会社で聴覚障害者が情報・コミュニケーション保障を求めると…

『難聴者の生活goo』

 →http://blog.goo.ne.jp/hearingrabbit

のラビット氏は

『働くことのコミュニケーション保障』
(2012-03-18 10:45:51)

のなかで、次のように言っています。

「自分は33年間務めて要約筆記がついたのはたった3年だけだった。」


「(ようやく情報保障がついたのは)永年勤めたご褒美のようなもの」

だとの感想が、以前にも吐露されていました。

私は、勤務一年間の実績ですが、情報保障が得られたのは、
たった1回です。
その後、会社を実質的にクビになりました。
(名目上は「雇用契約の更新なし」という「雇止め」か、勧奨退職)

情報・コミュニケーション保障の要望は正しいが、
最終決定権を持つ会社役員は聴覚障害者と接点がなく、
理解が乏しいため、真剣に考えようとしないようです。
人事部や労働組合に説得するだけでは、どうしようもない。

障害者雇用も、もともとは法定雇用率がなくて、
障害者雇用がさっぱり進みませんでした。

ところが、法定雇用率&違反金&助成金が設定される
ようになってからは、ようやく1.6%台に上がりました。

(それでも、法定雇用率は1.8%で、30年以上もの間、
一度も達成されていません)

職場での合理的配慮は当然ですが、
そのためにお金のかかる情報保障を求めると、
厄介者扱いされるだけでなく、
真っ先にリストラ・メンバーに入れられる可能性があります。

また、厚生労働省は他の障害者の雇用支援については、
様々な目的の支援金制度があるのに、
聴覚障害者の情報・コミュニケーション支援を目的とした
支援金制度が用意されていないのはなぜなのだろうか?

厚生労働省の支援体制と会社の姿勢との両方に、
問題がありそうです。
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by bunbun6610 | 2012-03-18 17:55 | 情報保障・通訳(就労)
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ある聴覚障害者から見た世界


by bunbun6610
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