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不公平な理解

登録手話通訳者の筆記試験問題にも、
一応は受験者に対し、難聴者や中途失聴者に
ついての知識を調べる問題があるのだとか。
本当だろうか?

しかし、年齢層や障害の程度にもよりますが、
難聴者や中途失聴者で手話通訳がわかる人は、
実は少ないそうです。
下の参考資料も、おそらく聴覚障害者団体の
協力を得て作成されたものでしょうから、
実際の「手話が出来る中途失聴・難聴者」の割合は、
もっと低いのではないかと思われます。

(※)参考資料
 →http://www.iaud.net/library/pdf/IAC_report_050526.pdf

 →http://www.youtube.com/watch?v=l2DvxFEbRGU&feature=youtu.be

それなら、手話が分からない難聴者、中途失聴者は、
果たして手話通訳を利用するだろうか?
また、利用したいと思うのだろうか?

果たして、手話通訳者に支援を求めようと考えつくのだろうか?

普段、主にろう者へしか支援をしていない手話通訳者に、
どうして手話を知らない聴覚障害者に対して、
通訳支援が出来るのだろうか?
中途失聴者・難聴者のことをよく知らない手話通訳者に、
どうして彼らを支援できようか。

どうも疑問です。

手話通訳を利用する難聴者や中途失聴者も、
確かにいることはいます。
しかし、手話が出来ない難聴者や中途失聴者で、
本当に必要としている支援者とは、
やはり要約筆記者のほうが圧倒的に多いのではないだろうか。
にもかかわらず、ある力が働いていて、
こういう状況になってしまっているような
気がしてならない。

行政側の責任が一番なのだろうけれども、
そういう方向にいってしまったのは、
これまでの手話通訳者団体や
一部の聴覚障害者団体(ろう協)の勝手な方針の
せいもあるのかもしれない。
聴覚障害者への福祉や社会的支援の進め方が、
アンフェアだったと言わざるをえないのかもしれない。

筆記による聴覚障害者への通訳の必要性も、
手話と対等に認める必要があると思います。

会社でも、手話通訳は用意したが、
要約筆記は用意されないところがほとんどです。
ハローワークの障害者担当部門でも、そんな状況です。

〔参考〕当ブログ
『ハローワークの『要約筆記者不要論』』
(2012-06-26 23:45)


水野映子氏『聴覚障害者の職場におけるコミュニケーション
 -聴覚障害者・企業対象の調査にみる現状と課題-』
という資料
 →http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ldi/report/rp0711.pdf

のなかにも、

「一方、上場企業と同様、特例子会社においても
要約筆記(パソコン要約筆記を含む)の派遣は
全くおこなわれていない。」

と述べられています。


なぜ公平に理解されないのだろうか。
by bunbun6610 | 2012-09-07 22:10 | 情報保障・通訳

ある障害者から見た世界


by bunbun6610