等により継続勤務が
不安定な障害者の継続雇用は難しい。


「13 戦力となる人材が少ない。
採用試験を実施しても、会社が要求する能力・適性
に達する人材が少ない。
就職を希望する障害者と企業側の希望する障害者
(障害の種類や程度等)がマッチしなかった場合に
断りづらい。
企業側が希望するような方がなかなかいない。」

「15 仕事内容や職場環境が適しておらず、
サポートする人材がいない。
この不況下、施設改修やサポートする社員を配置する
余裕がない。
障害者を雇用する企業が必要であるのは承知しているが
難しいのが現状である。」

「18 中小企業においては、常にコスト削減を求められており、
一人で複数の業務を行う必要があるため、
責任をもって障害者を雇用する余裕はない。
(中途半端では共倒れになる)」

「19 障害の程度・種別は一人ひとり異なるので、
採用するにあたっては、特性や気をつける点などを
相談したり手助けしてくれる機関があることを
もっと企業にPRしてほしい。
そうすれば、採用する企業側の不安解消につながると
思われる。


「20 聴覚障害者を雇用しているが、社内の朝礼や教育を
行うときに、書面等で対応している。
手話通訳者を派遣していただけるような制度があれば利用したい。


「21 障害者本人の状況がわからないと、雇用できるかどうか
判断できないため雇用促進に非協力的となっている面がある。」



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以下、私が上について、思うことです。

【4について】

「進行性の障害については、事前説明がほしい。
説明することにより、雇用の機会は減るかもしれないが、
雇用後の対応ができるとできないのでは大きな違いが出ると
思われる」

という意見は、もっともな話だと思う。
だが言ったところで、本当に職場で働き続けられるだけの
配慮は得られると思うだろうか。
聴覚障害では、まずほとんどないと思う。
配慮ゼロではないと思うが、かなり厳しいのが現状だと思う。
それ以上に怖いのが、やはり企業側もわかっている、この

「説明することにより、雇用の機会は減るかもしれない」

ということなのだ。
だから聴覚障害者も、自分の聴力をなるべくごまかすのだ。



【13について】

要望通りではないとは思いますが、
例えば働く障害者に国立職業リハビリテーションセンター
の短期セミナーを受けさせることによって、
戦力化できる可能性はあるのではないか、
と思います。

やる気のある障害者は自分で申し出て、
有給休暇を取得して、ここで力を身につけて
いっている人もいます。
なかには、聴覚障害者に理解のある講師もいて、
その人は声だけでなくパソコンで文字を出して、
講義を行っていました。
そういう講師を選んでもらうよう、
センターに依頼するとよいです。

勿論、会社の理解、サポートもなければ
できませんが。



【19について】

東京ジョブコーチ支援室などがあると思います。
勿論、聴覚障害者に対応できるジョブコーチ支援員(手話通訳もできる)もいます。



【20について】

手話通訳者派遣の助成金制度はありますよね。

http://www.atarimae.jp/forCompanies/josei/noufu/

だから、この企業はまだ知らない、ということなのでしょう。
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by bunbun6610 | 2012-12-08 18:00 | 就労前の聴覚障害者問題A

ある聴覚障害者から見た世界


by bunbun6610