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蒼穹 -そうきゅう-

無年金障害者になってしまわないために、知っておきたいこと (2)

当ブログ

『無年金障害者になってしまわないために、知っておきたいこと (1)』
(2012-05-04 23:52)


では、若い難聴者等が将来、無年金障害者になってしまう
可能性について話しました。

学校を卒業後、聴覚障害が理由で仕事に就くことができなかったり、
あるいは会社に定着できずに失業を繰り返し、
年金がきちんと払えずにいる難聴者もいます。

そして障害者採用で仕事に就こうと障害者手帳を取得した場合に、
初診日の証明ができず、障害者手帳の認定日が適用されて
しまうような場合があります。
この場合は、障害年金受給の条件には障害者手帳認定日以前の、
年金の支払状況が問われることになります。

下の記事も、関係する場合もあります。
これも、年金の納付状況の結果に関わるのです。

 →『<厚生年金>悪質加入逃れは告発、企業名公表も 厚労省方針』
(毎日新聞 5月4日(金)11時55分配信)


年金制度にきちんと加入しない企業が悪い(だから問題になっている)
のですが、障害者側も

「年金をきちんと払わなかったから」

と年金事務所に問われ、障害年金の受給失格になってしまう
障害者も出ています。
年金が払えないことがわかっている場合は、
必ず役所に行って国民年金の免除申請をしておきましょう。
忘れると大変なことになります。
「知らなかった」でも同じく、取り返しはつきません。

聴覚障害者だと、社会保険のある、ちゃんとした企業には
なかなか就職できない人もいて、3K業種に入る人もいます。

「聴覚障害者はコミュニケーションは難しいけど、
身体能力は健常者と変わらないから」

という理由で、雇用してくれるところもあるからです。
そのなかから探せば、仕事は見つかります。

最近は『グルメキャリー』という仕事情報誌もあります。

しかし、雑誌に公開されている求人条件等は、
必ずしもその通りだとは限りません。
その一つに、社会保険もあるのです。

「社会保険完備」と書いてあっても、
「研修期間有」と書いてあると、
その研修期間の間、社会保険に加入させてもらえない
ところもあります。
(そうなると、年金記録も飛び飛びになってしまう。
企業側に違法の可能性ありだが。)

あるいは、研修後、パート・アルバイト扱いで継続雇用されたが、
労働時間が所定時間に満たないために、

「あなたの場合は社会保険には入れませんよ」

と言われるケースもあります。

社会保険に加入できない理由として、よく聞かされるのが

「わが社では、一日6時間、週5日勤務、週30時間以上
の勤務実績がある場合は社会保険加入です。
それに満たない労働時間の人は、加入できない」

という説明ですが、毎日新聞の情報だけでも正しいのならば、
違法性はありそうです。
わざと短時間労働の契約にしておいて、
社会保険料の負担を逃れている可能性が濃厚です。

こういったことで、モメたりすることは、
こういった求人条件が多い3K業種には、
特によくあるものです。
社会保険に入れないで、そのまま働き続けていると、
どうなるか。

それが将来、障害者になった場合に、
あるいは難聴障害が重度化した場合に、
無年金障害者になってしまう可能性です。

労働条件は、きちんと自分で確認して働きましょう。
もしも、自分で年金が払えない状況にある場合は、
すぐに年金事務所などに相談しましょう。

年金のことは今、大問題になっています。
障害年金のことは複雑なので、自分のケースをきちんと知るには、
専門(社会保険労務士など)のところに相談して下さい。

当ブログは、あくまでも障害年金の盲点を読者に知らせ、
警笛のつもりで書いています。

筆者が知る限りの情報を伝えているだけですので、
読み手の解釈によっては多少、誤解を招いてしまう可能性も
出ないわけではありません。
それを承知で、あえて警笛を出しているつもりです。


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→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120504-00000007-mai-pol

<厚生年金>悪質加入逃れは告発、企業名公表も 厚労省方針
毎日新聞 5月4日(金)11時55分配信

 厚生労働省は今年度から、厚生年金への加入義務があるのに加入せず、
保険料を払わない悪質な企業の事業主を、厚生年金保険法違反容疑で
警察に告発するとともに、公表することを決めた。
加入に必要な情報を確認するための立ち入り調査を拒否した回数など、
具体的基準を定めたうえで、告発に着手する。
ここ数年、未加入事業所の総数は10万前後で推移しており、
同省は3年以内に半減を目指す。【中島和哉】

 厚生年金は保険料の半分を会社側が負担するため、経営状態の悪い中小企業
などで加入を逃れるケースが後を絶たない。
従業員は、厚生年金より給付の不利な国民年金に加入することになるため、
厳罰化で従業員の待遇改善を図る。
また、政府が税と社会保障の一体改革を掲げ消費増税を目指すなか、
保険料を納めていない事業所に対する不公平感が高まっており、こうした批判を
かわす狙いもある。

 日本年金機構はこれまで未加入の事業所を訪問したり文書を送ったりして
加入を指導、従わなければ強制的に加入させてきた。
ただ、加入には従業員数や報酬などの情報が必要で、確認のための立ち入り調査
を拒否する事業所も多い。
このため、最近5年間で厚生年金に加入した事業所数は、年間3000弱~1万程度
にとどまる。
10年度末で10万7935事業所が未加入だ。

 厚生年金保険法は懲役6月以下または罰金50万円以下の罰則を規定しているが、
これまで加入逃れに対して適用された例はほとんどなかったという。
加入しているが保険料を滞納している事業所は、告発の対象としない。

 一方、加入事業所(10年度末で約175万)についても、4年に1度は調査を実施し、
従業員の報酬など加入状況が適正かどうかを確認する。

 【ことば】厚生年金

 民間サラリーマンが加入する年金制度。法人や従業員5人以上の事業所は、
従業員を加入させなければならない。
保険料は、収入に応じた標準報酬に保険料率(現在は16.412%)を掛けて決められ、
事業主と従業員が半分ずつ負担する。

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by bunbun6610 | 2012-05-07 18:11 | 年金・無年金障害者の問題